おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ、論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表しました。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所は、発表された自然科学の論文を分析して世界各国の研究動向を調査し毎年、発表しています。 ことしは、おととしまでの3年間に発表された自然科学の論文を分析しました。 その結果、1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となりました。 また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10％に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両

およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

三原厚生労働副大臣の審議への出席が遅れ、13日に流会となった参議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、三原副大臣が「大変申し訳なく反省している」と謝罪しました。 13日に開かれた参議院厚生労働委員会は、三原厚生労働副大臣が審議に出席するのが遅れたため、そのまま流会となりました。 厚生労働省は遅れた原因について、三原副大臣が省内の会議に出席していたためだと説明しています。 そして、17日に委員会の理事懇談会が開かれ、出席した三原副大臣は「委員会を優先すべきだったが、大変申し訳なく思う。深く反省している」と謝罪しました。 これを受けて理事懇談会では、18日に委員会を開いて一般質疑を行うことで合意しました。 また、与党側は一般質疑に続いて、勤務医などの働き方改革を進める医療法の改正案の質疑と採決を行うことを提案しましたが、野党側は三原副大臣が審議に遅れた経緯の詳しい説明が必要だと主張し、引き続き

東京オリンピック最終予選とテスト大会を兼ねて今月、都内で予定されていた飛び込みのワールドカップについて、主催する国際水泳連盟が中止したい意向を示していることが分かりました。 飛び込みのワールドカップは、東京オリンピックの最終予選とテスト大会を兼ねて今月18日から6日間、オリンピック会場の東京アクアティクスセンターで予定されていました。 大会には海外から選手や関係者らおよそ600人の参加が見込まれ、日本水泳連盟も日本代表の最終予選会と位置づけて14歳の玉井陸斗選手ら13人が出場を予定していました。 関係者によりますと2日未明、大会を主催する国際水泳連盟から大会組織委員会などに対して文書で「大会を中止したい」との意向が伝えられたということです。 これについて組織委員会の橋本会長は2日開かれた会見で「どのようにすれば大会が開催ができるのか、日程も含めて協議するところがある。しっかり現状を聞いて協

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

儒教の祖の孔子などがまつられた施設の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反すると判断しました。 那覇市の公園にある孔子などをまつった「孔子廟」は、琉球王国時代に中国から渡ってきた人たちの子孫らの団体が平成25年に造り、市が公園の使用料を全額免除していて、住民が政教分離を定めた憲法に違反すると訴えました。 市側は「沖縄の歴史や文化を伝え、観光にも活用される公共的な施設だ」と主張しましたが、1審と2審は「宗教的施設とみるべきで、憲法に違反する」と判断していました。 24日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「この施設で行われる祭礼は、孔子を歴史上の偉大な人物として顕彰するだけでなく、霊をあがめ奉る宗教的意義のある儀式で、施設には宗教性がある。市が特定の宗教に対して特別な便益を提供していると評価されてもやむをえない」と指摘しました。

国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。 22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生

作家の三島由紀夫が、自衛隊駐屯地の一角を占拠してクーデターを呼びかけ、その後、自ら命を絶った事件から、25日で50年です。 自衛隊を治安出動させ、政府に憲法改正を認めさせようとした三島。事件の3年前、三島と接触を重ねていた、ある自衛官がいました。 のちに陸上自衛隊のトップ・陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんです。 三島とどんなやり取りがあったのか、話を聞きました。 （聞き手:政経・国際番組部 宮川徹志 社会部 南井遼太郎） （記者） 三島由紀夫と出会ったのは、何がきっかけだったのでしょうか。 （冨澤さん） その前に、きょう、ちょうどここに持ってきたものがあります。僕が三島に会った証拠品っていうのはないんだけれども、三島の書簡集というのがあるんですよ。 ここにね、昭和42年5月11日の封書が義理の父の藤原岩市のところに来ているんですよ。 ここに何が書いてあるかというと「前略その後御無沙汰してをりま

アメリカのオバマ前大統領が回顧録を出版し、就任後に初めて会談した当時の鳩山総理大臣について、「硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」と記すなど、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 アメリカのオバマ前大統領は17日、回顧録を出版し、2008年の大統領選挙で、自身の副大統領候補にバイデン氏を選んだ理由について35年間にわたる上院議員としての経験や、誰をも魅了する心の温かさを感じたことなどを挙げました。 一方、オバマ氏は2009年に就任後、初めて日本を訪問して会談した当時の鳩山総理大臣について、「3年間で4人目の総理大臣で、日本を悩ませてきた、硬直化し、迷走した日本政治の象徴だ」として、当時の日本政治に厳しい評価を下しています。 また、オバマ氏が皇居を訪れた際、今の上皇ご夫妻に深く頭を下げたことがアメリカ国内で批判されたことについて、「なぜアメリカの右派の人たちが冷静さを失って批判するのか

アメリカ大統領選挙まで2週間余りとなる中、トランプ大統領は激戦州の中西部ミシガン州で演説し、対立する野党・民主党の州知事について「刑務所に入れろ」と発言し、これに州知事が強く反発するなど物議を醸しています。 その直後、数千人の聴衆から「彼女を刑務所に入れろ」と叫ぶ声が繰り返し沸き起こったのを受けて、トランプ大統領は「刑務所に入れろ」と発言しました。 これにホイットマー知事はツイッターで即座に反応し、「こうした発言こそが私や家族などの命を危険にさらすもので、やめるべきだ」と非難しました。 ミシガン州では今月、ホイットマー知事の感染対策に反発する、銃などで武装する過激なグループが、拉致を企てたなどとして13人が訴追されていて、ホイットマー知事は、トランプ大統領がこうしたグループを明確に糾弾しないことが過激な行動をあおっていると非難しています。 こうした状況を受けてミシガン州政府は、有権者が安全

非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ業務をしているのにボーナスや退職金を支給されないのは不当だと訴えている2件の裁判で、13日、最高裁判所が判決を言い渡します。 ボーナスや退職金の格差について最高裁が判断を示すのは初めてで、非正規で働く2100万人を超える人たちの待遇の在り方に影響を与える可能性もあります。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高等裁判所がボーナスを支給しないのは不合理な格差で違法だと判断し、正職員のボーナスの6割の支払いを命じました。 また、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判でも、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないのは違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じています。 最高裁判所第3小法廷は、この2件の裁判について13日午後1時半と3時に判決を言い渡します。 正規と非正規の格差をめぐって、

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

「ジャンプ」や「パナマ」など1980年代を中心に多くのヒット曲を生み出したアメリカの人気ロックバンド「ヴァン・ヘイレン」のギタリストとして活躍したエディ・ヴァン・ヘイレンさんが6日、亡くなりました。65歳でした。 アルバム「1984」では、シングルカットされた「ジャンプ」が日本を始め、世界的なヒットとなりました。 エディさんは、右手でギターの弦を押さえる「ライトハンド奏法」と呼ばれる独特の演奏法でも人気を集め、1983年に発表されたマイケル・ジャクソンさんの「今夜はビート・イット」にも参加するなど、その後のギタリストに大きな影響を与えました。 6日、息子がみずからのツイッターに「がんで闘病中だった父がけさ亡くなりました。心が壊れ、いつこの喪失感から立ち直れるかわかりません。とても愛しています」と投稿し、ファンからは偉大なギタリストの死を悼む投稿が相次いでいます。 「ヴァン・ヘイレン」のエデ

およそ100本の竹を割って組んだ“とい”が参道に沿って設けられ、次々とそうめんが流されました。参道には地元の子どもたち およそ30人が集まりましたが、新型コロナウイルスの感染防止のため食べずに見守りました。 それでも、子どもたちはそうめんが流れるたびに歓声を上げ、続いて流されたお菓子などが入ったカプセルを専用の道具ですくい取って楽しんでいました。 催しを開いた実行委員会の田中懸志朗さんは「涼しげで心が満たされるような気持ちになりました。来年もみんなを喜ばせる催しができればいいと思います」と話していました。

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9％が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8％に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ

新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、政府系の金融機関が推計しています。 自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。 また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は1万2705件で損失は9048億円。 プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、1150件で損失は2688億円になるとしています。 さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体では3兆256億円に上ると推計しています。 このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。 日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が