免税業者を取引から排除 消費税10％複数税率で対応迫られるインボイス | 全国商工団体連合会2019年10月からの消費税率10％実施を宣言した安倍政権は複数税率に伴い、食料品や新聞購読料は8％に据え置く一方、2023年10月からはインボイス（適格請求書等保存）方式を導入しようとしています。インボイスの導入は中小業者にどんな影響を与えるのか、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんが解説します。 「軽減」税率で負担増 安倍首相は10％に引き上げる際、｢食料品などは8％にするから低所得者の負担はそんなに増えない｣と言いました。本当でしょうか。 8％の対象となるのは、飲食料品のほか定期購読の新聞です。もし飲食料品や新聞購読料が全く上がらなければその分消費者の負担は増えないかもしれません。しかし、消費税法では価格決定権は企業に任されており、8％が適用される飲食料品でも、値段を据え置く義務はありません。日本ハムや味の素、山崎製パンなどの大手食料品メーカーやキリン、サッポロ、サントリー、コカ・コ
