生成AIが登場してから約2年がたち、現在は実用フェーズへ移行する企業も増えている。生成AIをビジネスの現場でどのように活用し、競争力を高めればいいか、日本マイクロソフトの担当者が実践的なヒントを紹介した。 Microsoft Copilot（以下、Copilot）の普及に力を入れる日本マイクロソフトでは、企業の生成AIに対する取り組みを4つのステージに分類している。「生成AIの評価／検証」「AIプラットフォームの整備」の段階は生成AIを使うステージ、「ビジネス実装」「独自AI Agent実装」の段階は生成AIを創るステージだ。 自社の生成AIに関する成熟度を上げるためには、現在地を把握して、次のステージに進む必要がある。日本マイクロソフトの小田健太郎氏（Asia Azure Data&AI GTM Manager）が、AIを創るステージにフォーカスして、小規模言語モデル（SLM：Small

ユニファイドコミュニケーションの領域において、AIは従業員同士の連携や生産性を向上させる。しかし、企業がAIから最大限の効果を得るためには、AIに伴うリスクを解消しなければならない。 AI（人工知能）はテクノロジーのトレンドであり、ビジネスと消費者の両方で利用されている。ITの意思決定者は、AIがどのように機能するかを理解しようとするよりも、AIが価値をもたらす場所やユースケースに焦点を当てる必要がある。 AIで会議や共同作業はどこまで楽になる？　効果とリスクまとめ 企業にとって、ユニファイドコミュニケーション（UC）の領域は、AIのユースケースの一つだ。UCは、生産性の向上と共同作業のための考え方だ。COVID-19の大流行から抜け出した今、UCはテレワークやハイブリッドワークもサポートするものでなければならない。 最近まで、UCはAIなしでこれらのニーズに効果的に対応してきた。しかし、

クラウドサービスはアップデートが繰り返されることで利便性が増す一方で、運用するIT部門にとっては更新情報のキャッチアップが課題になる。特にMicrosoft 365のような提供されるツールが多岐にわたるサービスではなおさらだ。 「M365 Apps & Services」カテゴリーのMicrosoft MVPである太田浩史氏（内田洋行　ネットワークビジネス推進事業部）は、「Microsoft 365」の活用フローは「知る」「分かる」「できる」「教える」の4つのステップから成ると説明する。ここでIT部門が頭を抱えるのが、情報収集フェーズである「知る」「分かる」のステップだ。Microsoft 365のアプリケーションやサービスは多岐にわたり、IT部門だけで自社に関連のある情報を網羅的に収集するのは限界がある。 本稿では、同氏によるMicrosoft 365アップデートセミナーで紹介された20

サントリー食品インターナショナルでは、新規サービスの開発プロジェクトでNotionの活用をはじめた。その結果情報共有にかかる時間が圧倒的に減ったという。 「Notion」は、Wiki、プロジェクト管理、ドキュメント管理など多数の機能を統合する米国発のコネクテッドワークスペースだ。グローバルで3000万人以上のユーザーが利用している。2023年2月には、AI（人工知能）が文書作成や翻訳をサポートする機能「Notion AI」がリリースされて注目が集まっている。既に多くの生産性ツールを入れている大手企業も含め、組織がNotionに注目する理由は一体どこにあるのか。 サントリーグループで清涼飲料水事業を担うサントリー食品インターナショナル（以下、サントリー食品）では、「タスク管理やスケジュール管理には『Microsoft Excel』」「議事録には『Microsoft Word』や『Micros

ひと昔前は、何かあれば電話で仕事の要件を固めていたものだが、Web会議の台頭によって電話のありようも変わってきた。ある企業では、通話環境をクラウド型PBX「Zoom Phone」に刷新したという。このツール選定には裏があった。同社では既にTeamsの利用が浸透していたが、Teams関連のツールをあえて選ばなかったのだ。その事情とは？ ふと思った。Web会議で人と話をする機会が増えたが、電話ではほぼ人と会話していない。いや、数日前に車のディーラーから連絡はあったものの、ここ一カ月でみれば片手で足りる程度の数だ。 ひと昔前は、何かあればメールと電話で仕事の要件を固めていたものだが、今はすっかり電話をしなくなったし、かかってもこなくなった。テレワークが進む中、「Slack」のようなツールを駆使してやりとりしたほうが、履歴も残せるし相手の時間を消費することも少なくて済む。Web会議で打ち合わせは成