Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、社民党の大椿裕子・参議院議員が「問題はトリチウムだけではない。それ以外の核種も調べて公表する必要がある」とXに投稿した。

水中写真家の峯水亮によって2018年に沖縄の海で撮影された写真が「正体不明の水生生物を捉えている」として、多くの生物学者の興味を引きました。分析の結果、この物体は「吸虫」と呼ばれる生物が集まって形成されたコロニーであることが判明しています。 Polymorphic parasitic larvae cooperate to build swimming colonies luring hosts: Current Biology https://www.cell.com/current-biology/fulltext/S0960-9822(23)01170-3 ‘Mind-boggling’ sea creature spotted off Japan has finally been identified | Science | AAAS https://www.science.org

8月 2024 (22) 7月 2024 (24) 6月 2024 (27) 5月 2024 (26) 4月 2024 (24) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2

中古車販売・ビッグモーターの名古屋の店舗に車の修理を依頼した女性が「廃車にするしかない」などと店員にウソをつかれて別の車を無理やり購入させられたとして、218万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 【写真を見る】ビッグモーターに「廃車にするしかない」と嘘をつかれ無理に別の車を購入させられたとして提訴　実際は廃車にせず転売か 訴状によりますと、218万円の損害賠償を求めているのは名古屋市に住む女性です。女性は去年8月、ビッグモーターで愛車のアウディの車検を受けましたが、車検を終えた2ヶ月後に故障したため、名古屋の鳴海店に修理を依頼しました。 すると担当者から「修理には多額の費用がかかる」「廃車にするしかない」などと言われ、代わりに店にある中古の軽乗用車の購入を勧められました。 「たばこの臭いがする」などとして女性は購入する意思が無いことを伝えましたが、4時間以上に渡って購入を迫られ、愛車

北海道でたびたび目撃情報が飛び出すヒグマ。そのヒグマを巡る“ある活動”が波紋を呼んでいる。 きっかけは、一般社団法人「日本ヴィーガン協会」がヒグマ保護のために立ち上げた「クマたちから学ぶ日本再生プロジェクト!」と題したクラウドファンディング。クラウドファンディングのサイトに掲載されている紹介ページには、内容についてこう説明がされている。 《2023年夏！ついに私たちは北海道のヒグマ補殺ストップ活動スタート！これもクラウドファンディングでご支援あり、活動が注目され、北海道からご協力の声を頂いたからです！ ヒグマと暮らした経験豊富なアドバイザーとともに北海道へ！貴重なヒグマの生態や調査報告書を、環境省や関係自治体、ご支援者の方に送ります！》 今回クラウドファンディングを行った経緯については、同団体が過去に行った本州に生息するツキノワグマの生態調査より、クマが住む森林の環境が悪化していることと、

日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。

22日の東京外国為替市場、日銀の金融政策決定会合の結果や植田総裁の会見などを受けて、日米の金融政策の違いが意識され、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 22日の東京外国為替市場、円相場は午前中、1ドル＝147円台半ばでの取り引きとなりました。 その後、日銀が大規模な金融緩和策を維持することを決め、植田総裁が会見で「政策修正の時期や具体的な対応について現時点では到底決め打ちはできない」と述べたことなどから、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、21日と比べて、2銭円安ドル高の1ドル＝148円26銭から28銭でした。 一方、ユーロに対しては21日と比べて、10銭円高ユーロ安の1ユーロ＝157円86銭から90銭となりました。 ユーロはドルに対し

静岡県の川勝平太知事は２２日の記者会見で、リニア中央新幹線開通後に県内で東海道新幹線の停車本数を増やすための政府の調査を巡り、今夏をめどとしていた取りまとめが進んでいないことに苦言を呈し、「暦の上ではもう秋。夏までというのはどうなっているのか」と述べた。 調査は、岸田文雄首相が１月の年頭記者会見で実施を表明していた。川勝氏は会見で「なぜ遅れているのかを含め、首相にお示しいただきたい」と訴えた。 県は、リニア静岡工区の工事によって大井川の流量減少や生態系への悪影響が出るとして、着工に反対している。 国土交通省は、静岡県内の東海道新幹線の利便性が向上することを示し、県側の理解を得たい考えだが、当初予定の東京・品川―名古屋間の令和９年開業は困難となっている。

【読売新聞】　日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長（フジテレビジョン副会長）は２１日の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を

就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…

【読売新聞】　【ニューヨーク＝大藪剛史】岸田首相は１９日夜（日本時間２０日午前）、国連総会で一般討論演説を行った。ウクライナ侵略を続けるロシアについて、「国際法、法の支配を 蹂躙 （ じゅうりん ） している」と名指しで非難し、「力

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

経団連の十倉雅和会長は１９日の記者会見で、故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所との契約を見直す企業の動きについて「人権侵害や児童虐待、犯罪は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だ」と理解を示す一方、「日々研鑽（けんさん）を積んできたタレントの活躍の機会を長きにわたって奪わないやり方があるのではないか」とも述べ、所属タレントの活動を妨げずに問題の解決を図る必要があるとの認識を強調した。 十倉氏は、同事務所の所属タレントは「加害者ではなく、ある意味で被害者だ」とした上で、コンプライアンス（法令順守）に違反した企業の製品に対する不買運動とは「少し違う」と指摘し、相次ぐ企業の起用見送りに違和感をにじませた。 また、喜多川元社長による性加害の真実性を認めた東京高裁の判決が平成１６年に確定していたことに触れ、「今回の問題を日本社会全体で何となくやり過ごして

暴風雨による洪水が発生したリビアでは、東部のデルナがダムの決壊で町の約4分の1が被害を受けた。東部を支配するリビア国民軍（LNA）の当局者は12日、これまでに1000体以上の遺体が収容されたと明らかにした。Libya Al-Hadath提供（2023年　ロイター） 暴風雨による複数のダム決壊で洪水が発生し、壊滅的な被害が出ているリビア東部で、これまでに数千人が死亡し、少なくとも1万人が行方不明となっている。現地の当局者らが12日明らかにした。 現地テレビによると、東部の当局者は死者が5000人を超えたと語った。 現地の病院幹部はロイターに対し、人口約12万5000人の東部デルナの1地区で1700人、別の地区で500人が死亡したと述べた。 これに先立ち、同地域を支配するリビア国民軍（LNA）の当局者はこれまでに1000体以上の遺体が収容されたと明らかにし、「町の25％が消失したといっても過言

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を見送る企業が相次いでいる。では、テレビ番組の出演に影響はあるのか。元毎日放送プロデューサーで同志社女子大の影山貴彦教授（メディアエンターテインメント論）は、ある有名番組を名指しして「変化は絶対にある」と言う。【大沢瑞季】 目次 ・「番組スポンサー明らかに減る」 ・現段階で最も変革の兆しがある局は？ ・「タレントに問題はない」と従来通りの局も ・透ける思惑、注目は秋の番組改編 ・起用の判断「現場は無理、上層部がすべきだ」 「番組スポンサー明らかに減る」 「ジャニーズタレントが出ている番組へのスポンサーは明らかに減るでしょう」。影山さんは、テレビ業界を取り巻く環境が激変するとみる。 既に、日本航空などの企業が広告への起用を見送る動きが相次いでいる。こうした流れがテレビ番組にも波及するというのだ。「いずれテレビ

ジャニーズ　CM撤退ドミノ　キリンは「明確な人権方針、ガバナンスを発揮する状態になるまでは」

この度のジャニーズ問題で、企業がCMでジャニーズを起用していることについて「社会的な責任」という点で対応を迫られているようです。 ではジャニーズをCMで起用している企業はどこなのでしょうか？把握できる範囲でまとめ一覧にしました。 また、契約解除や継続中止を検討しているスポンサーや各社の対応についても紹介します。 ニベア出演していたジャニーズは誰なのか、など企業と出演タレントがわかるように表にしました。 それでは見ていきましょう。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。