発言小町、月間一人当たり利用時間に注目
発言小町の利用動向が面白い。 発言小町は読売新聞社運営の掲示板サイト。 CGM（Consumer Generated Media）の一種で、一般ユーザーが質問や相談事世間話などを書き込み、他の一般ユーザーが回答や意見を書き込む形のサイト。類似のCGMサイトには、Yahoo!知恵袋や教えて！gooなどでよく知られるQ&Aサイトがあるが、Q&Aサイトが「知りたい事」に「答える」という機能的な側面が強いのに対し、掲示板は任意の話題を自由に書き込む要素が強いことから、ネット上の「おしゃべりの場」として利用されている。 発言小町はCGMが注目を集める以前の1999年から運営されており、CGMとしては草分け的存在ともいえる。 ネットレイティングスの過去のニュースリリースでも、近年のCGMサイトへのアクセス数の躍進ぶりを取り上げた事があるが、今回はサイトの質的指標のひとつである利用者一人当たりの利用時間
ネット発の経済価値を具現化せよ
90年代初頭にインターネットが登場した際に予測された衝撃が、“普及”という緩衝期間を経て現実のものとなりつつある。既存のサービスやコンテンツなどの産業は、新たな経済モデルを構築するという課題に直面している。 これまでモノとしてコンテンツは扱われてきた これまで「モノ」として捉えられ、扱われて来たものの多くが、実は「情報」として扱うことに適していることがわかってきた。結果、情報のみを切り離すことで、モノ＝物財としての性格を失い、結果、より多くの流通機会を得たものがある。 また、モノとしての性格が1次的な価値であるものであっても、情報にガイドされながらモノの製造や運搬、あるいは販売を得意とする複数の専門業者が流通に携わることで、全体効率を高めること、消費者らの利便性を高めることになった。 後者については、モノつくりのプロセスでもモジュール化やファブレス企業の登場、体験をガイドするためのインダス
2007年モバイルビジネス市場が1兆円規模に急成長--総務省調査
総務省がこのほどまとめた「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」で、2007年におけるモバイルビジネス市場の動向が明らかになった。 同調査は総務省の委託を受けた、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が実施。調査の結果、2007年のモバイルビジネス市場は1兆1464億円となり、前年比で23％の増加となった。そのうち、モバイルコンテンツ市場は4233億円（前年比16％増）、モバイルコマース市場は7231億円（前年比29％増）と算出され、特にコマース市場の伸びが目立った。 モバイルコンテンツ市場では、「電子書籍」（221億円、前年比220％増）、「着うた系」（1074億円、前年比42％増）、「モバイルゲーム」（848億円、前年比13％増）が急速に拡大。一方「着信メロディ系」（559億円、前年比34％減）、「待ち受け系」（227億円、前年比8％減）は、市場が縮小傾向にあるとわかった。
ドコモが持つ「1人負け」への危機感--ロゴ変更の裏にあるもの
NTTドコモは4月18日、ブランドロゴを7月より変更すること、既存顧客重視の姿勢に転換することを発表した。なぜドコモはこの時期にブランドロゴを変更する必要があったのか。そして、今後どのような成長戦略を描いているのか。同日開かれた会見の様子から、ドコモの考えを見ていく。 通じなくなった“ドコモ流” まずブランドロゴと経営戦略を刷新した背景には、携帯電話市場の飽和感と競争環境の激化に対する危機感がある。 携帯電話は国内の契約者数が1億件を突破し、市場の伸び幅が小さくなっている。また、「ソフトバンクモバイルやイー・モバイルなどが参入して競争が激しくなった」（NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏） この結果として、市場拡大期には大きな効果があった“ドコモ流”のやり方が、通用しなくなっていた。ソフトバンクモバイルらの勢いに押され、3月末には市場シェアがついに50％を割り込んだ。 「急拡大期には、目
モバイル広告市場の現状をどう見るか
シード・プランニングでは、2007年の秋から2008年の春にかけて、およそ半年間に渡り、モバイル広告市場の動向について市場調査を実施した。 当社では毎年インターネット広告市場の調査を実施して調査レポートにまとめているが、2007年に発表した「2007年版 インターネット広告の市場動向調査」というレポートの折に、ヒアリング先の事業者が異口同音に、「今後の成長領域はモバイルである」と話していたことが、モバイル広告市場への関心のきっかけであった。 今回の調査結果の詳細は「2008年版モバイル広告の市場動向調査」（2008年4月発刊）にて報告をしている。 調査結果の概要を述べると、モバイル広告市場は、通信インフラの進展と、パケット定額料金サービス加入者の伸びに連動して、2008年の市場規模は1000億円を超え、2011年には2500億円を突破することが想定されたということである。 本シリーズでは、
インターネット広告の競合分析:マーケティング - CNET Japan MindShare 千賀氏
広告コミュニケーションの中で競合分析はかなり高いウェイトを占めます。特にマスメディアにおいては非常に重要視されており、広告キャンペーン展開の有無に関わらずレポートの提出が求められることもしばしばあります。 いわゆるマスメディア（TV、新聞、雑誌、ラジオ）においては何十年というメディアの歴史の中で研究され、ある程度の精度を持って第三社競合データが構築されています。言うまでもなくTVの視聴率も広告活動のために作られた副産物と言えるかもしれません。これは広告主、広告代理店、メディアによって「公式」データとして扱われています。 インターネットの市場においてもようやくこの「公式」になりそうなデータがVideo Research、Nielsen//Netratingsより出てまいりました。現在これらにより競合分析といわれるものが少しずつ重要視されてきています。 競合分析は?SOV（Share of V
スノウ・クラッシュから電脳コイルへ:鈴木健の天命反転生活日記
前回のエントリーでは、現在の3D仮想世界のイマジネーションが「スノウ・クラッシュ」というSF小説から由来していることを紹介した。「スノウ・クラッシュ」で描かれるメタバースは、あくまでも現実世界と異なるもう一つの世界、すなわち「異界」である。 一方で、昨年のアニメ界の最大の収穫ともいわれる「電脳コイル」は、「スノウ・クラッシュ」とは異なる「パラレルワールド」ともいうべき仮想世界の可能性を見せてくれる。「電脳コイル」は、アニメーター磯光雄の初監督作品で、昨年の5月12日から12月1日までNHK教育で放送された。今でも再放送をしているので、ぜひ視聴してみてほしい。 舞台は2026年の大黒市という地方都市で、物語は、主人公の小学６年生の女の子ヤサコが、金沢市から大黒市に引っ越してくるところから始まる。大黒市は、町中に多くの神社が残る歴史的な町でありながら、半官半民の行政で電脳インフラが整ったハイテ
他メディアとの連携で真価を発揮するモバイル広告:モバイルチャンネル - CNET Japan
今回はモバイル広告について考察を加えたい。まずは電通が発表している過去3年間の日本の媒体別の広告費をご覧いただきたい。 2007年の広告費を媒体別にみると、テレビをはじめとする、新聞、雑誌、ラジオの「4マス媒体」の広告費が軒並み減少する一方、「セールスプロモーションメディア（SP）広告」と呼ばれる屋外広告、交通広告、ダイレクトメール（DM）、フリーペーパー、POP広告が、増加していることが分かる（ただし折込、電話帳を除く）。 表中段にあるインターネット広告費は、おおまかに言うとPC広告とモバイル広告を合算したものとなっていて、前年に比べて20％以上伸びており、全体に占める構成比は2005年の5.6％から2007年の8.6％に上昇している。 テレビおよび新聞が占める広告費が合算して全体の4割以上を占めており、突出して高いと言わざるを得ないのだが、それでもインターネット広告の躍進は目覚ましいも
2007年のモバイル広告市場は815億円、アフィリエイト広告が拡大--シード・プランニング
シード・プランニングは4月2日、モバイル広告市場の調査を実施、結果を「2008年版モバイル広告の市場動向調査」にまとめたと発表した。 調査によると、2007年のモバイルアフィリエイト広告を含むモバイル広告市場は815億円だったことがわかった。このうちモバイルアフィリエイト広告の割合は全体の22％を占める179億円で、前年対比184.5％と大幅に拡大した。 2008年のモバイル広告市場は携帯端末の高速化、動画などのサービス拡充によりeコマース利用者が拡大、前年対比143％の1000億円以上に達する見込み。さらに市場は持続的に成長し、2011年には2500億円を超えると予測している。 調査はモバイル広告関連事業者約30社を対象に実施した訪問および電話によるヒアリング調査、公開データの収集、自社の蓄積データを元にしたもの。
インターネット広告におけるメディアプランの重要性
インターネットメディアが日本において広告メディアとして認知され始めたのはいつからでしょうか。諸説はあると思われますが、インターネット広告費が他メディア同様にカウントされ始めた1996年であると思われます。 それから10年、インターネット広告費は他メディアの伸び悩みをよそに毎年成長し続け、今やTV、ラジオ、新聞、雑誌で数十年構成されていたマスメディアの一角に食い込むほどの地位を築きつつあります。当初、海のものとも山のものともわかりかねたインターネットがこの10年を経て多くの企業に利用されるようになってきました。 このようにインターネット広告が急激に成長・成熟している中、みなさんはどのように利用されているでしょうか。会社で上司や社長にインターネットメディア戦略を説明しなければならないことがありませんか。 私は誰もが手探りでインターネット広告を行っていたインターネット黎明期に、当時いち早くインタ
課金、広告、物販--モバイルビジネスを支える3つの収益モデル:モバイルチャンネル - CNET Japan
今回はモバイルインターネットの収益モデルについて考察を加えたい。モバイルに限らず、インターネットの収益モデルは「ユーザー課金ビジネス」「広告ビジネス」「物販ビジネス」の3つに大別できると考えている。多くのビジネスはその延長線上か、コンビネーション（2つないしは3つの要素を掛け合わせた形）で存在する。なお、ここでは企業などのプロモーションサイトも広告ビジネスの一環ととらえて考えている。 これらの分野について、今後のマーケット規模の予測はいくつかの企業が出している。例えば、野村総合研究所は、ユーザー課金のモバイルコンテンツ市場規模が2007年度の3530億円から2011年度には3864億円になると予測している。 また、電通総研の試算では、モバイルインターネット広告市場規模は2011年に1284億円になるという。ユーザー課金ビジネスと広告ビジネスを合わせると2011年に約5000億円規模のマーケ
クチコミブログ広告市場、2007年度は大幅増の31億9500万円に--矢野経済研究所
矢野経済研究所は2月20日、2008年版クチコミブログ広告市場に関する調査を実 施、結果を発表した。 調査によると、クチコミブログ広告市場は参入事業者数の増加に伴い急速に拡 大、2006年度（2006年4月〜2007年3月）は9億3000万円だったが、2007年度（2007年4 月〜2008年3月）は31億9500万円に達する見込み。 今後も市場はブロガー数や参入企業、体験型案件などの更なる増加、クロスメ ディアマーケティングの活発化、案件規模の拡大と案件総額のボリューム増、ブログ クチコミ記事集約サービスなど周辺サービスによるニーズの増加などにより順調に拡 大、2008年度は60億1000万円、2009年度は94億9000万円、2010年度は132億5000万円 まで成長すると予測している。 また、ネットユーザーに対するアンケートによると、ネット上の口コミ情報の 活用経験者は80.1％、
2006デジカメレビュー - CNET Japan
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国内BtoB EC市場規模が100兆円の大台突破--モバイルも1兆円規模に
経済産業省と次世代電子商取引推進協議会（ECOM）、NTTデータ経営研究所は6月28日、国内における2004年の電子商取引（EC）市場についてまとめたレポート「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」を発表した。 同レポートによるとEC市場は専用線などの従来型EDIからインターネットを利用した取引へと移行しており、インターネットを利用した企業間（BtoB）のECの市場規模は100兆円を突破したという。また、携帯電話を利用した企業・個人間（BtoC）のモバイルコマースは約1兆円の規模に成長している。 インターネットベースのBtoB-EC市場は前年比33％増の102兆6990億円となった。これまでインターネットの利用で先行していた自動車や電子・情報関連製品の占める割合が減少しており、幅広い品目・業界でインターネットの利用が進んでいることがうかがえる（図1）。なお、専用線など従来のED
YouTube、日本で広告配信テスト--東芝とリクルートが参加
動画共有サイト「YouTube」は11月27日、日本で期間限定の広告配信テストを開始した。東芝とリクルートがテストパートナーとなり、3つの広告メニューの配信テストを行う。 両社の広告とコンテンツは、YouTube日本版のトップページで配信されるほか、専用チャンネルやYouTube日本版内のサイトでランダムに表示される。正式配信に向けて、メニュー別に広告配信の効果と傾向を調査することが目的だという。 トップページで表示される動画広告は「トップページYVA」と呼ばれる。この広告枠は多くの視聴回数獲得が見込めるため、ユーザー間での口コミを促進し、YouTubeコミュニティに集まるユーザーと結びつきを得ることができるとしている。 トップページ以外のYouTube内ページにランダムに広告が配信される枠「Run of Site」に表示された広告は、ユーザーのブログに貼り付けられるなど、動画広告の視聴回
リアルの世界に生きる人は、ウェブ時代をどう生きたらいいのか--梅田望夫氏講演：前編
11月14日、東京丸の内にある丸善本店にて、経営コンサルタントの梅田望夫氏が新著「ウェブ時代をゆく―いかに働き、いかに学ぶか」について語る講演会が開催された。この講演の模様を前編、後編に分けてお届けする。 こんにちは。大勢の方に集まっていただいて嬉しく思います。僕は経営コンサルタントという職業柄、一般の講演というのはほとんどやらないんですね。持ち味は密室の話芸にあるんですが（笑）。密室で話すのと一般に話すのは大きく違って、一般に話すときは喋ってはいけない「NGワード」もありますから、すごい緊張してます。 「ウェブ時代をゆく」は、僕が全身全霊をかけて書いた本です。丸1年、ほかのことをほとんど何にもしないで書きました。今日の講演会では何の話をしようかと、ここ1〜2週間考えてました。この本で言いたいことは全部この本に込めたから、本の内容を説明するなら朗読するのがいいんですよね（笑） 実際、米国で
ウェブブランディングにおけるブランド認知:マーケティング - CNET Japan
マスメディアを通じた従来の広告の最も大きな目的は認知度の向上である。有力なメディアは読者や視聴者の目に広く広告を触れさせることができる点に強みがある。こうして、もともとそのブランドに予備知識がなかった人からもブランド認知を得ることができる。 これに対して、ウェブブランディングではアクセスしてもらうための何らかのフックが必要となる。その仕組みを構築することによって、早い時期からイノベーター（新製品を最も早い段階で購入する人）やアーリーアダプター（新製品を早い段階で購入する人）の認知を得ることができる。 ブランド論における基本概念 ブランドの価値を議論するとき、そもそもそのブランドは認知されているのか、ということが最初の入り口となる。認知されていなければ好感の対象にも購買意向の対象にもならない。 一般に認知度と好感度は正比例する。また、好感度と購買意向も正比例の関係にある。 これらのことから、
情報の洪水で注意力は細切れに--ソ\フトウェアでどう支援できるか:コラム - CNET Japan
情報を消費し、それに対して注意を払うやり方が変わりつつある。この変化は小さなものではなく、大きく、深いものだ。この変化は現在われわれ個人に対する影響として現れているが、間もなくグローバルな規模での変化として見えてくるだろう。われわれは、急速な勢いで大きくなりつつあるオンライン世界の情報にアテンション（注意）を分割されつつある。 これに対応するためにわれわれは流し読みを覚え、頻繁に割り込まれる環境で働くことを学んでいる。もはや立ち止まって思案する時間は取れない。まとまった時間をとって熟考するのはなおさら難しくなっている。 今日では、アテンション（注意）は「継続的な部分的アテンション」で置き換えられている。これは、Linda Stone氏が新しく定義したもので、最近Marc Orchant氏が書いた記事でも説明されている。注意を薄めることによって、ミスを犯すようになっているだろうか？必ずしもそ
はてな、ロゴマークを刷新--クリエイティブ・コモンズライセンスで公開
はてなは5月29日、ウェブサイト「はてな」のロゴマークをリニューアルした。 今回のロゴのリニューアルは、同社の子会社であるHatenaから近日中にリリースが予定されている英語圏向けサービスに先駆けて行われたもので、ブロックを積み上げてクエスチョンマークを表現した旧ロゴのイメージを踏襲しながらも、形状をシンプルにしてより洗練されたイメージへと進化させたとしている。 また、リニューアルと同時に、ロゴマークの画像データをクリエイティブ・コモンズライセンスの下で無償で公開した。これは、ロゴマークの高解像度データをウェブ上に公開し、広く一般ユーザーが利用できるようにするもので、ウェブサイトにロゴマークを使ってリンクを作成したり、Tシャツを作成して知り合いに実費で配布するといった利用が可能となる。クリエイティブ・コモンズライセンスの種類としては、「非商用、帰属、同様に共有」となっている。 はてなでは、
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