【24年4月】障害者雇用率はどう変わる？ 法改正のポイントと中小企業が取るべき3つの対応
まず、最も大きなポイントは「障害者雇用率（法定雇用率）の引き上げ」です。民間企業は2.3％から2.5％へ。さらに26年7月からは2.7％に引き上げられることが決定しています。 引き上げによって、常時雇用する労働者が40人以上の企業に、障害者雇用義務が発生します。26年4月以降は37.5人以上の企業が対象に。これまで雇用義務がなかった企業も、本格的に雇用に取り組む必要があります。 次のポイントは「短時間勤務者の雇用率算入」です。これまでは週所定労働時間が10～20時間未満の精神・重度身体・重度知的障害者は法定雇用率の算定対象外とされていましたが、今回の改正で実雇用率に算入することが認められることになりました。 また、週所定労働時間が20～30時間未満の精神障害者を1人としてカウントする特例措置が23年1月より施行されていますが、こちらは引き続き延長されます。 【どんな影響がある？】除外率の引
アマゾンで増える「送料ぼったくり」被害 “誰だって気づくはず”の手口のウラ側
「そんなバカな送料の設定で売れるはずがない」「プライム配送の製品しか検索しないから、僕は引っ掛からないよ」──と考える方が多いのではないだろうか。 おおむねその通りなのだが、それでもこの仕組みに気付かずに、注文してしまう例が少なくない。 なぜ、そんなあからさまなシカケに引っ掛かってしまうのだろうか？ 問題の本質は…… 実は、この法外な送料の設定は、必ずしも法外な価格を支払わせて利鞘を儲ける意図で行われているわけではない。多くの場合、かなり割高にはなっているものの、商品との合計金額は法外とは言い切れない価格になっていることが多い。 あまりに常識から外れた価格になることで問題が大きくなることを避けたい意図からだろう。実はそこは問題の本質ではない。高い送料は、業界用語でいう“カートを取る”ための工夫なのだ。 関連記事 “スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
なかなか進まぬ「障害者雇用」 在宅勤務がカギになりそうなワケ
これからは「在宅勤務」がカギに？ こうした状況に対して、三井氏は「在宅勤務」がカギになると考えている。 三井氏はリクルート出身。リクルートは、グループ会社のリクルートスタッフィングが障害のある人の就労を支援するWebサイト「アビリティスタッフィング」を運営したり、障害者雇用に関する「特例子会社」としてリクルートオフィスサポートを設立するなど、障害者雇用に積極的な姿勢を見せており、三井氏はリクルートオフィスサポートの役員を経て、2月にカラフィスを設立した。在宅勤務が障害者雇用によい効果を及ぼすと考えている背景には、リクルートオフィスサポート時代の経験がある。 三井氏がリクルートオフィスサポートで障害者雇用に取り組み始めたのは2012年ごろ。当時、身体障害がある人の雇用が中心だったが、その他にもさまざまな障害を抱える人の雇用を始め、身体障害、精神障害だけでなく、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感
なかなか進まぬ「障害者雇用」 在宅勤務がカギになりそうなワケ
在宅勤務＝内職というイメージが変わった リクルートオフィスサポートの成功例があったにもかかわらず、なかなか障害者雇用で在宅勤務は進んでいかなかった。「在宅勤務イコール内職というイメージがまだまだあったり、『リクルートさんだからできるんでしょ』という意見をいただいたりすることも多かった」と三井氏は話す。 しかし、今般の新型コロナウイルスの影響で潮目が大きく変わり始めている。多くの企業で、テレワークを導入したことにより、意外と多くの業務がリモートでできるという認識が広がった。この流れが、障害者雇用へも広がっていくことを三井氏は期待している。ただ、もちろん全ての業務がリモートに移行でき、障害のある全ての人が在宅勤務に適しているわけではない。この適性をチェックするテストを、カラフィスは提供している。文章の穴埋めや計算問題などを中心に、在宅勤務を希望する人がインターネット上で受験し、在宅勤務への適性
なかなか進まぬ「障害者雇用」 在宅勤務がカギになりそうなワケ
2020年度末に2.3％へと引き上げが予定されている企業の「障害者法定雇用率」。18年4月に2.2％へ引き上げられてから、3年でさらなる引き上げとなる形だ。18年の引き上げ時には、精神障害のある人の雇用義務化もなされるという大きな変化もあり、企業は障害者雇用に対して新たな姿勢を求められている。 しかし実際には、なかなか雇用が進んでいないのが現状だ。厚生労働省が毎年6月1日時点での雇用状況に関して事業主らからの報告を受け、集計・発表している「障害者雇用状況の集計結果」最新版（令和元年版）を見てみると、民間企業で法定雇用率を達成している企業は48.0％。前回調査から2.1ポイント改善しているが、依然として法定雇用率を順守している企業は少ない。 なぜ、なかなか障害者雇用は進まないのか。その要因の一つとして「都市と地方の地域格差」を挙げるのが、カラフィス（横浜市）の三井正義社長だ。障害者雇用状況の
人助けランキングで日本は最下位！ 「他人を信用しない」と「低賃金」の関係
人助けに関する国際ランキングで、日本が世界最下位になっている。ネットでは「日本人は冷たい」「欧米による勝手なランキングだ」と、いつものように感情ムキ出しの議論となっているが、こうしたランキングは、各国のビジネスカルチャーとも密接に関係している。結果について過剰反応するより、冷静に受け止めてうまく活用したほうがよい。 ただのランキングと思えるかどうか このランキングは、英国のチャリティーズ・エイド・ファンデーションという団体が毎年、行っているもので、国ごとに「見知らぬ人を助けたか」「寄付をしたか」「ボランティアの時間を持ったか」という3項目でアンケートを実施し、その結果をまとめたものである。 この調査は2009年から行われており、19年に発表された10年間の総合ランキングでは日本は126カ国中107位、最新の21年のランキングでは何と114カ国中最下位となっている。 かつて、国際比較調査を実
Amazonの“転売ヤー”をブラックリスト化するツール、開発者に経緯や狙いを聞いた
反響の大きさから「最初はリプライ自体を消してしまおうかとも考えた」という秀さん。だが「親族が転売業者による買い占めで一時期、マスクを購入できなかったことや、親友が限定プラモデルを買い占められたことを思い出していると、だんだんと転売業者にイライラしてきた」という。 「今年2月にマスクの転売業者と知らずに『ECサイト上のマスクの入荷情報を通知するツールを開発してほしい』と頼まれ、転売行為に加担しかけたこともある。結局、取引は決裂したが、この時の怒りも動機の一つだった」と秀さんは振り返る。 だが、ネット上での支持は広がっているものの、ツールには課題も残されている。秀さんは「ログインした状態でリストを作成し、Twitterで公開した際、悪意のある利用者による個人情報が流出する可能性がゼロとは言えない。リスト作成時はAmazonのマイアカウントからログアウトした状態で作成したほうが、より安全だ」と明
「リンクを知っている全員が閲覧可」より安全で「特定のユーザーと共有」より簡単な方法とは
現在多くのビジネスパーソンが、メールやファイル共有、オンライン会議サービスなどを当たり前のように使っています。企業におけるクラウド活用は、普及期から実践期に移ったといえます。これらのサービスを使いこなせば働き方改革を推し進め、オフィスに縛られない仕事が可能になるはず。アジアを中心に猛威をふるう新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染予防にも役立つでしょう。 さまざまなクラウドサービスの中で、特に利用のハードルが低いのが「Box」や「OneDrive」「Google Drive」などのファイル共有サービスです。クラウドストレージにフォルダを設定してファイルを置くだけで、ローカルストレージの故障や盗難といったリスクに備えられます。さらに、同僚や協力企業と情報を共有したいときはデータ格納場所のURLを送るのみ。メールへのファイル添付で起きがちだった「送信先の間違いによる情報漏えい事故」などの
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題は、自治体や裁判所などにも拡大している。国は障害者の法定雇用率をクリアしていない企業に納付金を求めていながら、自らは障害者の雇用者数を水増しして、法定雇用率を満たしているかのように装っていたのだ。 この問題の背景には、障害者の雇用政策を法定雇用率ありきで進めてきた「ひずみ」があることは、前回の記事で慶應義塾大学の中島隆信教授に指摘してもらった通りだ（関連記事）。 望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に仕事ができる環境づくりを進めることではないだろうか。今回は、その理想に向けて取り組んでいる企業を取材した。 仕事を頑張るより、体調が大事 「皆さん、今日は体調にお変わりありませんか？ 台風が西日本に近づいていますよね。東京の天気も荒れてきました。今日はこのあと午後1時に打ち合わせが入っていますが、何か困ったことがあればいつでもお声が
Google、Slack競合の「Hangouts Chat」をG Suiteで提供開始
米Googleは2月28日（現地時間）、プロダクティビティスイート「G Suite」ユーザー向けチャットサービス「Hangouts Chat」をリリースした。日本語を含む28カ国語をサポートする。管理者が設定すれば、G SuiteのユーザーはPC、Mac、iOS／AndroidのHangouts Chatアプリで同サービスを利用できる。 Googleは昨年3月、2013年に統合メッセージングサービスとして発表した「Hangouts（日本では「ハングアウト」）をビデオ会議アプリ「Hangouts Meet」（以下「Meet」）とメッセージングアプリ「Hangouts Chat」（以下「Chat」）に分割すると発表。Meetは発表段階からローリングアウトしたが、Chatは約1年でようやく公式版になった。 Chatの特徴は、Slackのようにプロジェクトごとにチャットルームを作ってやり取りできる
顧客データを管理するうえで重要なポイント
本連載は、坂本雅志著、書籍『この1冊ですべてわかる CRMの基本』（日本実業出版社刊）から一部抜粋、編集しています。 GoogleやAmazonなどの有名企業が一番重視しているのがCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）です。 CRMは「企業と顧客の長期的かつ良好な関係を構築する手法・戦略」ですが、ここ数年でCRMを取り巻く環境は激変しています。 ポイントカードや会員プログラムだけでなく、Amazonのレコメンド機能やGoogleの行動ターゲティング広告、携帯電話会社の割引施策まで、その範囲は多岐にわたります。 直近の動向・トレンドを踏まえ、CRMの必須知識や導入のポイントを解説した1冊です。 顧客情報のデータベース化 顧客データを管理するために必要なこととして、次のようなものが挙げられます。 （1）データベースの設置場所 設置場所といっても
freeeの自社ブログ「経営ハッカー」は業務効率化に役立つヒント集
全自動クラウド型会計ソフト「freee（フリー）」を提供するfreee運営の自社ブログ「経営ハッカー」をご存じだろうか。これは、freeeの佐々木大輔CEOらがfreee立ち上げから企業経営に至るまでを実体験する中で、自分たちが「もっとこうしたい。こういう情報が欲しい」と思った事柄をまとめているものだ。週に数回の頻度で更新されており、これから起業しようと思っている人、小規模な企業でもっと業務を効率化したいと思っているすべての人にオススメのサイトとなっている。 「経営ハッカー」トップページ。freeeはGoogleの元社員らが2012年7月に設立した企業で、中小企業の社員が本業に専念できるよう、会計業務の効率化を目指し開発されたクラウド型会計ソフト「freee」を提供している freeeが運営しているからといって会計の内容に特化したり、freeeを宣伝するようなサイトではない。あくまで、fr
8割の男が餌食に！ 下着メーカー「トリンプ」のスゲー罠！
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 谷間くっきり「天使のブラ」なら、筆者のようなおっさんも知っている。これは、ドイツに本社を持つトリンプ・インターナショナル・ジャパンの商品。年間売上高500億円、従業員数3000人をはるかに超える、国内第2位の婦人下着メーカーである。 3月1日のアメーバニュースで「ウェブマーケ業界でスゲー！ と言われる二つは？」という記事
“Kindle本”自費出版、日本でも「ロイヤリティ70％」選択可能に
Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」（KDP）日本版で、作家や出版社が売り上げの70％を受け取れるオプションが選択可能になった。従来は35％のみだった。 Kindleで90日間本を独占販売／レンタル可能にする「KDPセレクト」への登録が必須で、日本、インド、ブラジル向けの販売限定。Kindle版の希望小売価格を製本版より20％以上下回るよう調整しなくてはならないといった条件がある。 70％を選ぶと、ファイルサイズごとに設定された「通信コスト」が売り上げから控除されるが、日本のストアで配信する際の通信コストは1Mバイト当たり1円で、「グラフィックを多用した幅広い種類の本を低価格で提供できる」としている。 関連記事 “Kindle本”自費出版「Kindleダイレクト・パブリッシング」日本版スタート Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kind
中堅・中小企業におけるERPパッケージ選びのポイント
前回までは、中堅・中小企業のERP導入が成功するためのポイントをレポートした。今回は、ERP導入に携わるコンサルタント各社の声を聞きながら、実際のパッケージ選びの傾向とその要点を探っていきたい 「導入コンサル」以前のコンサルタントがポイント 本特集Part2「中堅・中小企業がERP導入に成功するためには」では、ERP導入には人こそが大事だという指摘があった。自社がどのようなビジネスを展開するのか、そのためのビジネス・プロセスはどうあるべきか、それに対応する情報システムはどのように設計するのか。そうした点を的確に理解してくれた上で、導入作業を行ってくれるSI業者（システムインテグレータ）が必要だという話だ。しかし、一般にシステムインテグレータは、どんなERPパッケージでもこなせるとは限らない。自社で扱える特定のパッケージを強くする勧めるという傾向がないとはいえないのだ。そこで、自社に最も合致
Amazon Kindle ダイレクト・パブリッシングを試す（制作編）
個人でも簡単に出版できると話題のKindle ダイレクト・パブリッシング（KDP）。しかし、実際に作業してみると、そこにはトラップもあり、あまり知られていないノウハウもある。これは、KDPという肥沃な大地につながる荒野を熱意と知恵で乗り越えていく冒険の軌跡である。 以前、KindleやKoboへ個人作品を連携配信できるパブーのプロ版についてレポートした。外部ストア連携では、配信開始時期やデータの差し替え、売れた冊数が把握できるまでに時間が掛かるという課題を挙げた。こうした点は、著者自身がKindle ダイレクト・パブリッシング（以下、KDP）で出版することで、その多くは解消できる。 しかし、実際に自分でやってみると、さかんに喧伝されているほど簡単ではないことを嫌というほど思い知らされる。そこで、本稿では「制作編」として、配信するデータの作成時に注意したい点や、筆者が作業上つまづいた点をレポ
“ざっくりBS（賃貸対照表）”で企業の財務状況を図解する
株主総会の時期になると、いろんな上場企業の決算公告が新聞に載りますが、細かい数字がたくさん並んでいるため、見る前からゲンナリする人が多いはず。でもシンプルな図解にすると、その企業あるいは業界の本質的な問題や特徴がかんたんに見出せるのです。 株主総会の時期になると、いろんな上場企業の決算公告が新聞に載るるようになります。多くの場合は、BS（Balance Sheet：貸借対照表）、PL（Profit and Loss statement：損益計算書）、そしてCF（Cash Flow statement：キャッシュフロー計算書）の3つです。この3つは、企業の儲け具合、決算時の資産価値など財務面の健全性を図る代表的な資料で、財務三表と呼ばれています。 重要なのは分かっているとはいえ、みなさん、このBSやPLを入念にチェックしているでしょうか？ 多くの人はあまりにも細かい数字がたくさん並んでいるだ
時間がないならコレだけでも！ 会計の勉強に図解思考
「会計の勉強と図解思考って親和性高っ！」と思った、お盆休みに改めて会計の勉強をしていた筆者です。会社経営やっているから会計知っていて当然と考える人も多いようですが、意外に会計オンチな経営者って多いんですよ。 お盆休みに改めて会計の勉強をしていた筆者です。会社経営やっているから会計知っていて当然と考える人も多いようですが、意外に会計オンチな経営者って多いんですよ！（自戒の念をこめて……） それで勉強し直しているわけなんですが、改めて「会計の勉強と図解思考って親和性高っ！」と思いました。今回はそんなお話です。 財務諸表を読み解けますか？ 会計と言えば、BS、PL、CFの3つです。つまり貸借対照表（Balance Sheet）、損益計算書（Profit and Loss statement）、キャッシュフロー計算書（Cash Flow statemen）の3つが企業経営の状態を示すもっとも重要な
実現したばかりのソーシャルリーディング
ソーシャルリーディングは「同じ本を読んでいるほかの読者とつながる良い方法」だが、それを推し進めるとどのようなアイデアにつながるかを試行する取り組みが増えてきている。 ソーシャルリーディングはより良い理解を得ることを目的に他者とつながる優れた方法だが――潜在的には教育分野でより大きなインパクトを与える可能性があり、例えば学生と教師がバーチャルに書物について議論できる――、今のところ、「同じ本を読んでいるほかの読者とつながる良い方法」に留まっている。 起業家であり、ベンチャーキャピタリストであり、著者であり、Tech StarsとThe Founder Groupの創設者でもあるブラッド・フェルド氏は、ソーシャルリーディングのアイデアを新たな領域へと導いた。タイトル『Startup Communities: Building an Entrepreneurial Ecosystem in yo
電子書籍の未来はソーシャルリーディングにあるか？
ソーシャルリーディング――読書という孤独な作業に彩りを添えるこの機能は電子書籍の魅力として喧伝されたが、実際のところはどうなのだろう。 過去、ソーシャルリーディングを行うには、自分の近所にいる誰かを探さなければならなかった。しかし、インターネットの出現により、自分と本の好みが重なる人を探すのはそれほど難しいことではなくなった。電子書籍や電子書籍リーダーについて言えば、読書という孤独な体験をソーシャル化する新技術の開発に企業は腐心してきた。 AmazonとKoboの電子書籍リーダーはコミュニティーでの議論に参加する手段を提供しており、GoodReadsのようなWebサイトは大きなコミュニティーを形成している。電子書籍の未来は純粋にソーシャルな体験にあるのだろうか。 数年前、KoboはReading Life、Pulseという名のプログラムを開始した。これにより、ユーザーは読書することで友人と
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