今から100年前、1923年9月1日に発生した関東大震災。東京では震災後の火災によって、多くの人が命を落とした。火災による死者は、東京市（※注1）の死者・行方不明者6万8660人のうち6万5902人、じつに96％に及ぶ。 当時の映像を8K高精細カラー化すると、火の手が迫っているにもかかわらず、逃げ出す気配のない人々の姿が浮かび上がった。 なぜ、人々は逃げ出さなかったのか。なぜ、これほど多くの人が、火災に巻き込まれて命を落としたのか。（NHKスペシャル「映像記録 関東大震災 帝都壊滅の三日間」取材班） （※注1） 現在の千代田区、中央区、港区、新宿区（一部）、文京区、台東区、墨田区（一部）、江東区（一部）に相当する場所

オーストラリアで、女性の脳から体長8センチの線虫が生きた状態で摘出されたとする症例が29日、米学術誌「新興感染症」に掲載された。この線虫は通常はヘビなどに寄生し、哺乳類の脳で見つかるのは世界で初めてという。

岸田総理大臣は福島県の食材を使ったランチを食べて安全性をアピールしました。 岸田総理：「うん、歯応えがやっぱ違うね、コリコリ感が。はい、大変おいしいです」 昼食会は中国が日本産水産物を輸入禁止にするなど処理水の海洋放出による風評に苦しむ生産者らを応援するために開かれました。 食卓には福島県産のコメや放出後の29日に水揚げされたヒラメやスズキ、タコの刺し身が並び、刺し身を口にした岸田総理は「おいしい」と笑顔を見せていました。 豚肉やみそ汁、ナスとキュウリの漬物やメロン、スイカなども堪能した岸田総理は同席した西村経済産業大臣によりますと、「完食した」ということです。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

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【読売新聞】　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説

関係閣僚会議は、岸田総理大臣をはじめ西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席し、22日午前10時すぎから総理大臣官邸で開かれました。 この中で岸田総理大臣は、処理水の放出をめぐり先月、IAEA＝国際原子力機関から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ、各国への説明を続けてきたことに触れ「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べました。 また21日の漁業者との面会について「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声をいただいた」と述べました。 そして「引き続き漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要だ」と述べ、安全性の確保や風評対策の進捗（しんちょく）状況を確認する場を新たに設け、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示しました。 このほか中国が日本産の水産物の輸入を規制する動きを見

北海道東部でこれまで60頭余りの牛を襲った、OSO18（おそ・じゅうはち）と呼ばれるヒグマが駆除されたことがわかりました。 北海道によりますと、7月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除され、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だとわかったということです。 北海道は22日午後にも正式に駆除したことを発表することにしています。 釧路町に隣接する標茶町と厚岸町では4年前の2019年からことし6月にかけて放牧中の牛66頭が襲われ、このうち32頭が死ぬ被害が出ていて、現場に残された体毛の鑑定結果や足跡などからいずれもOSO18による被害とみられています。 OSO18に5頭の牛が襲われた標茶町の酪農家、佐藤守さんは「けさ駆除されたとみられると知人からニュースを聞いて、ほっとして安心した。ただ、ヒグマがいなくなったわけではないので夜中も大音量でラジオを流すなどの対策は続けていきたい」と話していま

「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。

＜解説＞　岸田文雄首相が、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する政府の計画を実施するかどうか、判断の最終段階に入っていると明言した。外遊先である米国の支持と理解を根拠に、「放出ありき」の政府方針を既成事実化し、国内の関係先への十分な説明を後回しにする姿勢を鮮明にした形だ。

④賃金の男女間格差が絶望的に拡大していること 男女間格差の拡大も、日本は深刻な問題だ。OECDのデータから男女間賃金格差の現状を見ると、日本の男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値は77.5（2021年、以下同）。OECDの平均が88.4、ニュージーランドやノルウェー、デンマークといった90を超えている国と比較すると、日本の男女間賃金格差は大きな問題と言える。 男女間格差を解消することでも、平均賃金は国際的に上昇していくはずだが、そのためには上場企業が役員の男女比率の実態（9.1％、2022年7月末現在）を変えていくなど、企業や社会全体が男女間格差を是正する必要がある。 ⑤労働組合の弱体化 日本の労働組合の「推定組織率」は16.5％（厚生労働省、労働組合基礎調査、2022年）となり、過去最低を記録したそうだ。この数値は、国際的に比べると実はそう低い数値でもない。ただ、以前と比

LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不

中国「人工降雨」のヤバすぎる実態 中国北部では7月末から8月上旬に襲った豪雨の被害が広がっている。7月におそった2つの台風の被害は、経済損失57億4000万ドル、死者・行方不明者は142人にも上っている。 前編『中国・豪雨災害頻発でささやかれ始めた‟人災説”…7月の死者・行方不明者142人のウラで、いったいなにが起こっているのか？』でもお伝えしたとおり、過去600年間にわたって水没した記録がない故宮紫禁城が冠水したことに北京市民はショックを受けており、治水事業を声高に宣伝してきた習近平国家主席だがほとんど効果がなかったことに対して、国民の厳しい目が注がれている。

日本大（日大）は8日、アメリカンフットボール部の寮で覚醒剤と乾燥大麻を所持した疑いで3年生部員の北畠成文容疑者（21）が逮捕された事件について、都内の本部で林真理子理事長（69）らが会見した。夜は緊急の保護者会が開かれ、部員も100人以上が参加。現役部員の薬物使用は北畠容疑者1人だけと選手や保護者は認識しており、本部に対して9月開幕の関東大学リーグ1部上位「TOP8」出場を切に訴えた。昨年11月に大麻吸引の可能性を自己申告し、厳重注意となった学生は既に卒業していたという新証言も出た。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 報道陣184人が詰めかけ、予定時間を超えた会見の終了から約1時間半後、保護者会も熱を帯びた。親だけでなく100人超の部員もオンラインで参加。うち20人ほどの選手が思いの丈を打ち明けた。午後7時から始まった会は11時を過ぎても続く。出席した幹部選手は「仲間から、同じ寮から逮捕者が出た