日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

NECが社内の働き方DXを加速させている。5月にはDX事業の新ブランド「BluStellar」（ブルーステラ）を発表。自社をゼロ番目のクライアントとして最先端のテクノロジーを実践する社内DX推進戦略「クライアントゼロ」のもと、働き方に関するさまざまなDXを強化している。7月10日に開催したメディア向けの説明会では、その具体的な取り組みを発表した。 取り組みの一つとして、マイクロソフトが提供する分散型ID技術と、NECの生体認証技術を組み合わせたデジタル社員証を開発。国内の社員2万人を対象に、デジタル社員証や顔認証技術による社員向けのサービスを開始したという。今後もデジタルIDや生体認証、生成AIなどの先端テクノロジーを活用した働き方DXを強化していく。 5月30日に開催した会見で、DX事業の新ブランド「BluStellar」（ブルーステラ）を発表するNECの森田隆之社長兼CEO（撮影：乃木

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 日本においてキャッシュレス決済は、クレジットカードを除くとSuicaなど交通系の電子マネーが最初に広く一般に普及した。今ではPayPay、楽天ペイ、d払いなどQRコード決済が年々、アジアを中心に存在感を増している。 QRコードは世界中で使われていることから、決済業者は世界展開が容易だ。加盟店側も専用端末を導

RIZAPのDX専門子会社RIZAPテクノロジーズが「Amazon Bedrock」と「Amazon Kendra」を使って業務マニュアル探索ツールを独自に開発した。2024年6月17日にRIZAPグループが発表した。 ライザップテクノロジーズはRIZAPが「DX予算100億円、エンジニア100名採用」を掲げて2022年6月に設立したDX専門子会社だ。グループ企業横断おデータ基盤構築やデータ分析、RPAによる業務自動化、デジタルマーケティングの他、「chocoZAPアプリ」などのアプリケーション開発も手掛ける。 今回開発したのはグループ全体の従業員向けのチャットBot業務マニュアル検索ツールだ。クラウドのAIサービスを利用して、開発からわずか1カ月半で導入した。 AWSの支援を受け、1カ月半で導入 今回同社が開発したマニュアル検索システムは、Amazon Web Service（AWS）が

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2024夏　開催決定！ 生成AIでデジタル戦略はこう変わる　AI研究者が語る「一歩先の未来」 【開催期間】2024年7月9日（火）～7月28日（日） 【視聴】無料 【視聴方法】こちらより事前登録 【概要】元・東京大学松尾研究室、今井翔太氏が登壇。 生成AIは人類史上最大級の技術革命である。ただし現状、生成AI技術のあまりの発展の速さは、むしろ企業での活用を妨げている感すらある。AI研究者の視点から語る、生成AI×デジタル戦略の未来とは――。 連載：その悩み、生成AIが解決 アイデアが浮かばない、こんな無駄な作業なくしたい――。ビジネスパーソンを悩ませる日々のさまざまな困りごと、ChatGPTに聞いてみませんか？　ITジャーナリストの酒井麻里子氏がプロンプトの書き方を伝授する。 Q．PowerPointのプレゼン資料を作るのが面倒です。AIを使っ

また、アプリを通じて得られるメールアドレスや購買行動データといった、より深い顧客データをターゲティングに生かせた点も大きな進歩でした。従来の会員カードでは取得できるデータに限界がありましたが、アプリではタッチポイントが増え、豊富なデータ活用が可能になりました。 関連記事 ファミマ、麻布台ヒルズ店で「服」が爆売れ　コンビニならではの強みとは ファミマでデニムジャケットやスウェットパーカーが飛ぶように売れている――。麻布台ヒルズ店で行った挑戦と、得られた示唆とは。 学習アプリなのに「ネタ全開」……万バズ連発の「デュオリンゴ」、マーケ戦略の裏側 X（旧：Twitter）などでたびたび注目を集めている「緑のフクロウ」を見かけたことがあるだろうか？　学習アプリなのにネタ全開の、同社のSNS運用戦略に迫る。 池袋駅構内「売らない店舗」に1日2000人来店　東武トップツアーズの狙いは 東武トップツアーズ

AIスタートアップ企業のストックマーク（東京都港区）は5月16日、1000億パラメータ規模の大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。「Stockmark-LLM-100b」と名付けられたこのLMは、同社がフルスクラッチで開発したものでハルシネーション（AIがもっともらしいうそをつく現象）を大幅に抑えているのが特徴という。 同社は「公開されている既存のLLMモデルを用いずに、当社がフルスクラッチで開発した独自のLLM」と説明。独自に収集したビジネスドメインの日本語データを中心に事前学習させているため、日本語やビジネスドメイン、最新の時事話題に精通しているとしている。 ハルシネーションを抑えるため、答えられない質問には無理に回答せず「分からない」と答えるという。同社は「厳密さが求められるビジネスシーンにおいても信頼して活用できるモデルの開発に成功した」とし、独自LLMの性能をアピールし

基調講演に最初に登場したスンダー・ピチャイCEOは、同社の生成AI「Gemini」のこれまでの成長について語った。同氏によると、150万以上の開発者が活用しているという。 生成AI搭載検索エンジン「AI Overview」（旧SGE） 「AI Overview」は、昨年のGoogle I/Oで発表されたGoogle検索の生成AI機能「Search Generative Experience」（SGE）を改称し、改善したもの。 詳細を説明したリズ・リード氏は、「Googleがあなたのためにググってくれるようになる」と語った。 AI Overbiewは「Gemini時代のGoogle検索」であり、リアルタイム情報、ランキングと品質システム、新しいエージェント機能で改善されたという。 マルチステップリーゾニング（多段階推論）で、1つの質問で複数ステップの結果を提示する。 例として、ピラティスにつ

女性の社会進出、ツールの多様化――未来のオフィスチェアのデザインはどうなる？ 2000年代からは、女性の社会進出が本格化していく。職場の女性比率も急激に上昇していった。オフィスチェアもこうした環境変化に合わせ、性差に対応したつくりを意識するようになった。イトーキでは女性の開発者を集め、女性ユーザーのデータを取るようになる。女性ならではの「足がむくみやすい」といった問題に配慮した設計や、レバー操作時にネイルが干渉しないようにしたオフィスチェアを展開していった。 10～20年代に入ると、企業に対して「健康経営」「SDGs」「働き方改革」が求められるようになる。職場環境に起きた大きな変化の一つとして、イトーキが注目したテーマは「コミュニケーション×執務」だ。会社員が机上で向かうのは、デスクトップPCからノートPCに変わり、タブレットを片手に隣の席の人と話すシーンが生まれた。座席のフリーアドレス化

連載：生成AI 動き始めた企業たち 生成AIがビジネスを大きく変えようとしている。従来のルールを覆す「ゲームチェンジャー」となり得る新技術に、企業はどう向き合うのか。生成AIの独自開発・活用に名乗りを上げた企業に構想を聞く。 これまでの掲載 日本IBM、サイバーエージェント、日立製作所、富士通、NEC、パナソニック コネクト NTTデータ、情報通信研究機構（NICT）、三菱電機、村田製作所、JR西日本 アサヒビール、九州電力、住友生命保険、住友化学、名古屋鉄道、ライオン 今後の掲載予定 旭化成（本記事） メルカリ 明治　※順不同 連載「生成AI 動き始めた企業たち」第18回は、旭化成の取り組みを紹介する。同社は2023年6月に全従業員が公開情報のみ利用できる生成AIシステムを業務導入。同8月には外部に公開していない社内データも検索・回答できるようにした。 ある事業部の製造現場では、顧客と監

アンゾフの成長マトリクスは、将来の成長に向けて、事業や製品をどのように進化させていくかを検討するためのフレームワークです。社の製品や事業が現在どの位置にあり、将来的にどの領域に移動していくべきかの戦略策定を行う際に役立ちます。 このフレームワークは「製品」と「市場」の2つの軸で構成され、それぞれを「既存」と「新規」に分類した4象限で表現されます。

HPのプリンタは「WYSIWYG」から「AI」へ HPは、同社の主力事業の1つであるプリンタ関連に関してもいくつか重要な発表を行っている。 まず、新しいSMB（中小規模ビジネス）用のカラーレーザープリンタとして「HP Color LaserJet Pro 3000シリーズ」を発表した。 それに先立つ2月29日（米国太平洋時間）に発表された、有料サブスクリプションサービス「HP All-in Plan」（月額6.99ドル：約1030円から）についても改めて説明された。HP All-in Planは、米国市場の家庭向けにプリンタとインクをサブスクリプションで提供するというものだ。

ゲームビジネスの収益モデルは？　任天堂とソニーは重要な“場所”を押さえている：ビジネスモデルが分かる（1/5 ページ） 【基本コンセプト】 基盤型プラットフォームとは、例えばゲーム機とゲームソフトの関係のように、補完製品（この例ではゲームソフト）が存在することを前提とする製品・サービスの基盤部分（この例ではゲーム機）を担うビジネスモデルです。ここでは、その基盤を担っている製品・サービスのことを「プラットフォーム製品」と呼びます。このビジネスモデルには次の2つの特徴があります。 製品としての機能は、補完製品とプラットフォーム製品を“一緒に利用する”ことで発揮される 顧客はプラットフォーム製品と補完製品とをそれぞれ異なる事業者から購入できる より具体的にいうと、基盤型プラットフォームとは「各種の補完製品と合わさって顧客の求める機能を実現する、基盤となる製品」といえます。例えば、ゲーム機の場合は

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「「1Password」が昨年世界で最も顧客数が増えた業務アプリ。テクノロジースタートアップの人気1位の業務アプリは「Google Workspace」。Oktaの調査結果」（2024年3月11日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 アイデンティティ管理サービスを提供する米Oktaは、1万8000社以上が利用する同社のサービスの利用データなどを基にした業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。 1社当たりの業務アプリ数、米国は105、日本は35 調査結果によると、1社当たりの業務アプリ数は平均で米国が105で調査結果中最大、日本は35と調査結果中最少だとされました。 企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業は前年比1

マーケティングの「学習範囲と8つのスキル」　プロは「理論」から学ぶ：トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」（1/2 ページ） 連載：トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」 マーケティングはビジネスを成功に導く武器です。しかし、その領域は広範で専門性が高いことに加え、テクノロジーの進化や消費者ニーズの変化を常に反映させる必要があるため、簡単に扱えるようにはなりません。にもかかわらず、基本の学び方を理解せずに迷子になるマーケターが後を絶ちません。本連載では「マーケティングの学び方を学ぶ方法」を解説します。マーケティングの学習法を身に付けて初めて、マーケターのスタートラインに立つことができます。トライバルメディアハウスの「マーケティングの学び方を学ぶ塾」開校です。 前回は、マーケティング学習において迷子になってしまう最大の要因は、マーケティングを学ぶ前

AIでも品質は落とさない　「LINE AiCall」の特徴 LINE WORKSは現在、BtoBに向けたツールとして電話応対AIサービス「LINE AiCall」を提供。保険会社のコールセンターや運送会社の集荷依頼、レストランの注文・予約受付などで導入が進んでいる。 LINE AiCallは、LINE CLOVAのAI技術である音声認識、音声合成、会話制御の仕組みを組み合わせて自然な対話応答を実現していることが特徴。また、従来の“決められた通り”ヒアリングするサービスと異なり、AIが顧客との会話を理解するため、要件に応じた応対ができる。 「労働者人口が減少する中、コンタクトセンターは定着率が低い企業も多く、人手不足が大きな課題になっています。音声認識や音声合成技術を活用し、自動化できるところにはAIを配置し、ホスピタリティや人の温かさが必要な部分に人のリソースを集中しようという考えのもと、

新卒4年目でリーダーに就任。何もかも手探り状態の中、メンバーは次々と退職していく。信頼を寄せていたサブリーダー社員から退職を告げられた日は、帰宅後に後悔と悲しさで“ガチ泣き”したという。チーム崩壊──そんな言葉がよぎるような状況から、いかにして再建を成し遂げたのか。 新卒4年目。突如としてプロダクトマネジャー（以下、PM）チームのサブリーダーに抜擢（ばってき）された1人の会社員は苦悩していた。PMもリーダーも未経験という状況の中で、その職に就いてまもなく、リーダーに昇格してしまったのだ。 何もかも手探り状態の中、メンバーは次々と退職していく。信頼を寄せていたサブリーダー社員も会社を去った。その日は帰宅後、後悔と悲しさで“ガチ泣き”したという。 チーム崩壊──そんな言葉がよぎるような状況を再建したのが、カヤックで当時は企画部プロジェクトマネージャーを務めていた高田一史氏（現在は人事部）だ。ど

連載：生成AIスタートアップの挑戦 ChatGPTをはじめとする生成AIに注目が集まる中、多くのスタートアップ企業が生成AIビジネスに参入している。新興企業は新たな技術を武器に、既存のビジネスをどう変革していくのか――。 これまでの掲載 エクサウィザーズ Spiral.AI リーガルスケープ ABEJA AI inside リーガルアイ Cynthialy 今後の掲載予定 （本記事）、オルツ ※順不同、今後も追加予定 連載「生成AIスタートアップの挑戦」第8回は、多言語DX事業やAIチャットボット事業を手掛けるObotAI（東京都港区）を取り上げる。 同社は多言語対応のAIチャットボット「ObotAI」のほか、ChatGPTを活用した自社サービス及び受託開発などを手掛けている。 コロナ禍が明け、インバウンド市場が再び拡大していくことが予想される中、どんな勝算を描いているのか。ObotAIの

従来のB2Bセールスでは、製品のことは「営業に教えてもらう」スタイルが当たり前だった。企業は営業担当を重要な情報収集リソースとして捉えており、「この人の言うことなら信じる」「〇〇の分野ならこの人」と、営業を高く評価することもあった。 そのため、営業担当は顧客のもとに定期的に通う。「顧客とたくさん話そう」と営業部門でも士気を高め合っていたはずだ。実際に、営業しか持っていない情報も多く、企業同士の関係を超えて「パートナー」のように営業を捉えていた。 では、ミレニアル世代が上の世代と決定的に違う部分は何だろうか。それは「オンラインネイティブ」であることだ。オンラインで製品を発見する力は、上の世代の2倍あるといわれている。ミレニアル世代は何でも自分で調べる。そして極端な話、営業を信用していない。できる限り自分で調べて、それでも分からないことだけ営業担当に聞くという購買行動をしている。 TrustR

マーケ戦略を立案する上で重要な3つのポイント では最後に、顧客体験を重視したマーケティングを実践する上で重要な3つのポイントを紹介します。 1つ目は「説得力あるペルソナを作り、組織に浸透させることができるか」です。 顧客体験を押さえ、打つべき施策とそのタイミングを考え抜き、やり切れている企業はあまり多くないかもしれません。多くの場合「ペルソナ」に欠けがあるということが、その理由の1つとなっています。 よくあるのが、ペルソナ自体は設定していても「頭の中のイメージだけで作っている」という事態です。読者の中にも「接客経験の豊富なあの人にヒアリングしてペルソナを作ればいいか」と考えたことがある方はいるのではないでしょうか。 この手法で設定されたペルソナも、なかなかいいところを突いていることも多いものです。しかし、問題は説得力に欠け、組織浸透が難しいことです。 顧客体験全体を俯瞰したマーケティング施