河野太郎外相は２９日午前の記者会見で、民進党の新党「希望の党」への合流について、「特定秘密保護法に反対し、平和安全法制に反対してきた野党の方が公認をもらうために『賛成です』とおっしゃって、また全員反対になるのか。非常に曖昧模糊としている」と批判した。 河野氏は、機密情報を保護する法整備を前提に北朝鮮をめぐる各国との情報交換が円滑に進んでいるとして「特定秘密保護法なしに今の北朝鮮情勢に立ち向かうことはできなかった」と強調した。安全保障関連法に関しても「日本海に展開している米艦隊に補給活動を行うことができるようになっている」と説明した。 その上で、１０月１０日公示の衆院選について「日米同盟を基礎として戦後自民党、公明党政権が築き上げてきた安全保障体制をしっかりと維持するのか、曖昧な体制にするのか。それが問われている選挙戦だ」と述べ、安保政策が争点になるとの考えを示した。

『民進党の事実上の解党と希望の党への「合流」方針についての見解』 10月22日の総選挙に向けて、民進党が実質的に解党し、希望の党に合流することを決めたという事態を受けて、市民連合としての現状認識と今後の対応の仕方について見解を申し上げます。 市民連合は立憲4党と市民の協力態勢を作るべく、9月26日に選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を4野党の幹事長・書記局長に提出し、基本的な合意を得ました。しかし、民進党の前原誠司代表がその直後、希望の党の小池百合子代表と協議し、民進党所属の議員や党員、サポーター、さらに民進党に期待してきた市民に説明なく、希望の党への合流を主導してしまいました。 この民進党の決定によって、これまで構築してきた市民と立憲野党の協力の枠組みが大きく損なわれてしまったことは否めません。これまで一緒に努力してきた全国各地の市民の方々の無念の思いはどれだけ大きいか

【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」～自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 2017.9.28 2017年9月28日（木）18時30分より東京都新宿区の新宿駅西口地下にて、山本太郎参議院議員の街頭演説が行われ、IWJ記者が、直撃取材を行った。 ――今回の展開について 山本議員「はっきり言って、信用できる政党があると思わない方がいいです。党ではなくて政治家も。信用できる政治家もいると思わない方がいい。思ったら間違いの始まりです。 小池氏の政治観、今まで言ったことや文について、引っかかる部分が多いリベラルの方って多いと思います。はっきり言って私もその一人です（笑）。だけど現実問題として、あれだけTVでパワープレイをされたら、今の状況が何かによってひっくり返るとは考えづらいです。だからまず、安

民進党が希望の党に事実上の合流方針を示したことを受け、動向が注目される大阪１０区（大阪府高槻市、島本町）で立候補を予定している元国交副大臣の辻元清美氏（５７）は、慎重に今後の行動を検討している。 陣営幹部によると、辻元氏は２８日夜に大阪に戻り、２９日も大阪府内で関係者らと接触している。２９日朝、民進党本部から衆院選の立候補予定者に対し、１０月１日までに離党届と希望の党への公認申請の書類を提出するよう指示があったという。陣営幹部は「無所属で闘うのか、希望から出るのか、本人から伝えられていないので分からない。ただ、期限があるので一両日中に態度を決めないといけないと思う」と話した。 大阪１０区には、自民前職の大隈和英氏（４８）と維新前職の松浪健太氏（４６）が立候補を予定している。希望の党と日本維新の会との間で候補者調整が進んでおり、維新の松浪氏がいる選挙区で公認が得られるか不透明な情勢となってい

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供