日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。

22日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果や植田総裁の会見などを受けて、日米の金融政策の違いが意識され、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 22日の東京外国為替市場、円相場は午前中、1ドル＝147円台半ばでの取り引きとなりました。 その後、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決め、植田総裁が会見で「政策修正の時期や具体的な対応について現時点では到底決め打ちはできない」と述べたことなどから、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、21日と比べて、2銭円安ドル高の1ドル＝148円26銭から28銭でした。 一方、ユーロに対しては21日と比べて、10銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円86銭から90銭となりました。 ユーロはドルに対し

静岡県の川勝平太知事は２２日の記者会見で、リニア中央新幹線開通後に県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための政府の調査を巡り、今夏をめどとしていた取りまとめが進んでいないことに苦言を呈し、「暦の上ではもう秋。夏までというのはどうなっているのか」と述べた。 調査は、岸田文雄首相が１月の年頭記者会見で実施を表明していた。川勝氏は会見で「なぜ遅れているのかを含め、首相にお示しいただきたい」と訴えた。 県は、リニア静岡工区の工事によって大井川の流量減少や生態系への悪影響が出るとして、着工に反対している。 国土交通省は、静岡県内の東海道新幹線の利便性が向上することを示し、県側の理解を得たい考えだが、当初予定の東京・品川―名古屋間の令和９年開業は困難となっている。

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…

【読売新聞】　【ニューヨーク＝大藪剛史】岸田首相は１９日夜（日本時間２０日午前）、国連総会で一般討論演説を行った。ウクライナ侵略を続けるロシアについて、「国際法、法の支配を 蹂躙 （ じゅうりん ） している」と名指しで非難し、「力

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

経団連の十倉雅和会長は１９日の記者会見で、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所との契約を見直す企業の動きについて「人権侵害や児童虐待、犯罪は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だ」と理解を示す一方、「日々研鑽（けんさん）を積んできたタレントの活躍の機会を長きにわたって奪わないやり方があるのではないか」とも述べ、所属タレントの活動を妨げずに問題の解決を図る必要があるとの認識を強調した。 十倉氏は、同事務所の所属タレントは「加害者ではなく、ある意味で被害者だ」とした上で、コンプライアンス（法令順守）に違反した企業の製品に対する不買運動とは「少し違う」と指摘し、相次ぐ企業の起用見送りに違和感をにじませた。 また、喜多川元社長による性加害の真実性を認めた東京高裁の判決が平成１６年に確定していたことに触れ、「今回の問題を日本社会全体で何となくやり過ごして

暴風雨による洪水が発生したリビアでは、東部のデルナがダムの決壊で町の約4分の1が被害を受けた。東部を支配するリビア国民軍（LNA）の当局者は12日、これまでに1000体以上の遺体が収容されたと明らかにした。Libya Al-Hadath提供（2023年　ロイター） 暴風雨による複数のダム決壊で洪水が発生し、壊滅的な被害が出ているリビア東部で、これまでに数千人が死亡し、少なくとも1万人が行方不明となっている。現地の当局者らが12日明らかにした。 現地テレビによると、東部の当局者は死者が5000人を超えたと語った。 現地の病院幹部はロイターに対し、人口約12万5000人の東部デルナの1地区で1700人、別の地区で500人が死亡したと述べた。 これに先立ち、同地域を支配するリビア国民軍（LNA）の当局者はこれまでに1000体以上の遺体が収容されたと明らかにし、「町の25％が消失したといっても過言

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を見送る企業が相次いでいる。では、テレビ番組の出演に影響はあるのか。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は、ある有名番組を名指しして「変化は絶対にある」と言う。【大沢瑞季】 目次 ・「番組スポンサー明らかに減る」 ・現段階で最も変革の兆しがある局は？ ・「タレントに問題はない」と従来通りの局も ・透ける思惑、注目は秋の番組改編 ・起用の判断「現場は無理、上層部がすべきだ」 「番組スポンサー明らかに減る」 「ジャニーズタレントが出ている番組へのスポンサーは明らかに減るでしょう」。影山さんは、テレビ業界を取り巻く環境が激変するとみる。 既に、日本航空などの企業が広告への起用を見送る動きが相次いでいる。こうした流れがテレビ番組にも波及するというのだ。「いずれテレビ

ジャニーズ　CM撤退ドミノ　キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」

この度のジャニーズ問題で、企業がCMでジャニーズを起用していることについて「社会的な責任」という点で対応を迫られているようです。 ではジャニーズをCMで起用している企業はどこなのでしょうか？把握できる範囲でまとめ一覧にしました。 また、契約解除や継続中止を検討しているスポンサーや各社の対応についても紹介します。 ニベア出演していたジャニーズは誰なのか、など企業と出演タレントがわかるように表にしました。 それでは見ていきましょう。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

日本有数の芸能事務所を作り上げたジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏が、所属タレントに性的虐待を繰り返していたとされる問題で、喜多川氏のめいにあたる藤島ジュリー景子社長は7日、喜多川氏による性加害を初めて認め、社長を辞任したことを明らかにした。

処理水への不安を煽り､中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題 35.9億円の交付金はいますぐ廃止すべき 単純でインパクトのある映像をなぜ海外報道しないのか エマニュエル氏のこの行為は、東日本大震災のあと、日本へやってきて、カメラの前でコップの水を飲み干してみせたレディー・ガガを思い起させる。彼女のその姿を見て、アメリカ人は原発事故のあとも日本は安全だと確信した。エマニュエル氏もガガ女史も、NHKよりはるかに日本のことを思っているようだ。 日本側でも、西村康稔経産大臣が、テレビの前で福島産の魚の刺身を食べて、処理水の海洋放出に問題がないことをアピールした。そのあと、テレビカメラが入った官邸の昼食会で、岸田文雄首相、鈴木俊一金融担当相などが福島産の魚介類を使った料理を食べた。 テレビでは複雑なことは伝わらない。このような単純な、インパクトのある映像が、見る人に強く訴

損害保険ジャパンの白川儀一社長が、去年、ビッグモーターによる不正の可能性を認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引き再開を促していた問題で、白川社長が責任をとって辞任することを明らかにしました。 会見は午後3時半から東京・新宿の本社で親会社のSOMPOホールディングスとともに開かれました。会見には白川社長やSOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOが出席し一連の問題の経緯や対応、それに新たな経営体制について説明しました。 ※時系列で記者会見での発言をお伝えします。 目次 白川社長の引責辞任を発表 櫻田グループCEOが陳謝

広島の会社が運営する全国各地の食堂などの営業がストップしている問題。広島県内でも新たに県議会や大学での影響が明らかになっています。そんな渦中にある運営会社の社長がＴＳＳの取材に応じました。 【ホーユー・山浦芳樹社長】※吹き替え 「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、学生さんや関係各位に申し訳ないなという気持ちはありますけれども、実際このままの考え方でやれば学食も寮食も破綻すると思います」 先月下旬まで事業を継続したものの今月から”やむを得ず事業を休止した”という広島市中区の「ホーユー」。 運営する食堂は全国各地におよそ１５０施設ありその半分が営業を中止したといいます。 沖縄県にある那覇駐屯地の関係者によると隊員食堂の食器洗浄や清掃業務、給食業務をホーユーに委託していましたが、この