能登半島地震で広い範囲で携帯電話が使えなくなったことを受けて、総務省が原因をまとめたところ、通信ケーブルの切断による割合が6割近くに上り、過去の災害と比べて大きかったことがわかりました。国は今後、基地局の強じん化や避難所での衛星通信の活用など、災害時の通信確保に向けた対策を進める方針です。 能登半島地震では携帯電話サービスも大きな被害を受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社では、あわせて800を超える基地局で電波の送受信ができなくなりました。 このため、能登半島の6つの市町のサービスエリアのうち ▽KDDIは1月3日に最大82％で ▽NTTドコモは1月4日に最大70％で ▽ソフトバンクは1月3日に最大45％で ▽楽天モバイルは1月3日に最大38％で 携帯電話が使えない状態になったということです。 総務省が基地局ごとの原因をまとめたところ ▽外部からの電気の供給や

鹿児島県警の巡査長が、刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件で、関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、県警に苦情を申し入れる文書を13日に送りました。 拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンからデータを消去されたなどとして、「このような手法で取材活動を冒すことは許されない」としています。 申し入れを行ったのは、ネットメディアを運営する中願寺純則代表で、代理人の弁護士によりますと、鹿児島県警の巡査長が刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件の関係先として、ことし4月に警察から自宅の捜索を受けたということです。 県警に送られた「苦情申し出書」によりますと、この捜索で押収されたパソコンが返還された際、パソコンに保存していた「刑事企画課だより」という鹿児島県警の文書データを捜査員が消去したとしています。 中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデ

ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス

原告と弁護団は、29日午前9時すぎ、国に謝罪と補償を求める横断幕を掲げて歩き、最高裁判所に入りました。 原告の1人で都内に住む北三郎さん（仮名）は、「最高裁にはいい判決を出してもらいたい。国には一言でもいいから謝ってほしいと思っている」と話していました。 29日、最高裁判所大法廷で弁論が開かれたのは、旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが「差別的な取り扱いで憲法に違反していた」と主張して国に賠償を求めている、5件の裁判です。 午前中は東京と大阪の裁判の弁論が行われ、大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦が手話通訳者を通じて15人の裁判官に思いを伝えました。 70代の妻は50年前、帝王切開で出産しましたが、この手術の時に何も知らされずに不妊手術を受けさせられました。子どもは生まれてまもなく亡くなりました。 妻は法廷で「最後まで母も誰も、不妊手術を受けたことを教え

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

比例代表九州ブロック選出の自民党の武井俊輔衆議院議員を乗せて秘書が運転していた車が先月宮崎県内の国道を制限速度を大幅に超えて走っていたことがわかりました。武井氏本人が旧ツイッターの「X」に投稿した車内の写真に速度計が写り込んでいたことから問題が明らかになりました。 武井氏は2日午後5時から宮崎県庁で会見を行い、問題の経緯について説明しました。 それによりますと先月28日の午前、武井氏が同乗し、公設秘書の男性が運転する車が宮崎県日南市の国道220号線で制限速度を31キロ上回る時速91キロで走行したということです。 この日は、支援者が出場するスポーツ大会の応援で県内を回っていて日南市での観戦を終えて宮崎市の会場に向かう途中だったということです。 武井氏は、後部座席に座り、走行中の車内を撮影して「X」に投稿したところ、2日後の30日になって、写真に写り込んでいた速度計を拡大した画像を引用して速度

福岡県大牟田市の病院で、複数の男性職員が体に障害がある複数の入院患者に性的虐待を繰り返していたことがわかりました。病院は「職員の倫理観が欠如していた」として、2日、記者会見を開いて説明するとしています。 性的虐待があったのは、福岡県大牟田市にある「独立行政法人国立病院機構大牟田病院」です。 病院などによりますと、去年12月に入院患者が「介護士の男性職員に下半身を触られた」と訴えたため、院内で調査を行ったところ、介護士と看護師の合わせて5人の男性職員が、体に障害がある入院患者の男女11人に性的虐待を繰り返していた疑いがあることがわかりました。 病院では障害者虐待防止法に基づいて入院患者の住所地にある複数の自治体に通報し、調査を行った自治体は少なくとも男女6人について、性的虐待があったことを認めたということです。 病院は「職員の倫理観が欠如していた」として、2日記者会見を開いて説明するとしてい

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

アメリカの複数のメディアは政府当局者の話として、イスラエルがイランを攻撃したと伝え、今月13日から14日にかけてのイランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったものとみられます。 一方、イランのメディアはイラン中部のイスファハン州で爆発音があり、無人機を迎撃したものだと伝えていて、核施設を含めた重要施設に被害は出ていないとしています。 目次 IAEA“イラン核施設に被害なし” イラン国営テレビ “小型無人機を撃墜する様子”映像公開 イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は、現地時間の19日午前5時すぎ日本時間の午前10時半すぎ関係者の話として、イラン中部、イスファハン州の北西にある空軍基地の近くで爆発音が聞こえたと伝えました。 同じく体制寄りの別のメディア、メフル通信は爆発音は、3機の小型無人機を撃墜した際の音だと伝え、無人機がどこから飛行してきたかなどの詳しい状況はわからないとしていま

ウクライナの非常事態庁によりますと、ロシアによる軍事侵攻で、地雷が埋められるなどした可能性がある面積はおよそ15万6000平方キロメートルで、国土の4分の1余りに相当するということです。地雷による兵士の死傷者数は明らかにされていませんが、被害は甚大だとみられています。 また市民にも被害が及んでいて、非常事態庁によりますと、今月の時点で、地雷などの爆発物で亡くなった人は258人、けがをした人は626人にのぼるということです。 特に戦闘の前線では、対人地雷による被害が深刻になっています。 無差別な被害を与える対人地雷は、国際条約で使用や製造が禁止されていて、ウクライナを含む160以上の国と地域は加盟しているものの、ロシアは加盟していません。

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病と認定して国などに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国が控訴に向け最終的な調整を行っていることがわかりました。 昭和30年代から40年代にかけて、熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求めました。 9月27日、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソにあわせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決を不服として原因企業のチッソは10月4日に控訴していますが、さらに11日の期限

ロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、党の処分は受け入れるとする一方、みずからの発言内容を理由に厳しい処分をされた場合は、裁判を起こすことも含め対応を検討する考えを示しました。 ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかった上、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める声が出されました。 鈴木氏は8日、札幌市で記者会見し「届け出が遅れたのは事実で、党の処分は受け入れ反対も抵抗もしない」と述べました。 一方で「私の発言が問題というのはもってのほかで、議員の認識をもって党が処分することが果たしていいことなのか。馬場代表は共産党について『無くなったらいい政党だ』と発言したが、処分されていない。自分に優しく人に厳しいというのはなじま

アフガニスタン西部で7日発生したマグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと明らかにしました。現地では倒壊した建物に取り残されている人の救助活動が続けられています。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、その後も複数回、地震が観測されました。 現地で実権を握るタリバンの暫定政権は8日、これまでに2053人が死亡し、けが人は9000人以上にのぼると明らかにしました。 また、地震で1300の住宅が全壊したということで、取り残されている人も多くいるとみられていて、救助活動が続けられています。 被災した地域では地震のあと、電話がつながりにくい状態が続いているほか、道路の状況も悪化していることなどから、救助活動への影響が懸念されて

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐり、国は、県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて、5日、福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。 アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事が進んでいません。 この工事をめぐる裁判で、先月、県の敗訴が最高裁判所で確定したことから、国は県に対し、4日までに申請を承認するよう「指示」を出していました。 これに対し沖縄県の玉城知事は4日、「協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」などと述べ、期限だった4日までに承認するのは困難だと国に回答しました。 このため国は5日、県に承認を命じるよう求めて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。 裁判所が訴えを認め、その

強豪で知られる熊本県立大津高校サッカー部の男子部員が、去年先輩から全裸で土下座をさせられ写真を撮られるいじめを受けていたことがわかりました。県教育委員会は「重大事態」として詳しく調べることにしています。 また、男子部員が保護者とともに取材に応じ「我慢の限界だった。学校の対応には納得していない」と述べ、学校側の対応についての調査を求めました。 熊本県教育委員会によりますと、去年1月、大津高校が全国高校サッカー選手権に出場した際、宿泊先で当時1年生の男子部員が先輩から呼び出され、先輩にあだ名をつけたとして謝罪を要求されたということです。 男子部員は服を脱ぐよう指示され、全裸で土下座をさせられたうえ写真を撮られたということです。 ことし7月に男子部員が担任に相談して発覚し、高校がほかの部員などに聞き取りを行っていじめがあった事実を把握したということです。 県教育委員会は今回のいじめを「重大事態」

「事件の“真相”は、世界を変えてしまうだろう」 去年9月、バルト海の海底で起きた天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件について、ドイツの有力メディアはこう評しています。 誰が、何のために、パイプラインを爆破したのか。 国家が関与したとしたら、いったいどの国が？ 見えてきたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、その捜査の行方が、局面を大きく変えてしまうかもしれないという、重大さでした。 （ベルリン支局長 田中顕一） 世界に衝撃を与えたノルドストリーム爆破事件 2022年9月26日。 バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が何者かに爆破されました。 場所はデンマークの沖合。パイプラインの4か所で爆発が起き、4本あるパイプラインのうち3本が破壊されたのです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年あまり。 多くの人が戦争を身

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」が、日本を含む東アジアとアメリカの政府や企業などを標的に攻撃を仕掛けているとして注意喚起を行いました。 警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、「BlackTech」と呼ばれるサイバー攻撃グループについてアメリカの国家安全保障局などとともに注意喚起の文書を公表しました。 「BlackTech」は中国を背景とするサイバー攻撃グループの1つで、2010年ごろから日本を含む東アジアと米国の政府や電気通信などの分野を標的に情報窃取を目的とするサイバー攻撃を行っているとされています。 警察庁によりますと、日本の組織に対して行われた攻撃にもグループの関与が疑われるケースが確認できているとしています。 文書では、攻撃の入り口としてルーターといったネットワーク機器のぜい弱性を指摘していて、特に海外の子

22日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果や植田総裁の会見などを受けて、日米の金融政策の違いが意識され、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 22日の東京外国為替市場、円相場は午前中、1ドル＝147円台半ばでの取り引きとなりました。 その後、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決め、植田総裁が会見で「政策修正の時期や具体的な対応について現時点では到底決め打ちはできない」と述べたことなどから、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、21日と比べて、2銭円安ドル高の1ドル＝148円26銭から28銭でした。 一方、ユーロに対しては21日と比べて、10銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円86銭から90銭となりました。 ユーロはドルに対し