さよなら、ナショナル――松下、白物家電も「パナソニック」ブランドで統一
「『松下電器産業の大坪』と紹介される、最後の機会と思って出席しました」 9月16日、都内で行われた白物家電についての説明会で、松下電器産業社長の大坪文雄氏はそうあいさつした。松下電器産業はこれまで白物家電を「ナショナル」ブランドで展開してきたが、10月1日より、同社の製品をすべて「パナソニック」ブランドで統一する。 「これまで、松下・パナソニック・ナショナルで分散していた価値を1つに結集したい」（大坪社長） 10月1日付けで社名もパナソニックに変更する。グループ企業でも「松下」が入っている場合は「パナソニック」名に変更、例えば松下電工は「パナソニック電工」になる。 →「断腸の思いもあるが」――松下が「パナソニック」に社名変更 →松下電工は「パナソニック電工」に 「ナショナル」も切り替え 10月1日のブランド変更に合わせて発表した新製品は、エアコン「CS-X」シリーズ、冷蔵庫「NR-3Tシリ
サービス業におけるブランド形成の極意 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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疑問2 狙いはブランディング、それとも？ ――身銭を切る企業
コンビニ飲料に暑中見舞い用ハガキなど、カーボンオフセット付き商品が身近になりつつある。これに伴い企業はCO2排出枠を買い、国に寄付までしている。身銭を切って“損する”企業の狙いは？ やたらのどが渇く夏。飲み物でも買おうとコンビニに立ち寄れば、カーボンオフセット付きの飲料水を見つけたり、得意先に暑中見舞いを出そうと郵便局に行けば、カーボンオフセット付きの「かもめ～る」を発見したり――。 カーボンオフセット付き商品がにわかに身近になってきた。カーボンオフセットとは、｢疑問1」で述べたように、途上国などで削減したCO2量を先進国の企業などが権利として買い取り、買い取っただけCO2を減らせたとみなし、地球規模でCO2をオフセット（相殺）しよう――というもの。 カーボンオフセットで身銭を切り、寄付までする企業が続出 ｢買い取る」のは企業だ。事前にCO2排出権を購入してから商品を売り出すので、たとえ商
ドコモが持つ「1人負け」への危機感--ロゴ変更の裏にあるもの
NTTドコモは4月18日、ブランドロゴを7月より変更すること、既存顧客重視の姿勢に転換することを発表した。なぜドコモはこの時期にブランドロゴを変更する必要があったのか。そして、今後どのような成長戦略を描いているのか。同日開かれた会見の様子から、ドコモの考えを見ていく。 通じなくなった“ドコモ流” まずブランドロゴと経営戦略を刷新した背景には、携帯電話市場の飽和感と競争環境の激化に対する危機感がある。 携帯電話は国内の契約者数が1億件を突破し、市場の伸び幅が小さくなっている。また、「ソフトバンクモバイルやイー・モバイルなどが参入して競争が激しくなった」（NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏） この結果として、市場拡大期には大きな効果があった“ドコモ流”のやり方が、通用しなくなっていた。ソフトバンクモバイルらの勢いに押され、3月末には市場シェアがついに50％を割り込んだ。 「急拡大期には、目
日本コカ・コーラ会長の魚谷氏が見た「ブランド危機に直面したドコモ」 - ITmedia +D モバイル
「ドコモは今後、さまざまな意味において新しく生まれ変わる」――。携帯市場が変革期を迎える中、一人負けを喫したドコモの“反撃ののろし”ともいえるのが「新ドコモ宣言」だ。 この宣言は、CI（Corporate Identity：企業イメージ確立戦略）から社内体制の見直し、製品・サービスの再検討など幅広い分野にわたる改革を目指すもので、ドコモはこれを契機に、従来の“新規顧客獲得”を重視したキャリア主導の戦略から、顧客本位の戦略に転換することを目指す。 そして、この宣言の立案をサポートしたのが、日本コカ・コーラの会長でドコモの顧問を務める魚谷雅彦氏だ。マーケティング戦略の手腕を買われ、ドコモブランドの建て直しに協力した魚住氏の目に、ブランドの危機に瀕したドコモの内情はどのように映ったのだろうか。 社員の中に「このままではだめだ、何とか変えたい」という意識があった 2007年、ドコモの社内に入った魚
NTTドコモ、新広告キャンペーン「ドコモのあなたに、Answerを。」をスタート
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
プレナス、「ほっかほっか亭」に代わる新ブランド「ほっともっと」発表
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ウェブブランディングにおけるブランド認知:マーケティング - CNET Japan
マスメディアを通じた従来の広告の最も大きな目的は認知度の向上である。有力なメディアは読者や視聴者の目に広く広告を触れさせることができる点に強みがある。こうして、もともとそのブランドに予備知識がなかった人からもブランド認知を得ることができる。 これに対して、ウェブブランディングではアクセスしてもらうための何らかのフックが必要となる。その仕組みを構築することによって、早い時期からイノベーター（新製品を最も早い段階で購入する人）やアーリーアダプター（新製品を早い段階で購入する人）の認知を得ることができる。 ブランド論における基本概念 ブランドの価値を議論するとき、そもそもそのブランドは認知されているのか、ということが最初の入り口となる。認知されていなければ好感の対象にも購買意向の対象にもならない。 一般に認知度と好感度は正比例する。また、好感度と購買意向も正比例の関係にある。 これらのことから、
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