先月10日に夏山シーズンを終えた富士山。現在は、山頂につながる4つのルートすべてが5合目、あるいは6合目から閉鎖となっています。登山道の入り口を見ても、バリケードが設置されていて、先に進めないようにしていますが、実はここを無理やり突破する登山者が続出しています。 ■標高3776m山頂は…−4.2℃。今季一冷え込み この夏、22万人を超える登山客でにぎわった富士山には、今も多くの人が訪れています。 オーストラリアから：「美しい」 アメリカから：「母が日本に来た時は、富士山を見せたいと思っていました」 5日の富士山。頂上を見上げてみると、山頂にはうっすら雪が掛かっていました。風が強く吹いているので、耳が痛くなるほどの寒さです。手元の気温計はなんと14℃。数字よりもさらに寒く感じます。 5日、甲府地方気象台は初冠雪を発表。平年より3日遅い観測です。標高2400メートルの富士吉田口5合目は、東京都

はじめに 全体の印象 言語と方言の関係、琉球諸語の取り扱い 問題の整理 琉球諸語および八丈語を「方言」として取り扱っていることとその根拠（1と2の問題） 方言に関する具体的な言及がほとんどない（3の問題） さらにそのほかの問題 おわりに 追記（2023/10/09）：後半を書きました。 山口仲美『日本語が消滅する』を読んで気になったところ（後半） - 誰がログ はじめに 結論を先に書いておくと、この本を出発点にして日本語の消滅をはじめとした危機言語の問題について論じることはおすすめしません。 日本語が消滅する (幻冬舎新書 694) 作者:山口 仲美幻冬舎Amazon 危機言語の問題について感心がある方には、代わりにこの後言及する琉球諸語研究の専門家で（も）ある下地理則氏の下記の記事をおすすめしておきます。以前もwebでけっこう話題になったので読んだことがある人もいるのではないでしょうか。

アフガニスタン西部で7日発生したマグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと明らかにしました。現地では倒壊した建物に取り残されている人の救助活動が続けられています。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、その後も複数回、地震が観測されました。 現地で実権を握るタリバンの暫定政権は8日、これまでに2053人が死亡し、けが人は9000人以上にのぼると明らかにしました。 また、地震で1300の住宅が全壊したということで、取り残されている人も多くいるとみられていて、救助活動が続けられています。 被災した地域では地震のあと、電話がつながりにくい状態が続いているほか、道路の状況も悪化していることなどから、救助活動への影響が懸念されて

米ニューヨークで行われた、米紙ニューヨーク・タイムズ主催の気候変動関連行事に出席したビル・ゲイツ氏（2023年9月21日撮影）。(c)Bennett Raglin / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【10月6日 AFP】大富豪で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は先週、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が主催した気候変動をめぐる討論会で、「私は植林はしない」と明言した。大規模な植林活動は気候変動との闘いにおいて本当に有用なのかという議論に参戦した形だ。 討論の中で、自身の活動から排出される二酸化炭素の相殺方法について問われたゲイツ氏は、「立証が不十分なアプローチの一部」は避けるようにしていると述べた。 そして、十分な植林を行えば気候危機を解決し得るという主張は「全くのナンセンス」だ

介護保険の利用料や保険料の負担増案を政府が年末に取りまとめようとしているなか、むしろ経済的な心配がなく必要なサービスが利用・提供できる制度へと改善すべきだとして、「認知症の人と家族の会」など７団体は２９日、国会内で厚生労働省に要請しました。 介護保険の改善を求める団体署名を同省担当者に手渡しました。中央社会保障推進協議会の代表は「１６２２もの団体の意思を示した署名を重く受け止め、来年の介護報酬改定に向け、利用者、事業者、従事者が報われる制度に改善してほしい」と訴えました。 全労連は「日本の超高齢化をみれば世界トップレベルの介護体制を構築すべきだ」と強調。全日本民医連は「物価高騰で家計が悪化し、コロナで高齢者の心身の状態も悪化するなかで負担増は避けるべきだ」として利用料２割負担の対象拡大や老健施設などの多床室への室料新設に反対しました。守ろう！介護保険制度・市民の会は、福祉用具のレンタルに「

女性が働けない、女性を働かせない社会が長く続き、今も続く日本。現役時代に低賃金で、あるいは働けなかった女性の高齢者がいま、低年金に苦しんでいます。 この問題をなんとか解決に向かわせたいと奮闘する全日本年金者組合女性部長の中川滋子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 「中川さんはいいわよね」 ――年金問題は大きな社会問題ですが、女性の問題とは思われていません。 ◆私は元教職員で組合活動もしていました。以前は女性の年金問題があるとは思っていなかったのです。 ところが、自分が年金をもらうようになると、周囲の女性から「中川さんはいいわよね。元先生だから年金が高くて」と言われます。 返す言葉がありませんでした。ではいくらもらっているのか、とは聞けません。相手も言いたくないのです。 調べてみると、女性の年金の平均額が男性に比べて低いことははっきりしています。社会の問題にするにはどうしたらい

More than 250 bodies found at site of Israeli Supernova festival - rescuers

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤改良工事をめぐり、国は、県の代わりに工事を承認する「代執行」に向けて、5日、福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。 アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事が進んでいません。 この工事をめぐる裁判で、先月、県の敗訴が最高裁判所で確定したことから、国は県に対し、4日までに申請を承認するよう「指示」を出していました。 これに対し沖縄県の玉城知事は4日、「協議を重ねた結果、判断に至ることができなかった」などと述べ、期限だった4日までに承認するのは困難だと国に回答しました。 このため国は5日、県に承認を命じるよう求めて福岡高等裁判所那覇支部に訴えを起こしました。 裁判所が訴えを認め、その

10月2日の会見は、いま振り返っても異様なものだった。「1社1問に限る」「会見時間は午後2時から4時までの2時間だけ」「関連質問はさせない」などの制限が多く、9月7日にジャニーズ事務所が開いた前回の会見とは全く異なっていた。しかも司会の元NHKアナウンサーの松本和也氏が質問者を選別していることは、その場ではっきり分かった。ジャーナリストの鈴木エイト氏やYouTube番組「Arc Times」の尾形聡彦編集長、そして私など、特定の記者は指名されない。たとえ目が合っても、だ。

辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 辺野古移設反対の民意か、法に従う行政官の立場か――。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は4日、国土交通相が指示していた設計変更の承認に応じなかった。県敗訴の最高裁判決から1カ月間苦悩した末の結論。移設に反対してきた市民には安堵（あんど）が広がった。ただ、政府は直ちに、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を起こす方針で、知事の苦境は続く。 沖縄県名護市辺野古への基地移設計画を巡り、玉城デニー知事は工事の設計変更を承認するよう求めた国の指示に応じなかった。最高裁で違法とされた「不承認」の処分を覆さない姿勢には批判も予想される。だが、知事が抵抗を続ける背景には「なぜ沖縄が重い基地負担を背負い続けな

「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

大量のトコジラミ（別名・南京虫）が、パリをはじめとするフランスの都市を襲っている。人々の間でこの虫への恐怖が広がり、来年の夏季オリンピックでの健康と安全に対する疑問が浮上している。

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強豪で知られる熊本県立大津高校サッカー部の男子部員が、去年先輩から全裸で土下座をさせられ写真を撮られるいじめを受けていたことがわかりました。県教育委員会は「重大事態」として詳しく調べることにしています。 また、男子部員が保護者とともに取材に応じ「我慢の限界だった。学校の対応には納得していない」と述べ、学校側の対応についての調査を求めました。 熊本県教育委員会によりますと、去年1月、大津高校が全国高校サッカー選手権に出場した際、宿泊先で当時1年生の男子部員が先輩から呼び出され、先輩にあだ名をつけたとして謝罪を要求されたということです。 男子部員は服を脱ぐよう指示され、全裸で土下座をさせられたうえ写真を撮られたということです。 ことし7月に男子部員が担任に相談して発覚し、高校がほかの部員などに聞き取りを行っていじめがあった事実を把握したということです。 県教育委員会は今回のいじめを「重大事態」

地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不

「事件の“真相”は、世界を変えてしまうだろう」 去年9月、バルト海の海底で起きた天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件について、ドイツの有力メディアはこう評しています。 誰が、何のために、パイプラインを爆破したのか。 国家が関与したとしたら、いったいどの国が？ 見えてきたのは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、その捜査の行方が、局面を大きく変えてしまうかもしれないという、重大さでした。 （ベルリン支局長 田中顕一） 世界に衝撃を与えたノルドストリーム爆破事件 2022年9月26日。 バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が何者かに爆破されました。 場所はデンマークの沖合。パイプラインの4か所で爆発が起き、4本あるパイプラインのうち3本が破壊されたのです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年あまり。 多くの人が戦争を身

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Let's look at what happened in the last decade. During the 2010s, forest carbon losses added an average of 175 MtCO2 per year to the atmosphere. That's more than most nations emit, and yet Canada isn't even counting it in our national total. The atmosphere, however, most certainly is. The more CO2 it gains, the more extreme the climate crisis becomes. Any guesses on how many Canadian gasoline-burn

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」が、日本を含む東アジアとアメリカの政府や企業などを標的に攻撃を仕掛けているとして注意喚起を行いました。 警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、「BlackTech」と呼ばれるサイバー攻撃グループについてアメリカの国家安全保障局などとともに注意喚起の文書を公表しました。 「BlackTech」は中国を背景とするサイバー攻撃グループの1つで、2010年ごろから日本を含む東アジアと米国の政府や電気通信などの分野を標的に情報窃取を目的とするサイバー攻撃を行っているとされています。 警察庁によりますと、日本の組織に対して行われた攻撃にもグループの関与が疑われるケースが確認できているとしています。 文書では、攻撃の入り口としてルーターといったネットワーク機器のぜい弱性を指摘していて、特に海外の子