安倍政権になってから政府広報の金額が年々増えています。民主党政権時は41億円だったのが20年度は85億円と倍以上になっています。 同時に、電通に委託する広報費も増え、18年は13年の約2.5倍になっています。 それだけ税金を使って… https://t.co/uNXJckGdHe
なぜ日本は新型コロナウイルス対策の初動が遅れたのか。日本経済新聞社編集委員の滝田洋一氏は、「判断をWHOに一任したのがよくなかった。WHOは新型肺炎への緊急事態宣言に際し、もともとの感染源である中国ではなく、日本の成田空港の写真を使っていた。一体どんな神経をしているのか」という――。 【写真】新型肺炎/テドロスWHO事務局長がパンデミック宣言=2020年3月11日 ※本稿は、滝田洋一『コロナクライシス』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■「緊急事態」の認定とともに添えられたのは… WHOのテドロス事務局長の立ち居振る舞いは目を覆わんばかりだった。「日本経済新聞」の「大機小機」欄(2月6日)には「WHOのガバナンス改革」と題して、こう記した。 ---------- 世界保健機関(WHO)は1月30日、中国発の新型肺炎を、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定した
円谷プロが、同社の許諾なしにウルトラマンが登場した映画を巡る、中国上海市での訴訟に勝訴したと発表しました。 ウルトラマン(「円谷プロ、米国のウルトラマン海外権利訴訟で勝訴 タイ人実業家の契約書は『真正ではない』との判断」より) 発端は2017年7月10日に中国で発表されたCGアニメ映画「ドラゴンフォース~さようならウルトラマン~(原題:鋼鐵飛龍之再見奧特曼)」。当時のイベントやトレーラーにてウルトラマンのゲスト出演が告知されましたが、円谷プロはこの件に一切関与しておらず、許諾や監修等も実施していませんでした(関連記事)。 「鋼鐵飛龍之再見奧特曼」のトレーラーに登場したウルトラマン 問題を指摘されながらも、同年10月1日にドラゴンフォースが強行公開されたことを受けて、円谷プロは法的措置を明言(関連記事)。同作の制作会社「広州藍弧文化伝播有限公司(ブルーアーク)」等を相手に、著作権侵害行為の停
1986年生まれ佐世保在住ライター。おもに地元の文化や歴史、老舗や人物などについての取材撮影執筆、紙媒体のお手伝いなど。演劇するのも観るのも好き。猫とトムヤンクンも好きです。 前の記事:電化製品と記念写真を撮る > 個人サイト ヤマモトチヒロのブログ “長崎のなまはげ”は、2種類いる 「モットモ」は、長崎市にある手熊(てぐま)町と柿泊(かきどまり)町という、隣り合う2つの小さな町で行われている。開催はそれぞれ2月2日と3日の節分シーズンだ。 長崎の北西にあるふたつのポイントがそれぞれ手熊町と柿泊町 ・「鬼は外~」と豆をまいて鬼を追い出す“年男(としおとこ)” ・「福は内~」と福を呼び込む“福娘(ふくむすめ)” ・「モットモォー!」と大きな雄叫びををあげ、ドンドンと床を踏み鳴らす“モットモ爺(もっともじい)” この3人1組が日暮れとともに家々を訪れ、子どもたちをこれでもかー、えいこれでもかー
報告会は、認定NPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」が運営する「空飛ぶ捜索医療団 ARROWS(アローズ)」が開いた。医師や看護師、レスキュー隊員などで作るARROWSは、豪雨発生直後の7月4日から熊本県南部の災害現場に入った。行方不明者の捜索活動や避難した被災者の診療、物資の配布などに当たっている。 ARROWSメンバーで、NPO法人「アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)・ジャパン」(佐賀市)の根木佳織さんは、物資供給の現状を報告。「佐賀県を拠点に被災地にマスクや消毒液、靴下、肌着などの物資を届けている。服が濡れたまま命からがら避難してきている人もいます。予想していたよりも被災者が多く、支援物資や備蓄が全く足りていません」と訴える。
静岡県吉田町川尻のレック静岡第2工場(鉄筋2階建て)で5日未明に発生して、警察官1人と消防隊員とみられる3人の4遺体が見つかった火災。消火活動の「プロ」が惨事に遭った理由について、専門家は広い閉鎖空間での対応の難しさを挙げる一方、煙が確認できる工場に進入した判断などに疑問を呈する。静岡市消防は近く事故調査委員会を設置し、当時の行動について検証する方針だ。【太田圭介、古川幸奈】 静岡市消防は5日の記者会見で、4人が建物内に入る直前の状況について「煙は少なく炎も見えなかった」と説明。「進入は適切」と説明した。 難しい進入判断 東京消防庁麻布消防署長を務めた坂口隆夫・市民防災研究所理事は「煙が充満する場合、建物の構造や保管物がはっきりしないと進入させない」と市消防の判断に異を唱える。今回の火災と似たケースが1964年に起きた品川勝島倉庫爆発火災だ。倉庫内に無許可で保管されていた危険物に引火して突
実際、日本が永遠に近代社会の要求にはなじまない「おぞましいアジア」でいてくれることは、西洋の白人至上主義者のような連中にとっては二重の意味で願ったりかなったりなのである。一つには面倒な人権規範を相対化できるから、もう一つには同時に… https://t.co/3clD2uC4wm
新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち(2017年) KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES <中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する> 「達成目標 その1 子宮内避妊器具(IUD)を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン(和田)地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県(人口32万2000人)も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18~49歳の女性の14~34%に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ
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