労働人口減少により、社会インフラを支える現場では深刻な人手不足が発生している。現場の業務では、経験に基づく勘やコツに頼る業務が多く、熟練者の減少に伴う知識継承の問題が顕在化しているという。 万一の障害発生時には迅速な復旧が求められ、現場で働くフロントラインワーカーの業務負担の増大が課題となる中、デジタル技術を活用した業務変革が急務となっている。しかし、熟練者から暗黙知を引き出して形式知にひもづけることは難しく、現場業務へのAI活用が進みにくい状況が続いていた。 こうした課題に対応するため、生成AIを活用した業務効率化やサービスの高度化など、経営改革を推進する顧客を伴走型で支援する「生成AI活用プロフェッショナルサービスpowered by Lumada」のメニューの一つとしてAIエージェント開発・運用・環境提供サービスを提供する。 同サービスは、AIの専門家集団である日立のGenAI Pr

米OpenAIは3月27日、ChatGPTのデスクトップアプリ版や同社のAPIを、AIモデルと外部データソースやサービスをつなぐ規格「Model Context Protocol」（MCP）に対応させる方針を示した。今後数カ月以内に新たな情報を出すという。MCPは米Anthropic発の規格で、米Microsoftなど大手も取り入れており、OpenAIの採用により実質的なデファクトスタンダードになる可能性が高まった。 この方針に合わせ、OpenAIは同日、AIエージェントのソフトウェア開発キット（SDK）でMCPをサポートした。同社は3月上旬、AIエージェントのSDKについて、一般のユーザーから具体的な仕様と共にGitHub上でMCP対応の提案を受けていたが「このライブラリを依存関係の少ない状態に保ちたいと考えている」「MCPの考え方を支持してはいるが、これ（注：ユーザーが提案した仕様を指

AIで「月1000時間」の業務効率化――サイバーエージェントのAI活用率いるエンジニアが頼る、“6つのAIツール”とは：トップ人材は、生成AIをこう使う ChatGPTの登場から2年半。後続サービスも続々と誕生し、ビジネスにおいて生成AIの活用は当たり前になりつつある。一方、毎日のように更新され続ける情報に追い付けず、まだその真価を発揮し切れていないという人も多いだろう。 そこで本連載では、エグゼクティブやインフルエンサー、企業内のAI活用推進者などの生成AI活用法に注目。圧倒的な実力を発揮する“トップ人材”たちは、どんな生成AIをどのように使いこなしているのか。そしてそんな人材を抱える企業は、どのようにAIを利活用しているのか──業界や職種を問わず追いかける。 今回は、サイバーエージェントで社内の生成AI活用を推進する組織「AIオペレーション室」に着目。同組織のプロダクト開発チームリーダ

会議室が片手で数えられるほどしかオフィスにない場合、会議室の予約を取ることはさほど難しくない。しかし、その数が多く、規模や設備もまちまちだと、ニーズに合った会議室の予約にも苦労する。 三菱自動車も、そんな苦労を経験してきた企業の一つだ。開発やデザイン、生産機能を集約した開発拠点である岡崎地区では、数百ある会議室から適切な部屋を予約するのに1回当たり数分がかかっており、無駄が発生していた。しかし、内田洋行が提供するICT基盤「SmartOfficeNavigator」を導入し、月250時間余りと見られる無駄削減を実現した。 「会議室を探す」時間を、どのようにして削減につなげたのか。そのシステムの仕様とは？　同社の加藤和彦氏（総務・サステナビリティ本部 ファシリティマネジメント部 シニアスタッフと開発マネジメント本部 開発管理部を兼務）と甲能渉氏（総務・サステナビリティ本部 ファシリティマネジ

コンタクトセンター、ヒトの仕事が複雑化 近年、労働人口の減少と人手不足が深刻化する中、コンタクトセンター業界も大きな変化に直面している。 「デジタル化の進展により、簡単な手続きや問い合わせはお客さまが自己解決できるようになりました」と宮川氏。「その結果、オペレーターには複雑で専門知識を要する難しい問い合わせが集中するようになっています。より高度なコミュニケーション能力と専門性が求められるようになりました」と説明する。 こうした変化は、オペレーターの負担増加だけでなく、管理者であるスーパーバイザー（SV）の業務にも大きな影響を与えている。通常、1人のSVが複数名のオペレーターを担当し、その育成と支援にあたるケースが多いが、業務の高度化に伴いその負荷は増す一方だ。 「コンタクトセンターの最大の課題は、オペレーターの離職防止と応対品質維持の両立です。SVには限られた時間内で効率的なオペレーター支

今後、数週間以内に米国で早期アクセスの展開を開始する。Alexa＋の利用には月額19.99ドルが必要だが、Amazon Prime会員は無料で利用できる。早期アクセス期間中は、Echo Show 8／10／15／21のデバイス所有者を優先するという。 Alexa＋は既存のAlexaと同様にスマートホームの管理を行える他、他の生成AIサービスのようにさまざまなタスクの実行に対応する。また、高度なパーソナライズ機能も提供され、Amazonで何を購入したか、何を聞いたか、どの動画を視聴したかといった情報を回答に活用する。この他、重要な日付や家族の食事の好みなどを覚えておくように依頼でき、レストランの予約を行う際に、その情報を基にして提案するといったことも可能だ。 MicrosoftがCopilotユーザーに「Think Deeper」と「Voice」の無料提供を開始 Microsoftは2月25

すかいらーくホールディングスは2月20日、同社の公式アプリ「すかいらーくアプリ」上で、「電子レシート」の本格運用を開始した。「ガスト」「バーミヤン」「しゃぶ葉」など、グループ38ブランドの約2750店舗で利用可能となる。 電子レシートは、通常は紙で発行されるレシートを電子化し、スマートフォンのアプリ画面から買い物履歴を確認できるようにする仕組み。 セルフレジまたは客席の注文用タブレット端末による「テーブル決済」で同アプリを提示すると、PDF形式の電子レシートが自動的に発行される。電子レシートは発行後、アプリ内の「注文履歴」から確認でき、PDF形式で6カ月間保存される。 同社ではグループ全体で年間約8万キロのレシートを発行しており、電子レシートの本格導入によって、ペーパーレスを推進したい考えだ。ガストやジョナサンなど計5店舗での実証実験（2月12～16日）では、セルフレジ利用者の約半数が「レ

KDDIが経理のオペレーション改革にAIを活用し、得た成果とは。従来の業務プロセスから脱却を図る中で直面した課題、失敗と成功、今後の展望を語る。 【注目の基調講演】次なるステップへの挑戦：AIを活用したKDDIの経理オペレーション業務改革 マネジメントと専門性の両立、キャリアチェンジ、技術者としての歩み方……。仕事も働き方も多様化している現代、自身の在り方について悩む女性は多いだろう。自分らしく働き続けるためには、どんなキャリアを歩めばいいのか。そのためには、どんな選択肢を取るべきなのか。 大手外資ITに新卒入社し、アプリケーションエンジニアとしてキャリアをスタートさせた杉中礼氏。同社でリーダーやマネジャーとしても活躍していたが、45歳のときに20年以上勤めた会社を退職し、現在はアマゾン ウェブ サービス ジャパン（以下、AWSジャパン）で、小売消費財業界のテクノロジーリードとして企業のD

これまで、AIの進化には2つの大きな波があった。第1の波が、データを分析し予測を行う予測型AI、第2の波が、ChatGPTに代表される大規模言語モデル（LLM）を使用した生成AI。そしてこれから期待される第3の波が、複雑なタスクを人間の介在なしで自律的に処理できる自律型AI、すなわちAIエージェントだ。 Salesforceは2024年9月の年次イベント「Dreamforce 2024」で企業向けAIエージェント「Agentforce」を発表し、2024年10月30日から日本国内でも提供開始した。同年12月には最新バージョン「Agentforce 2.0」を発表している。 本稿では、このAgentforce 2.0に関する記者向けの説明会で紹介された、富士通のコンタクトセンター業務の改善に関わるAIエージェント導入事例を紹介する。 年々ハードルの上がる問い合わせ対応、サービスレベル維持のた

1. 目標・タスクを明確化し、段階的に分解する 「今期はこのぐらいの売り上げを達成しよう」と抽象的な指示をしても、部下は具体的に何をすればいいのか分からない。進捗を測ることもできない。 まず、大きな目標を細かい単位に分解するのだ。 「毎月この商品を5本売る」 「新規のお客さまに毎週3件アプローチする」 「既存のお客さまは四半期に1回は訪問する」 このように、一つ一つのタスクを具体的に決めていく。とても重要なプロセスだが、これは進捗管理するための準備といえる。 2. 可視化（見える化）を徹底する 可視化（見える化）は、目標を達成するための「見取り図」と言ってもいい。空から見た地図のようなものだ。 例えば、毎月商品を5本売るという目標を立てたとする。それを達成するために、 今、誰に営業をかけているのか？ 商談はどこまで進んでいるのか？ 今月中に成約する可能性はどのぐらいあるのか？ このように、

SaaSの販売などを手掛けるサイオステクノロジー（東京都港区）は、企業のRAG（検索拡張生成）導入を支援する「Azure OpenAI Service RAGスターターパック」の提供を開始した。生成AIとRAG技術を活用し、眠っている社内データを生かして生産性向上をサポートする。 RAGは大量の知識を持ったAIモデルに、企業独自の情報を外部知識として活用できる仕組みだ。現在、生産性向上や業務効率化を図るために、生成AIと組み合わせたRAGの活用が注目されている。 一方で企業はシステム構築に関するIT専門知識やスキル、情報セキュリティ上の懸念、実証実験にかかる時間と費用、生成AIの回答精度が期待値に満たないなど、多くの課題に直面している。 サイオステクノロジーは、デジタルとアプリのイノベーション（Azure）分野で、米Microsoftのソリューションパートナーとして、生成AIと組み合わせた

ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。 【注目の基調講演】企業社員一人一人の"オーナーシップ"と"適所適材"のマネジメントとは 大量の請求書処理に追われ、業務負荷を課題視する企業も多い中、インボイス制度導入を機に、請求書受領サービスのDXが急激に拡大している。 パナソニック ホームズはこれまで年間約12万件の請求書を紙で管理していたが、Sansanが提供するインボイス管理サービス「Bill One」を導入し、年間約8800時間の工数削減を見込んでいるという。請求書のペーパーレス化によって、業務はどのように変化するのか。パナソニック ホームズの社内の変化を見てみよう。 12万件の請求書を「紙」管理　出社必須、業務過多も…… パナソニック ホームズでは、営業や設計などの各現場部門で請求書を受

ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。 【注目の基調講演】企業社員一人一人の"オーナーシップ"と"適所適材"のマネジメントとは 企業内の「健康イベント」と聞くと、退屈なイメージを持つかもしれない。しかしWorks Human Intelligence社（東京都港区、以下：WHI）の有志社員によるウォーキングイベント「Connected Walking」には半数以上の社員が参加している。 このイベントは会社主導ではなく社員のボランティアで行われている。業務外の活動で全社員の過半数、1000人以上が参加するイベントを運営し、成功させているというのは驚きだ。 前編の記事では、このイベントを成功に導いた「エンジニア発想」での企画設計について詳しく聞いた。後編の本記事では、「社員の自主活動」を成功

仕事のミスを隠そうとする部下、掛けるべき「一言」：「キレイごとナシ」のマネジメント論（2/5 ページ） 「ミス」と「失敗」は違う そもそも「ミス」と「失敗」は全然違うものだ。私はある社長に、 「ミスはダメだけど、失敗は大いにやれ」 と教えてもらった。どちらもネガティブに捉える人がいるが、実はそうではない。何が違うのか、3つの視点で分けてみよう。 1. 意識的か無意識的か ミスは計算式を間違えたり、入力を誤ったりする「無意識的な過ち」を指す。 一方失敗は、プロジェクトが納期に間に合わなかったり、新規製品が市場で受け入れられなかったりするケースを指す。一所懸命に努力したのだが、結果や計画が期待通りにならなかったことを指すのだ。 従ってミスは無意識だが、失敗は意識的にとった行動の結果といえる。 2. 対策の難易度 ミスはその場で修正できることが多い。とくに「ケアレスミス」などはそうだろう。「もっ

従来のWeb検索の代用として使うことを想定したAI検索ツールの進化も2024年の大きなトピックだろう。検索に特化したAIツールとしては、Perplexityが従来からサービスを提供してきたが、その競合となるようなツールが続々と登場した。 6月にベータ版の提供を開始した「Genspark」は、検索結果の出力後にファクトチェックを行う機能などを備え、詳細なリサーチに強みをもつ。また、日本発の「Felo」は、リサーチ結果をもとにスライドを生成できる機能が用意されているなど、先行サービスと差別化できる特徴を備えている。 そしてChatGPTも、10月末に検索機能を刷新。当初はやや使いづらい面もあったが、リリースからわずか1カ月半後の12月にはユーザーの声を反映した機能のアップデートが行われた。 Googleは、検索結果の上部にAI要約を表示する「AI Overviews」が精度の低さで不評を買うな

国内電機大手をはじめとして、DXなどデジタル関連の事業やサービスをブランド化する動きが広がっている。日本企業のDXを担う“旗手”たちはどんな強みを持ち、日本企業をどのように変えていこうとしているのか。その未来像とは？　各社のキーマンに聞いた。 1回目：本記事 2回目：なぜ富士通「Uvance」は生まれたのか　サステナビリティに注力する強みに迫る 3回目：NEC　12月23日公開予定 各社がブランドを立ち上げる中、それぞれどんな違いや特徴、強みがあるのか。どんなビジョンを描いているのか。連載「変革の旗手たち～DXが描く未来像～」では、各社のDXのキーマンに展望を聞いていく。最終回では、各社の違いを考察する。 初回で取り上げるのは、12月16日に約4年ぶりの社長交代を発表した日立製作所だ。同社は8年前の2016年に、DX支援ブランド「Lumada」（ルマーダ）を展開。今や日立の売上高で「4分の

そんな混乱した状況を解決に導くのが、「DAP」です。DAPとはどのようなもので、具体的にどんな課題を抱える企業で活用できるのでしょうか。詳しく解説していきます。 “SaaS多すぎ問題”を解決に導く「DAP」とは DAP（Digital Adoption Platform）という言葉を聞いたことがありますか？ DAPは、ユーザーがデジタルツールを使いこなせるよう支援するプラットフォームとして、海外ではすでに多くの企業が導入しています。しかし、国内では「まだ知らない」あるいは「聞いたことあるかも」という方が大多数でしょう。また、DAPを知っているという方でも「ああ、あのマニュアルの代わりになるやつだよね」という理解にとどまっているかもしれません。 ところが最新の予測によると、今後DAPはさらに高度な役割を担うと期待されています。米Gartnerは「2027年までに、30%の組織が自社のDAPか

Amazon創業者がPerplexity幹部にした助言　“生成AI戦争”で重視すべき指標とは？（2/2 ページ） スタートアップ経営者に必要な資質 ――シェヴェレンコCBOは、MetaやLinkedIn、Uberなどいろいろなテクノロジーカンパニーにビジネスの立場でキャリアを築いてきましたが、現在の生成AIの動きをどう見ていますか。 最終的にこの生成AIなどの技術は、人の力を増強するために使われるものだと思います。将来的にはAIが自律的に、いろいろなことをやるというより、人間をスーパーパワー化させるものだと考えています。例えば生産性にしても、クリエイティビティにしても、今までの10倍、50倍、100倍の力が発揮できるように生成AIは手助けしてくれるでしょう。 ただ、生成AIへの最初の質問、すなわちプロンプトは人間が考えるものです。例えば先ほどの例では、ジャーナリストだったら、Perplex

世界を上回るペースでBoxが日本で受け入れられている理由　「Box AI」で加速する社内コンテンツの活用：IT産業のトレンドリーダーに聞く！（1/3 ページ） Boxが、「第3章」の幕開けを迎えている。 コンテンツの同期と共有からスタートしたBoxのサービスは、コロナ禍においてリモートワークが進展する中、セキュアなコンテンツ管理の仕組みとして高い評価を得て、日本でも利用が大きく拡大。さらに、昨今ではAIを活用したインテリジェントコンテンツマネジメント（ICM）のメッセージを打ち出し、セキュアなコラボレーションやコンテンツ管理、AIを活用したワークフローの実現を支援するサービスへと進化している。 そして2024年11月に、米サンフランシスコで開催した同社年次カンファレンス「BoxWorks 2024」では、「Content＋AI」をテーマに、ICMを次のステージへと引き上げた。 インタビュー

連載：その悩み、生成AIが解決 アイデアが浮かばない、こんな無駄な作業なくしたい――。ビジネスパーソンを悩ませる日々のさまざまな困りごと、ChatGPTに聞いてみませんか？　ITジャーナリストの酒井麻里子氏がプロンプトの書き方を伝授する。 Q．ChatGPTに新しい検索機能が搭載されました。これを使えばGoogle検索は不要になるのでしょうか？ ChatGPTの新しい検索機能として登場したSearchGPT（ChatGPT Search）。Web上の複数の情報源から情報をまとめた回答が生成されるものだ。従来のGoogle検索に代わるツールとして期待されているが、完全な「置き換え」は本当に可能なのだろうか？