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2023年11月に提供が開始された「Microsoft Copilot for Microsoft 365（以下、Copilot）」は、これまでビジネスパーソンが親しんだWordやExcel、PowerPoint、Outlook、Teamsなどに生成AI機能を加えるサービスだ。この組み込まれた生成AIをどのように味方につけるべきか？ この連載では、アクセンチュアが実践する使い方のテクニックを、アプリケーションごとに実践的な指示文（プロンプト）付きで解説する。今回は、実践テクニックに入る前に、Copilotを使う4つの効果や、Copilotの仕組みを詳説する。

1949年に設立したカルビーは、時代に合わせて働き方を進化させてきた。2014年には自宅で週2回までとする「在宅勤務制度」、2017年には勤務場所・回数を指定しない「モバイルワーク制度」を導入した。そして、コロナ禍の2020年6月より部門横断型プロジェクトを設立し、オフィスの在り方や働き方を模索し始めた。1年半に及ぶ同プロジェクトによって、コミュニケーション量や執務環境、仕事の効率、生産性、チームの状態などの向上につながったという。同プロジェクトの全貌について、同社の経営企画本部経営企画部で部長を務める難波 俊也氏が解説した。 コロナ禍によるリモートワークの普及、働き方の変化などをきっかけとして、オフィスのリニューアルに取り組んでいる企業は少なくない。菓子・食品の製造・販売を行うカルビーもその1つで、同社は2020年6月に部門横断型のプロジェクトを設立した。 同年7月には、オフィス勤務者を

2023年11月に発表されたMicrosoft Copilot Studioは、自分好みにカスタマイズしたオリジナルのCopilotを作成できるサービスとして注目されています。しかし、オリジナルのCopilotとはどういったものなのか、Copilot for Microsoft 365とはどのような関係があるのかなど、疑問を持たれている方もまだまだ多いのではないでしょうか。今回は、Copilot Studioを利用すると何ができるのかを見ていきながら、そのメリットやCopilot for Microsoft 365との関係性などを紹介します。

江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている

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Geminiチャットでメールやドキュメントを検索・要約 Geminiのチャット上では、「拡張機能」を使ってGmailやドキュメントを検索・要約できる。個人向けのGeminiでは「設定」の「拡張機能」から連携を有効化することで、有料プラン・無料プランともにすでに利用が可能だ。組織向けの「Gemini Business」および「Gemini Enterprise」では、近日提供予定とされている。 この機能の魅力は、人に質問するような感覚でファイルを探したりまとめたりできる点にある。たとえば、「2週間以内に届いた定例会議についてのメールを探して」などとチャットに打ち込めば、関連するメールとその概要がすぐに出力される。回答には参照元のメールへのリンクも表示されるので、全文を確認したい場合も簡単に元のメールを開くことができる。

急速なデジタル化が進む中、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みに遅れをとっていることが指摘されている。その大きな要因のひとつとして、DXの専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。こういった状況の中、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0を発表した。「デジタルスキル標準」は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つから構成され、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針との位置づけだ。今回は、DXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針「DXリテラシー標準」を中心に解説する。

欧州連合（EU）は、2016年にデジタル化社会に適合した個人データ保護規定であるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）を発効し、2020年頃からEU圏の企業がデータを共有できる制度を構築して産業データ活用を進める施策を推進しています。一方、米国では、州レベルでのプライバシー法は存在するものの、米国全体を網羅するプライバシー保護法はありませんでした。こういった中、米国版GDPRと言われる、ADPPA（American Data Privacy and Protection Act：米国データプライバシー法）が施行されようとしています。今回はこのADPPAとは何かを解説します。 東芝　デジタルイノベーションテクノロジーセンター　チーフエバンジェリスト アルファコンパス　代表 中小企業診断士、PMP（Project Managem

複数のクラウドサービスを利用するのが当たり前になり、既存のオンプレシステムもある中で、各システムの管理の複雑化やデータ連携の不便さといった問題が山積しています。そこで注目を浴びているのが、企業の各種システム／データを統合的に連携できるiPaaS（integration Platform as a Service）です。今回はアイ・ティ・アール（ITR）のシニア・アナリストである水野 慎也氏監修の下、iPaaSの基本知識やPaaS・SaaSなどとの違い、求められる背景を解説します。併せて、セールスフォースやセゾン情報システムズ、インフォマティカといった代表的なベンダー・ツールと製品選定のポイントについても紹介します。

リモートワーク、ハイブリッドワークが常態化し、オンライン会議は当たり前となった。だが、「相手の音声が聞き取りにくい」「意思の疎通がスムーズにできない」といったオンライン会議特有の問題が企業を悩ませている。社内の会議なら多少の障害は許容できても、顧客とのコミュニケーションに支障をきたすのは会社全体の利益に関わる重大な問題と言えよう。オンライン会議の音声トラブルの原因を探り、それを解消する方法を考える。 「オンライン会議の不満」トップ5のうち4つが「音」関連 昨今のオンライン会議では、会議室にいるメンバーと在宅勤務などリモート環境から参加するメンバーが混在するケースが多い。そこで生じやすい問題が、聞き取れないことによる意思疎通の難しさだ。 オンライン会議の不満・トラブルに関するある調査では、トップ5のうち4つが「ノイズ」「聞き取れない」「エコー」「音声が途切れる」という、音に関する不満が占める

世界の主要調査会社250社以上とパートナー契約を結び、日本をはじめとする世界各所で市場調査レポートを提供している。パートナーが発行するレポートは複数産業の約10万点におよび、毎月2000点超の新刊が発行されている。レポートの販売のほか、提携先への委託調査の仲介も実施している。 企業URL：https://www.gii.co.jp/ 「音声認識」「音声検索」とは何か 「音声認識技術」「音声検索技術」は、人間の音声を解読することができるソフトウェアプログラムおよびハードウェアデバイスとして知られています。音声認識技術とは、話し言葉をコマンドやテキスト入力に変換する技術です。音声検索技術は、単に話し言葉を認識するだけでなく、音声中の感情の識別、言語能力の評価、話者の識別などが含まれます。 また、検索エンジンなどのアプリケーションで使用するために、音声をテキストに変換することも可能です。音声検索

ヘルスケア事業「Amazon Care」を開始 世界GDPの10％を占めるといわれるヘルスケア支出。その巨大な市場を狙うGAFAMによる動きが今後一層活発化する可能性がある。 2022年2月、アマゾンは米国でヘルスケア事業「Amazon Care」を開始。2019年に米アマゾン社員を対象に始めたパイロット事業を本格始動した形だ。 Amazon Careとは、遠隔医療と訪問医療を提供する医療サービス。利用者は、医師による遠隔コンサルテーションを受けられるほか、看護師の訪問によるコロナ検査やワクチン接種サービスを受けることができる。 物理的な制約を受けない遠隔サービスはすでに米国全土で展開。一方、訪問サービスを利用できるのは現在8都市に限定されている。その8都市とは、アマゾンが本拠地を構えるシアトルに加え、バルティモア、ボストン、ダラス、オースティン、ロサンゼルス、ワシントン、アーリントン。2

ハイブリッドワーク環境整備に不可欠な3つの視点 ワクチン接種が進む米国でも、デルタ株などの変異種の流行で感染が再拡大、経済再開が実施されては中断の繰り返しだ。企業もそれに影響を受け、リモートワーク社員をオンサイトに戻す計画に遅延が生じている。 今後数年はオンサイトとリモートのハイブリッドな働き方が不可欠となる中で、より効率的なオフィス運営には何が必要なのか。米IDCでは3つの視点でハイブリッドワークに不可欠な要素をまとめている。 1つ目は、「デジタルワークスペース、ワークプレイスの再構築」だ。企業がオンサイトワークの原状になかなか戻れず、リモートワークの導入が続く中で、リモートワークの効率化を目的とした投資が進んでいる。このフューチャー・オブ・ワーク・テクノロジーと呼ばれるものには3つのコアが存在する。

働き方改革と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレワークが急速に普及しました。しかし、あらゆる業務に最適なわけではなく、欠点もあってなかなか機能しない一面もあります。一方で、企業にとっては従業員が求める柔軟な働き方への対応と生産性の向上は、喫緊の課題といえるでしょう。そうした中、テレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」と呼ばれる新しい働き方が注目を集めています。本稿では、ハイブリッドワークによる新しい働き方について解説するとともに、取り組み事例なども紹介します。 銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働

ブロックチェーンの利用が広がっている。ビットコインなどの金融領域での利用だけでなく、物流管理や登記などにも利用されている。ブロックチェーンとスマートコントラクトを用いれば、管理業務を自動化できる。そのような組織をDAO（分権自律型組織）と呼ぶが、分散金融の世界では、それがすでに現実化している。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co

ユニファイドコミュニケーション（UC）とは音声、映像、テキストを含む通信サービスを「統合」したIT環境を実現するための手法である。この7～8年ほどの間、企業の音声インフラのリプレース需要やコラボレーションやEメール、ファイル共有などのアプリケーションをクラウドに移行する動きを背景に、市場規模としては順調に成長してきた。一方で、ここにきての新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生とそれに伴うテレワーク需要の急拡大に加え、もともとあったデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請や働き方改革の実践により、UCをクラウドでサービスとして利用する「UCaaS（UC as a Service）」が広まってきている。Zoomによるオンライン会議が話題に上ったことなどを皮切りに、UCの提供ベンダーの序列にも大きな変化が起きている。 製造業向け基幹系システムの開発を経験後、企業ITの編集、ライター業に

e-Janネットワークス株式会社、株式会社ミロク情報サービス 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2021/04/23 掲載 製造業フジテックは“たった1日”でリモートワークを実現、何が良かったか？ 新型コロナウイルス感染症の拡大によりデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが2年早まったと言われている。だがリモートワーク1つとってもみても、うまく導入できた会社とそうでない会社の差は歴然としている。この差が生じる理由はどこにあるのだろうか。たった1日でリモートワーク環境を実現したフジテック CIOの友岡賢二氏に、同社の取り組みと、製造業がDXに成功するために必要な考え方を聞いた。 IT部門が見落としがちなリモートワークユーザーの課題 フジテックは、空間移動システムの専業メーカーだ。エレベーターやエスカレーターの研究開発や製造、据付、メンテナンス、修理、リニューアルを事業として

GAFAのオンラインプラットフォームが個人にとっても企業活動の上でも重要な基盤となる中、プラットフォームを利用することが基本的権利を侵害したり、社会の公正な競争を阻害するなどの問題を引き起こしたりすることも増えた。欧州委員会（EC）では昨年末にEUで運営されているSNSやオンラインマーケットプレイスを含むあらゆるデジタルサービスに対して、新たな規則を提案している。この中の1つである「デジタルサービス法」を解説する。

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