「働き手の減少など地方の病院は多くの課題を抱えている」――。2018年10月4日に都内で開催した記者会見で、理事長の石川賀代氏は地方病院の置かれた苦しい現状を説明した。課題解決に向けて、業務用SNSの導入や医師へのタブレット端末の配布など「未来創出HITOプロジェクト」と名付けた業務効率化の取り組みを進めてきた。

産業用ロボット大手のファナックは2017年10月3日、工場向けIoT（インターネット・オブ・シングズ）基盤「FIELD system（FANUC Intelligent Edge Link ＆ Drive system）」の国内提供を2017年10月2日に開始したと発表した。 発表会でファナックの稲葉善治会長兼CEO（最高経営責任者）は「2018年にFIELD systemの顧客を100社獲得する」と目標を述べた。 FIELD systemに対し、顧客は工場に設置するメーカーの異なる新旧の設備を接続することができる。設備が出力するデータの一元管理や共有をすることで、生産性の向上を図れる。機械学習によるデータ分析にも対応する。特徴はクラウド側ではなく設備に近いエッジ側での処理を重視する点だ。 本発表に併せ、同社は4つのアプリケーションの提供を開始した。生産設備が出力するデータの統合的な見える

富士通は2017年1月12日、ウェアラブルデバイスで作業者のストレスや健康状態を監視するシステム製品「ユビキタスウェア 安全管理支援ソリューション」を強化し、2月上旬からSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供すると発表した。価格は個別見積もり。必要な機材や環境をレンタルして運用イメージを確認できるトライアルパックも提供する。 熱中症などの発生を把握しにくい建設業や製造業の現場において、作業者の状態や位置情報をリモートで把握するためのシステム製品である。作業者に装着したセンサーデバイスで温湿度と脈拍を計測して解析することによって、一人ひとりの熱ストレスレベルや身体負荷レベルを推定する。あらかじめ設定しておいた通知条件に該当した場合、管理者にアラームを通知する。 今回、データを収集して分析するサーバー機能をSaaSとした。ユーザー企業側でのシステム開発が不要となったため、導入が

2017年、急速に増加するAI（人工知能）を取り込んだ業務パッケージやSaaSが、実現しようとしている機能は二つある。一つは、AIを利用しないと実現できない機能の提供、もう一つがこれまでの業務パッケージやSaaSが持つ機能をAIで改善しようというものだ。 AIがないと実現できない代表的な機能が、業務パッケージやSaaSに蓄積したデータを活用した「人を探す」の機能だ。日立ソリューションズの人事パッケージ「リシテア/AI分析」の「組織ストレス予測サービス」や、米ワークデイのERP（統合基幹業務システム）の機能「Retention Risk」、ワークスアプリケーションズのERP「HUE」のタレントサーチ機能などが該当する。

情報通信研究機構（NICT）が主導し、オムロンやNECなど関連企業が参画して工場内のIoT（インターネット・オブ・シングズ）導入を推進する「Flexible Factory Project」は2017年1月17日、日本国内の5工場で実施した実証実験の成果を発表した。工場内の機器を無線ネットワークでつなぎ、生産設備の「見える化」を目指すときに、スムーズな無線通信を阻害する要因を明らかにした。

人工知能（AI）を用いた対話システムの開発を手掛けるNextremerは2016年11月10日、東日本高速道路（NEXCO東日本）の高速道路サービスエリアにおいて、AIを用いた対話接客システムの実証実験を実施すると発表した。関越自動車道の高坂サービスエリア（下り線）のインフォメーション横に設置する。実施期間は2016年11月19日から2017年3月31日までを予定する。 今回設置する対話接客システムは、音声で話しかけることによって、画面表示と音声によって情報が得られるシステムである。言語解析エンジンには、ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパンが開発したライブラリーを利用する。音声認識部分は、実運用時には変わる可能性があるが、実証実験時にはWeb API経由で利用できる外部の音声認識サービスを利用する。 サービスエリアは騒音があるので、利用者は、マイクのボタンを押している間に限って、

伊藤忠商事、ベルシステム24ホールディングス、NTTデータの3社は2016年10月7日、AI（人工知能）技術を活用したWeb接客サービスを提供する空色（品川区）に出資すると発表した。出資比率は、伊藤忠商事とベルシステム24がそれぞれ6.9％、NTTデータが2.8％。第三者割当増資によって株式を取得する。 空色は、アパレル業界を中心としたEC事業者に対して、対話型のチャットを利用したWeb接客サービス「OK SKY」を提供している。特徴は、オペレーターによる対応とAIによる自動対応を組み合わせていること。顧客からの問い合わせに対してまずAIが一次対応し、購買意思決定時にはオペレーターに引き継ぐ仕組み。 伊藤忠商事、ベルシステム24ホールディングス、NTTデータの3社は、それぞれが持つ販路を活用して、OK SKYの販売を拡大する。 ベルシステム24ホールディングスは、保有するコンタクトセンター

原因判明、神奈川県公立高校ネット出願「Gmail届かない問題」 詳細判明した神奈川県の高校入試ネット出願トラブル、専門家が指摘する3つの不備 2024年1月、約5万人が使う「神奈川県公立高校ネット出願システム」でGmailが使えないトラブルが発生し、大きな話題を集めた。騒動が収束して半年が経過した今、日経クロステックはITベンダーが神奈川県教育委員会に提出したシステム障害報告書を独自入手。なぜ県教委はトラブルに見舞われたのか、報告書と県教委への取材を基にその全貌に迫る。2024.08.30

スマートフォンの普及とともに、LNEの「LINE」やディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」といった無料でチャットや通話などができるアプリが定着してきました。また、米Microsoftの「Skype」はパソコンやスマートフォンだけでなく、ゲーム機器でも使えるため、無料通話を利用するシーンはさらに増えていると思います。 2012年11月と12月に公開しした特集では、これら無料通話サービスのパケット解析や無料通話の音声品質に対する客観評価を実施しました（「LINEやcommの無料通話サービスを検証」「スマホで使える無料通話アプリの解析と通話品質の測定」）。今回は表1に示す無料通話サービスに対して、以下に示す測定条件で音声品質の測定を行い、通信環境が音声品質に与える影響を調べます。

調査会社のアイ・ティ・アールは2015年9月9日、国内の営業支援（SFA）とフィールドサービス支援の市場規模に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度のSFA市場は前年度比8.2％増と堅調に推移。一方、フィールドサービス支援市場は、同24.1％増の31億円に達した（図）。 同社は、2019年までのフィールドサービス支援市場の予測についても発表。それによると、2014年～2019年にかけて同市場は年間平均成長率13.9％で拡大。2015年度の同市場はSaaSが28億円、パッケージが10億円の合計38億円で、2017年にはSaaSが38億円、パッケージが12億円で合計50億円を突破。2019年にはSaaSが45億円、パッケージが14億円の59億円にまで拡大すると予測した。 SFA市場とフィールドサービス支援市場のベンダーの動向についても調査。それによると、2014年度のSFA市場で

工事現場で施工管理を担当する技術者というと、施工図や技術資料、野帳、デジタルカメラ、黒板など多くのものを持ち歩く姿を想像しがちだ。ところが最近、小型・軽量で様々な機能を持つタブレット端末が施工管理のツールとして普及しつつある。水やほこり、衝撃にも強いアウトドア型の機種が続々と発売され、タブレット端末で施工管理を効率化するノウハウやアプリ（アプリケーション・ソフト）を紹介した指南書も出版された。 設計工事現場での施工管理では、分厚い図面集や資料、野帳などの紙ベースでの業務がこれまで主流だった。そのため、重い書類などを持ち歩く労力がいるほか、情報を得るためには時々現場事務所に戻る必要があった。 また、現場の作業が終わった後も、夜遅くまで事務所で図面などに記入した情報を報告書にするためパソコンで入力したり、デジカメで撮影した工事写真を整理したりという作業が待っている。 こうした非効率を解消し、施

最近、日本の大手ITベンダーの間で流行っている言葉がある。もちろんIT業界のことだから、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）など流行語は数多い。だが、これらは米国でブームとなり、日本でも広く注目されるようになった華やかな言葉だ。一方、私がこれから述べようとしている言葉は、漢字2文字とひどく地味だ。何のことかと言うと、「共創」である。 例えば、富士通が2016年5月12日に「共創サービスの体系化」なる発表を行った。この発表タイトルだけでは、ユーザー企業、特にIT部門の人には何のサービスなのか見当がつかないかもしれない。だが、富士通以外にも日立製作所、NEC、NTTデータなどが共創サービスの提供を打ち出している。まさに大手ITベンダーの間では、共創はAIやIoTにも勝るとも劣らない流行り言葉なのである。 では、共創とは何か。言葉を開くと「共に創る」である。言葉の主語

富士通は2016年5月18日、関電工をユーザーとして、ウエアラブル型のIoTセンサーで作業員の健康状態を把握する実証実験を5月から8月にかけて実施すると発表した。腕に巻くリストバンド型のセンサーで温湿度や脈拍を計測することによって、電力設備の作業現場で夏場を中心に発生する熱中症を防止する。 実証実験では、熱ストレスレベル、身体負荷レベル、活動量などを把握できるリストバンド型のIoTセンサーデバイス「ユビキタスウェア バイタルセンシングバンド」を使う（関連記事：2020年に売上高1000億円目指す、富士通のユビキタスウェアの全ラインナップが出そろう）。計測データをクラウドに転送するゲートウエイデバイスには、スマートフォン「FUJITSU Smartphone ARROWS M305」を使う。これらを現場の作業員に持たせる。 IoTデータは、クラウドサービス「FUJITSU Cloud Ser

変化する未来を知らずに、次の戦略を立てるのですか？ アクアビット　代表取締役 チーフ・ビジネスプランナーの田中 栄氏に聞く ──未来予測レポートを望む日本企業は増えているのですか。増えているのだとしたら、日本企業に何が起きているのでしょうか。 田中氏：増えていますね。理由は、先にも少し触れましたが、自社の業界の延長線では、10年後の姿が描けなくなってきているからです。電機業界も自動車業界もエネルギー業界も通信業界も、多くの業界がそうなってきています。 例えば、10年後のクルマを自動車業界が既存の枠組みの中で考えられますか？ 電力の10年後を電力会社だけで考えられますか？ 直近（2015年5月）のニュースで言えば、電力小売りの自由化に向けて、東京電力がリクルートやソフトバンクと組むといった話が出てきています。こうしたことは、未来の変化を知らなければ考えることもできません。 未来予測レポートで

うどん専門店「丸亀製麺」などを運営するトリドールの事業部門はメール処理で悩んでいた。店舗や部下から様々なメールが寄せられ、管理職が情報整理に時間を取られていたのだ。そこで社内の情報共有にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を導入した。管理職を情報整理から解放するだけでなく、会議を減らすなど働き方変革につなげている。

川崎市は2016年4月からスマートフォン向け「かわさきアプリ」の提供を開始する（図1）。防災や子育てに関する行政情報のオープンデータと、ユーザー端末の位置情報（GPS）を組み合わせて利用できる。対象機種はAndroid端末（AndroidOS ver4.1以上）とiPhone（iOS ver7.0以上）で、4月1日よりApp Store（iOS） とGoogle play　（Android） から無償でダウンロードできる予定だ。 かわさきアプリには、「かわさき子育てアプリ」「かわさき防災アプリ」「川崎市ごみ分別アプリ」「Wi-Fi接続アプリ」の4つの個別アプリのメニューがあり、個別アプリがインストールされていなければそれぞれダウンロードして利用できる。川崎市の医療施設や地域包括ケアシステムなどのウェブサイトへつながるリンクや各種お知らせ、プッシュ配信などの機能も提供する。 このうち「かわさ

日立製作所は2016年3月23日、顧客の声を分析・活用して業務改善に役立てるSIサービスを「音声データ利活用ソリューション」（図）としてメニュー化したと発表した。コールセンターや店舗で集めた顧客の音声データを、商品情報などの業務データと結び付けて分析するシステムを構築する。第一弾として、（1）「音声分析システム構築サービス」と（2）「音声データ利活用サービス」を4月22日から提供する。 第一弾として二つのSIサービスを用意した。（1）の音声分析システム構築サービスは、通話録音データを分析・活用するシステムを実際に構築するサービス。価格（税別）は、音声録音ソフトと音声認識ソフトのライセンス費用が100席相当で2000万円から。別途、ハードウエア費用やSI費用が必要になる。（2）の音声データ利活用サービスは、通話録音データを分析する方法を検討したり、効果の検証を支援する。 （1）の音声分析シス

ERPパッケージ導入では，どこまで標準機能で実現できるかによって，プロジェクトの成否が決まるところがある。この標準機能での実現性を検証するうえで，「プロトタイプ」が重要な意味を持つ。 なお，ここでは「実機を使用してERPの標準機能を確認しながら，ERPの機能で業務運用が実現できることを確認する作業」とプロトタイプを定義する。プロトタイプと同様の作業をCRP（Conference Room Pilot）と呼ぶケースもある。 プロトタイプ・フェーズの目的は「新業務プロセスの決定」「標準機能とアドオン機能の切り分け」「パラメータ設定の決定」などがある。この目的を達成するために，プロトタイプで「何を」「どこまで」「どのようにして」決めるかを明確にしておかないと，プロジェクトは失敗する。 ここでは，ERPパッケージを導入するコンサルタントの立場で，プロトタイプに関する留意点について説明する。 いきな

病院内に取り付ける医療機器の配置を決めるために、ヘッド・マウント・ディスプレイ（HMD）を使って仮想体験できるシステムを導入した医療機器メーカーが現れた。ナースコールのシステム開発・販売を主力事業とするケアコムだ。同社は、システム開発のTISが開発した「VR内装体験システム」を2015年5月から導入。顧客である病院に対する提案力の強化に使い始めた（写真1）。 導入の狙いの一つは、ナースコール機器の最適な設置場所を病院に対して提案できるようにすることだ。導入したシステムを使えば、現実の病院へ行かなくてもVR（仮想現実）映像の中で、機器の取り付け位置を試行錯誤して決められる。 最適なナースコール機器の位置とはどのような場所なのか（写真2）。例えば、トイレへの取り付け。普通に行動できる状態だけを想定するのではなく、倒れたときのことを考えなければならない。倒れたときは、床に近いところにナースコール

政府の2016年度IT関連予算の概算要求が出そろった。生産性向上や技術革新といった「攻め」の分野と、セキュリティ対策や社会コストの削減といった「守り」で、各省庁が重点と考える政策テーマが見えてきた（表）。 2016年度の政府IT関連予算の指針となるのが、内閣府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が策定した「世界最先端IT国家創造宣言」だ。この6月に内容を改定。IT利活用の深化、働き方改革、豊かな社会の実現、公共サービスの充実という4本の柱のそれぞれで、新しい項目を設けた。 同宣言で攻めのIT政策の要となるのが、人工知能（AI）やIoT（Internetof Things）、ビッグデータなどの活用促進だ。AIの応用例が、自動車の自動走行技術を確立すること。「世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現」に向け、完全自動走行システムを2020年代後半以降に