欧州での新型コロナウィルスの感染再拡大に埋もれて影の薄くなったイギリスの欧州連合（EU）離脱問題。このブレグジット問題をめぐり、再び「瀬戸際外交」が活発化してきた。 イギリスは今年1月31日にすでにEUを離脱し、現在は自由貿易協定（FTA）など今後の関係を取り決める移行期間にある。そして、その移行期間の終了が12月31日に迫る中、交渉は暗礁に乗り上げ、「合意なき離脱」に伴う経済・社会の大混乱が懸念されているのである。 「合意なき離脱」騒動は既視感の強い光景ではあるが、筆者はイギリスにとってブレグジットが持つ意味は大きく変わってしまったように思える。 ジョンソン英政権の場当たり的な同問題への対応が、EUを離脱して世界で繁栄するという「グローバル・ブリテン」への期待を急速に萎ませ、連合王国イギリスを展望なき袋小路に転落させつつあるように見えるのである。 どういうことか。交渉の現状を押さえた上で

感染者に対する調査記録の一部。風評被害を恐れ、保健所への協力を拒むケースが出ている＝神戸市提供（個人情報の箇所は黒塗り） 新型コロナウイルスの感染者への心ない言動や風評被害が収まらない。感染者数が累計１１００人を超え、兵庫県内の市町で最多の神戸市では、感染を機に仕事を失ったり、学校へ行けなくなったりしたケースが相次いで報告されている。保健所の聞き取り調査に対し濃厚接触者などの情報提供を拒む人も出ており、保健師らは「感染状況の把握に支障が出かねない」と懸念している。（石沢菜々子） ４０代の保健師が対応したケースでは、感染者が自宅マンションの管理組合に家から出ないように求める張り紙をされたり、退院の証明書を提出させられたりした。「職場に迷惑をかけた」と退職を余儀なくされた人もおり、保健師は「感染者は病気になったこと以上に深刻な影響を受けている」と指摘する。 ８月後半の夏休み明けには学校が再開し

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新型コロナウイルスに関する相談の電話に対応する保健所職員ら＝山形市で2020年5月13日午後4時5分、藤村元大撮影 新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用者が増えた8月下旬～9月中旬にかけて、感染者数が多い都市部の複数の保健所で「接触可能性」の通知を受けた人からの電話相談が殺到し、業務がパンクしかねない状況に陥っていた。アプリで登録された陽性者はこれまで延べ1000人余りと全体のごく一部に過ぎない。感染再拡大が懸念される中、どのような問題を含んでいるのか。【谷本仁美、小川祐希、横田愛】 電話殺到の引き金となった厚労省からのある事務連絡 厚生労働省がアプリの運用を開始したのは6月。スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を使い、アプリの利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合、接触履歴がスマホ内に記録さ

「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。 内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ（『週刊文春』）対応について〉というもの。 コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。 JTBは業界最大手 「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多

省庁ヒアリングの見直し必要　自公幹部「官僚の職務に支障」 2020年10月21日19時41分 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は２１日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ。 政治 自民総裁選 緊急事態宣言 沖縄基地問題 コメントをする

「地図は悪夢を知っていた」 そんな衝撃的な見出しが、新聞の一面に載ったのは今から61年前の昭和34年、中部日本新聞（現:中日新聞）日曜版でした。 前の月の「伊勢湾台風」の浸水被害の教訓を伝えるものです。 記録的な高潮や暴風で死者・行方不明者が5000人超、浸水した住宅は30万棟にのぼった伊勢湾台風。 記事は、台風の3年前、地形をもとに浸水の危険性の高さを示した地図と、実際の浸水被害にあった地域がほとんど一致していたことを指摘していました。

岩永直子 『言葉はいのちを救えるか？』『今日もレストランの灯りに』発売中 @nonbeepanda 医療記者。フリーランス←BuzzFeed ←読売新聞。Addiction Report（https://t.co/WsJQ9yVy4S）編集長。ご連絡はnaoko.iwanaga333@gmail.comへ。バイト日記（https://t.co/GVBmS111gI）。 https://t.co/zygo20ITAA

米国のドナルド・トランプ大統領（右）と中国の習近平国家主席を描いた、グラフィティアーティストのエメ・フリーシンカー氏の壁画（2020年4月28日撮影、資料写真）。(c)Photo by John MACDOUGALL / AFP 【10月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、間もなく終わりを迎える激動の1期目に、中国をいら立たせ、激怒させてきた。その裏で中国は、ライバルの超大国、米国の衰退を見越し、トランプ氏の続投を望んでいる可能性がある。 米中関係は今、約40年前の国交正常化以降で最も冷え込んでいる。中国側が、米国との新たな冷戦（Cold War）に巻き込まれることは望んでいないと警告するほどだ。 しかしトランプ氏が11月の大統領戦で勝てば、超大国としての地位を固めたい中国にとって、好都合となる側面もある。 トランプ氏は、環太平洋貿易協定や気候変動

過去のデータから、ワクチンが臨床試験の最終段階をクリアするのは2～3割と言われている　SKAMAN306-MOMENT/GETTY IMAGES ＜知っておくべきワクチンの基礎知識と世界で進む開発・獲得競争──最前線で何が起きているのか。乗り越えるべき課題は？　感染症対策の第一人者・國井修氏が徹底解説する。本誌「日本人が知らないワクチン戦争」特集より＞ ワクチン、またそれを用いた予防接種とは何か。簡単に言うと、病原体、すなわち「敵」をヒトの体内で認識・学習させ、それに対抗できる「特殊部隊」を作り、本物の「敵」の来襲に備えるものである。 ヒトの病原体に対する抵抗力を「免疫力」（「疫（えやみ、やまい）」から「免れる」）と呼ぶ。敵の特徴や武器に応じてヒトの体内で特別に作られる特殊部隊を「獲得免疫」といい、なかでも重要なのが「抗体」だが、どのような敵に対しても防御する一般部隊「自然免疫」もヒトは生

学資保険のメリットとデメリット この章では、学資保険のメリットとデメリットを紹介します。 学資保険のメリット 学資保険のメリットは、子供の成長に必要なお金に関するリスクをサポートしてもらえる点です。 学資保険は、親が亡くなった際に保険金を受け取れることや、祝い金などがある保険です。 今の家計で無理なく子供のためのお金を貯めていきたいと考えている人には、学資保険はおすすめです。 学資保険のデメリット 学資保険のデメリットは、積み立てたお金を簡単に引き出せないことと、途中解約した時に受け取れる解約返戻金が支払い金額を大きく下回る可能性があることです。 つまり、計画通り最後まで保険料を支払い続けないのであれば、一定のリスクがあるということになります。 また、近年では昨今の低金利の影響で以前ほど「利回り（返戻率）が良くない」と言われています。 「返戻率」とは？ 払い込んだ保険料の総額に対して、受け

「きかんしゃトーマス」新作が2021年公開、日本から来た世界最速のケンジ登場 2020年10月20日 8:00 67498 391 映画ナタリー編集部 × 67498 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 26729 37860 2909 シェア

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示