AIチャットボットの導入により、直接総務に問い合わせ対応が来ないようにするのだ。昔は、FAQを社内のイントラに掲載して、対応していた企業が多かった。この場合は、新たなFAQを追加するなど、とにかく数多くのFAQを掲載しないと使ってもらえなかった。 一方で、AIに問い合わせに必要な規則、細則、マニュアルなどを学習させておけば、チャットボットが適した回答を吐き出してくれる。新たなルールができれば、その情報を追加していけばいいのだ。 ただ、そのようなシステムを作ったとしても、それを使わずに総務に問い合わせてくる従業員は必ずいる。その際の対応で必要なことは、心を鬼にして追い返すことだ（ホスピタリティマインドあふれる総務パーソンとしては、大変心苦しいかもしれないが）。 「チャットボットに聞いてもらえれば必ず回答がありますから、それを使ってください」と伝える。もちろん例外事項であれば対応するが、そのよ

「月や週に何回か出社し、残りはリモートワーク」といったハイブリッドワークが新たな働き方として定着しつつある。出社して会議室から参加する人とリモートで参加する人が混在するWeb会議――ハイブリッド会議も珍しくなくなっているが、リモート組は「マイクから遠い人の声が聞き取りにくい」「表情が分からず、会議室の空気がつかめない」といった理由から会話に入りにくくなりがちだ。 Web会議でコミュニケーションの分断が起こると、情報格差が生まれたりコラボレーションの創出機会を失ったりする一因になる。かくいう編集部でもハイブリッドワークを推進しているが、やはりハイブリッド会議には同様の課題を抱えている。 こういった課題を解決する際にまず目を向けたいのは、Web会議デバイスのアップデートだ。そこで今回は、ロジクールの協力を得て同社の最新型ビデオバーをアイティメディアの会議室に設置してみた。Web会議デバイスによ

Copilot Studioの自律型エージェント作成機能は、ユーザーがCopilotに接続するためのエージェントを簡単に作成して管理できる。エージェントを使用することでビジネスプロセスを自動化し、チームや個人の代わりにタスクを実行、調整できる。 この機能はグラフデータベース「Microsoft 365 Graph」やデータレイクサービス「Dataverse」などの豊富なデータソースを活用しており、ITヘルプデスクの対応や従業員のオンボーディングプロセスの支援など、幅広いビジネスシナリオに対応する。すでにClifford Chance、McKinsey ＆ Company、Pets at Home、Thomson Reutersといった企業がこの機能を活用しており、コスト削減や業務効率化を達成している。 MicrosoftはDynamics 365に10種類の自律型エージェントを新たに導入す

「生成AI×RAG」の効果と課題は？　実装しないと「競争力を保てない」これだけの理由（1/2 ページ） 生成AIの普及によって、外部情報の検索を組み合わせて回答精度を向上させる「RAG」（検索拡張生成）は、IT業界のトレンドになっている。ただ、実際にRAGをどのように活用すればいいのか理解している企業は、多いとはいえない。 Linuxに代表されるオープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションを原点とし、SaaSの販売などを手掛けるサイオステクノロジー（東京都港区）は、オランダに本社を置き、分析エンジンなどを手掛けるElastic社の子会社であるElasticsearch社と提携した。Elasticが世界で提供している「サーチ」「セキュリティ」「オブザーバビリティ」の3つのソリューションについて、日本での展開を始めている。特に「サーチ」については、生成AIと組み合わせたRAG

マーケティング業務に携わるマネジャー（役職者・管理者）の7割が、業務で生成AIを利用していることが、Webマーケティング支援を手掛けるアイブリッジ（大阪市）の調査で分かった。マーケターに最も人気の生成AIサービスとは？

地震や大雨などの災害発生時に、SNSなどを通じて広がるデマや偽情報が社会問題となっている。住民の安全を守るため、自治体には正確な情報収集と発信が求められるが、限られた人員で被害状況を速やかに把握するのは難しい。 こうした中、報道ベンチャーのJX通信社（東京都千代田区）が、全国の自治体と連携し、情報収集と発信の効率化・迅速化を目的とした防災DXを加速させている。どのような取り組みなのか。 JX通信社は、XなどのSNSをはじめとするビッグデータから、AIが災害や事故などのリスク情報を検知して配信するSaaS型防災DXサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を運営している。BCP対策として一般企業が導入するほか、警察、消防、自治体などでも導入実績があるという。 2024年元日に発生した能登半島地震においても、FASTALERTはSNSなどに投稿された道路陥没や建物の倒壊、輪島市の大規模

「2025年にはデジタル人材を2000人」との目標を掲げるイオングループは、デジタル人材をどのように定義し、どのような教育機会を提供しているのか。人材育成部 デジタル人材開発グループ リーダーの青野真也氏に話を聞いた。 デジタル人材を「6職種・3レベル」で定義　教育の成果は？ 一言に「デジタル人材」と言っても、その役割は多岐にわたる。イオングループは経済産業省が定義した「デジタルスキル標準」（以下、DDS）に基づき、デジタル人材を定義した。 「プロダクトマネージャー」「デジタルマーケティング」「データサイエンティスト」「社内SE」「UI／UXデザイナー」「エンジニア／プログラマ」の6職種に分類し、3段階のレベル（「ジュニア」「ミドル」「ハイ」）をつけ、計18の区分を設けた。この定義に則り、グループ各社で不足している人材を採用・育成する方針を立てる。 定義に沿った育成カリキュラムを2022年

スーパーの“隠したい扉”にサイネージを搭載、店の売り上げはどうなった？：火曜日に「へえ」な話（1/3 ページ） 「スイングドア」をご存じだろうか。前後に開閉するドアのことで、スーパーやコンビニなどでよく使われている。お店のスタッフが商品を運ぶとき、台車をドアに「ばーん」と押し当てて、バックヤードに入ったり、出てきたりしているシーンを見たことがあるはずだ。 「ほ～、アレって『スイングドア』っていうのか。荷物で両手がふさがっていても、作業できるので便利そうだよね。で、それがどうかした？」などと思われたかもしれないが、これまであまり目立ってこなかったドアにお客の視線を集めて、店の売り上げを伸ばそうという取り組みが始まっているのだ。

LINE WORKSが企業のセールス活動支援を始めた。国内に9700万人いるLINEユーザーに対し、顧客企業が外部トーク連携やAPI連携することによって、顧客体験（CX）の向上や営業体験（EX）の向上を狙う。 一部の飲食店では既に、LINE上でのセルフ注文システムの活用が進んでいる。こうしたユーザーとのつながりを、LINE WORKS導入企業のCRM（営業支援システム）と連携を実現させるのが狙いだ。これにより、より効率的なユーザーへの情報伝達を目指す。 LINE WORKSは「Sales」と「Technology」を掛け合わせた造語「Sales Tech（セールステック）」事業を、2025年中に本格稼働させる方針を打ち出している。顧客企業の営業DXを推し進めていく構えだ。9月11日に同社が開いた「LINE WORKSのSales Tech事業説明会」では、その新戦略や今後拡大していく事業領

アドバンスト・メディアは9月4日、同社が提供する複数の議事録作成サポートツールを1つのアカウントで利用できる新サービス「VoXT One」（ボクストワン）を9日に公開すると発表した。それぞれのツール間でデータがスムーズに連携できるようになる他、新たな編集ツールなどの提供も始める。 アドバンスト・メディア 取締役 事業本部長 大柳伸也氏は発表会で、「当社の掲げるビジョンは「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、それは「“機械”との自然なコミュニケーションを実現し、豊かな未来を創造する」ことだと述べた

「この文章、勝手に図表にならないかな」 AIで実現？　資料作りを助けるツール「Napkin AI」、日本語対応で話題に 今書いた文章、そのまま図表になってくれないかな──資料作りに追われるビジネスパーソンなら一度は考える理想。いままでは夢物語だったが、その実現を助けてくれるAIツールが日本語で使えるようになったとして、Xで話題になっている。 その名も「Napkin AI」。同名の米スタートアップ企業が提供するサービスで、文章や数値を入力するだけで、内容に基づいた図表を提案してくれる。出力した図表は商用利用が可能。テキストは、Napkin AIの機能で生成したものでも、それ以外のものでも、範囲を自由に決めて“ビジュアル化”できる。 出力したビジュアルの色やアイコン、フォントも編集可能。図表をPNG・PDF・SVG形式でダウンロードすることもできる。9月4日（日本時間）には、日本語やタイ語など

「経理部門がブラウザの向こうにいる」── これは、もはや遠い未来の話ではない。「BPaaS」という新たな概念が、中小企業のDXに変革をもたらすかもしれない。 人手不足に悩む地方の中小企業。DX推進の必要性は理解しているものの、専門人材の確保が難しく、高度なITシステムの導入にも二の足を踏む。こうした企業にとって、BPaaSは救世主となり得るのか。 BPaaSを提供するkubellパートナー、グランサーズ、マネーフォワードの3社に聞くと、BPaaSとは一体何で、どんな価値を提供するものなのかが見えてきた。 「人手不足で、DXなんてとても……」　中小企業を“BPaaS”はどう変えるか kubellパートナーの岡田亮一社長は、BPaaSの必要性をこう語る。「中小企業の場合、SaaSを効率的に使いこなせる人材を採用し、抱えていくのは非常に難易度が高い」。この課題に対し、BPaaSは人材とテクノロジ

米Notionの日本法人Notion Labs Japanは7月29日、メモ機能やタスク・Todo管理機能などを備えたソフト「Notion」のユーザー数が世界で1億人を突破したと発表した。 Notionは2016年にリリース。2020年にはユーザー数が100万人を超え、そこから4年で1億人に急成長した。 日本法人は2022年6月に設立。11月に日本語版を正式リリースした。日本では特にエンタープライズ向けの需要が高く、トヨタ自動車社や三菱重工社といった大企業、Sansanなど成長企業にも導入されている。 関連記事 「Notion」日本版、正式リリース　国内法人増強、ビジネス本格展開へ 米国発のクラウドメモツール「Notion」が日本語版の正式サービスを開始した。日本法人も20人体制に強化し、本格展開を始めるという。 「Evernoteは終わらない」記事に反響　使い続けるユーザーの声 クラウド

現場スタッフ向けのQ＆Aをチャットで HITO病院では、業務知識をフォローするための生成AI botを導入している。生成AIを活用したbotをノーコードで作成できる「Copilot Studio」を活用し、糖尿病教育入院（糖尿病の理解を進めるための入院）の患者向けの食事アドバイスbotを開発した。 このbotは、病院の糖尿病治療チームが作成したレシピや情報をナレッジソースとして使用。「野菜が食べられない糖尿病患者の食事療法は？」などと質問すると、AIがアドバイスを提供する。 チャット翻訳で外国人スタッフの夜勤を実現 外国人介護人材の業務効率化のため、Copilotのチャットによる翻訳機能を活用している。看護補助者として配置されている外国人スタッフは、あいさつや一般的な会話はこなせるものの、会話などの細かいニュアンスが伝達しづらいため、単独勤務が難しいという課題があった。 そこで、Copil

営業パーソンの生成AI活用に注目が集まっている。生成AIを使って営業の効果を最大化する、効率化する、スピードを上げる、型化する、マネジメントする……。未来の可能性に期待が高まるばかりである。 この記事では、生成AIを活用した営業活動の刷新について解説したい。すぐさま自社の営業に取り入れるノウハウを多く詰め込んでいる。 生成AIは「ChatGPT」一択ではない 本記事は営業パーソンの生成AI活用に語るものだが、まず大前提をお伝えしなければいけない。生成AIはChatGPT一択ではない。 自動車にも、軽自動車からトラック、スポーツカーなど、用途に合わせていろいろな種類がある。同じく、生成AIも種類がある。文章の生成に強いもの、リサーチに強いもの、画像作成に強いもの……など、代表的な製品は数十種類以上に及ぶ。「生成AI サービス一覧」と検索すればさまざまなものが出てくるだろう。 また、それら各製

ITツール導入の前に、チャーム・ケア・コーポレーションが以前より取り組んでいたのが「入居者のスケジュール作成」によるスタッフ業務の可視化だ。 老人ホームの介護業務は入居者のニーズに応える形が基本なため、「起こったことに対処する」という受身で事後対応中心のサービス提供になりがちだ。食事や入浴といったある程度のルーティンはあるものの、その日、その時で入居者のニーズは変わる。結果、特定のスタッフに負担が寄ってしまうこともあるようだ。 「例えば、居住エリアが3フロアあるとします。各フロアにスタッフを配置し、ナースコールが押されれば部屋に向かい、トイレ介助などのサポートをします。ナースコールの頻度や都度の対応は入居者さまによって異なるため、フロアごとの業務負荷にバラつきが見られました」（小梶氏） そこで入居者ごとの特徴や生活リズムを可視化し、個別最適化した1日のスケジュールを作成。それを基にスタッフ

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 日立製作所は、生成AIの導入から活用、価値創出を支える人材育成までを伴走型で支援する「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の提供を開始した。AI活用の豊富なノウハウや技術を活用し、顧客の課題解決やイノベーションの創出に貢献する。

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 NECが社内の働き方DXを加速させている。5月にはDX事業の新ブランド「BluStellar」（ブルーステラ）を発表。自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する社内DX推進戦略「クライアントゼロ」のもと、働き方に関するさまざまなDXを強化している。7月10日に開催したメディア向けの説明

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 日本においてキャッシュレス決済は、クレジットカードを除くとSuicaなど交通系の電子マネーが最初に広く一般に普及した。今ではPayPay、楽天ペイ、d払いなどQRコード決済が年々、アジアを中心に存在感を増している。 QRコードは世界中で使われていることから、決済業者は世界展開が容易だ。加盟店側も専用端末を導