「こどもニュース」の視聴者は、実はお年寄りばかり−。ＮＨＫは１７日、「週刊こどもニュース」（総合日曜午前８・０５〜３５）を１２月１９日で終了すると発表した。日向英実（ひでみ）放送総局長は「子供向け番組として始まったものの、（視聴者は）子供は極めて少なく、高齢者が圧倒的に多かった」と理由を説明している。　同番組は、お父さん、お母さんと子供３人の家族が登場し、ニュースをわかりやすく解説。平成６年４月に始まり、最初の１０年は現在民放で人気の池上彰キャスター（６０）がお父さん役を務めた。今年から放送時間が土曜夕から日曜朝に移り、裏番組の「仮面ライダー」シリーズなどに子供視聴者を奪われていたとみられる。　後番組は「ニュース　深読み」（土曜午前８・４５〜９・２５）で、「家族で見られる番組にする」とＮＨＫ。

平成２０年９月、兵庫県内の男児＝当時１歳１１カ月＝が、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故をめぐり、両親が「製品に欠陥があった」として製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき、製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）に計約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「国民生活センターが平成７年以降、消費者に製品の危険性を警告しており、２０年には欠陥はなかった」として原告の請求を棄却した。　原告側の弁護士によると、こんにゃく入りゼリーの死亡事故で製造元の企業責任を問う訴訟は４件起こされているが、３件は和解となっており、判決は初めて。こんにゃく入りゼリーの安全性をめぐっては消費者庁と内閣府の食品安全委員会の見解が異なっており、判決は今後の議論にも影響を与えそうだ。　訴状によると、男児は２０年７月２９日、祖母が与えた同社製のこんにゃく入り

路上に止めている自転車を狙い持ち去ったとして、兵庫県警神戸北署が占有離脱物横領などの容疑で、無職の男を逮捕していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。男は「放置自転車がかわいそうで、５０台ぐらいやった」と供述。自転車好きが高じた犯行で、無料駐車場に集めて修理したり、磨いたりしていた。　逮捕されたのは、神戸市北区緑町の無職、池ノ谷静男被告（６２）＝起訴済み。　逮捕容疑は、３月１５日午前、北区山田町のバス停近くに止めてあった自転車を持ち去ったとしている。　約３年前から同様の犯行を繰り返していたとみられ、大半は北区内の市営無料駐輪場に集めて“管理”し、壊れた部分を修理していたほか、新たに鍵を付けたり、磨いたりして手入れしていたという。　６月に駐輪場で自転車を磨いていた際、同署員に職務質問されて犯行が発覚。池ノ谷被告は「自転車が好きで、放置されている自転車を見ると、かわいそうになった」と供述

３０日、結果が公表された平成２２年度の全国学力テスト。相変わらず子供たちの学力の弱点は、文章や図式への論理的な理解が求められる応用問題だった。専門家は「文章問題を理解できていない」と指摘する。　●国語　小学Ａでは「運動会の開会式の集合時こくに遅れた人がいた」という反省メモの内容を理解し、適切な「児童会だより」の文章を書くように求める問題が出された。基礎的な問題なのに正答率は６０・６％と低かった。　「開会式の集合時こくに遅れないように」などと答えるべきだが、「開会式」「集合時こく」など必要な言葉を使っていない回答が続出した。　中学Ａでは、「私たちは全国大会出場に向けて練習していて、三年生にとって最大の目標です」という１つの文章を、分かりやすい２つの文章に分けるという出題で、正答率が半分以下の４３・３％だった。　「私たちは全国大会出場に向けて練習しています」「全国大会出場は三年生にとって最大の

横浜市で１１月に開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の警備で、警察当局はミニブログ「ツイッター」への警戒を強めている。携帯電話から瞬時に不特定多数に情報を発信できる機能が、デモ隊の集結などに利用される可能性があるからだ。海外では実際、デモ隊がツイッターを使って連絡を取り合っていたケースが確認されており、警察当局は各種団体関係者のブログの捕捉に神経をとがらせている。　ツイッターは、パソコンや携帯電話から１４０字までの「つぶやき」を投稿できる簡易型のブログ。このブログをフォロー（登録）しておけば、新しい投稿を瞬時に受信できるほか、フォローしていなくてもキーワード検索すればすぐに閲覧ができる。　警察庁によると、ＡＰＥＣでは、反グローバリズム勢力のほか、反捕鯨国などに対する右派系市民グループのデモ活動が想定されている。こうしたメンバーが警官隊と衝突した際、ツイッターで情報を発信し

【日本の議論】「子供を守る」どこ行った？　大人の都合で“政争の具”へ　漫画児童ポルノ条例をめぐる議論　 (1/5ページ) 東京都議会６月定例会が閉会した６月１６日。子供を性的対象にした漫画やアニメといった商品の区分陳列など、販売規制を目指す都青少年健全育成条例の改正案が最大会派の民主などの反対多数で否決された。だが、石原慎太郎知事は９月議会への再提出を目指す考えを明言。「表現の自由」と「子供の健全育成」をめぐって交わされた議論は、いつの間にか“政争の具”に発展してしまった。否決を前提として建設的な議論を避けた民主への批判に加え、都議会や関係先への根回しを怠ってきた都最高幹部や担当部局による“不作為”を指摘する声もある。（宮原啓彰）　“汚い花”を断つと植物全体が滅ぶ　都条例の改正案をめぐる議論は３カ月にわたって迷走を続けた。発端は今年３月議会の会期中、改正案に反対する著名漫画家のちばてつやさ

世の中にうまい話などない。　たとえば、「徳川幕府が明治維新のどさくさで隠した埋蔵金のありかがわかった。発掘費用の一部を投資してもらえば年利３０％つけて償還する」という電話がかかってきたとしよう。みなさんは、すぐ電話を切るか警察に通報するはずだ。民主党が昨夏の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）も「徳川埋蔵金」のたぐいだった。　廃止すると高らかに宣言したガソリン税の暫定税率は、小沢一郎幹事長（当時）の鶴の一声で維持され、高速道路の無料化も通行量の少ないごく一部の路線で実施されるだけ。１カ月２万６千円の子ども手当も半額は支給されたが、残りは「上積みする」（参院選向けのマニフェスト）とは言うものの、不履行に終わるのは確実だ。　先日、２１世紀臨調主催で開かれた「マニフェスト検証大会」で、民主党を支援している連合以外の民間団体が「言論ＮＰＯ」の２５点をはじめ軒並み落第点をつけたのも大いにうなずける

「何回でも提出してやる−」。東京都の平成２２年度一般会計補正予算案などを審議した都議会定例会が１６日、閉会した。注目を集めた子供を性的対象にする漫画などの規制を目指す都青少年健全育成条例の改正案が、最大会派の民主などの反対多数で否決された。石原慎太郎知事は閉会後、報道陣に改正案を「もう１回出す」と述べ、次回の９月議会に再提出する方針を示した。

アニメや漫画での児童ポルノ的描写が蔓延（まんえん）しているとして、東京都が規制の強化を目指す青少年健全育成条例改正案。青少年に健全な環境を与える“子育て条例”として改正案を支持する日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんと、条文のあいまいさを指摘し表現の自由への侵害を懸念する漫画家の里中満智子さんにそれぞれ意見を聞いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪アグネス・チャンさん≫　■子供の手の届かない所に　−−今回の東京都青少年健全育成条例改正案をどのようにとらえたか　「この条例は“子育て条例”です。どうしたら子供に健全な環境を整えられるのか、というのがポイントになる。現行の条例では、今までの“成人指定”の枠に入りきらない児童の性的虐待もあるので、定義を明確にして、子供の手の届かない所に置いておきましょう、ということ」　〇表現の自由の規制ない　−−表現や創作活動の自由をめぐり、議論

漫画に登場するキャラクターの性描写の規制を目指す東京都青少年健全育成条例改正案。出版業界や作家たちの多くは反対の姿勢ですが、「大人の務めとして当然の対応」（都議会自民党）との声もあります。　そこで、　（１）条例で規制すべきですか　（２）表現する側の自主判断を尊重すべきですか　（３）条例が表現の自由を脅かす恐れがあると思いますか　意見は１８日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。アンケートはこちら

場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。　（植木裕香子）　同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。　その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に

【石原知事会見詳報（１）】漫画やアニメの児童ポルノ規制条例案「『非実在青少年』って何だ？　幽霊の話しと思っちゃう」 (1/3ページ) 東京都の石原慎太郎知事は７日の定例会見で、子供の性行為を描く漫画やアニメなどの規制を目指す都の青少年健全育成条例の改正案について、「誤解を受ける文言が悪いんだから、文言を修正したらいい。役人が作るくだらない言葉は、世間に通用しないことが一杯ある」と述べ、条文を修正すべきとした。会見の詳報は以下の通り。 −−子供の性行為などを描いた漫画などを規制する青少年健全育成条例の改正案の合意に向けてどう考えているのか？　「ちょっと（条例案に）説明不足のところがある。例えば、あの中に『非実在青少年』なんて言葉があるんだよ。なんだ？　これは一体？　アニメに描かれている子供って意味なんだよね。そういう訳の分からない言葉ね」　「それから、よく（条文を）読んでもらうと分かることな

急成長を続けてきた有料音楽配信の市場の伸びにブレーキがかかった。平成１８年に総売上高が対前年比５６％増を記録するなど活況を呈（てい）してきたが、昨年は約９０９億円で前年とほぼ同じ。原因は無料の違法ダウンロードの激増で、音楽業界では警察などと連携して撲滅（ぼくめつ）を図っているが、なかなか効果が上がらず頭を抱えている。（岡田敏一）オリコン社長も怒り　業界関係者の間で「ＣＤだけでなく、ダウンロードまで売れなくなっている」と囁（ささや）かれ始めたのは昨冬ごろ。日本レコード協会（東京）が先ごろ発表した数字に、その傾向が顕著（けんちょ）に現れている。　米アップル社の有料音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」が日本でも始まった１７年から取り始めた統計によると、売上高ベースで１８年は対前年比５６％増、１９年同４１％増と急激に市場を拡大したが、昨年はほぼ横ばい。数量ベースだと０．２％減と調査開

「しずかちゃんの裸はＯＫ−」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。　一方、規

東京都が漫画やアニメの児童ポルノ的な描写を規制するため、定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案に対し、漫画家や評論家らが１５日、「表現の自由を侵害する」として、都議会最大会派の民主党に改正案の問題点を説明、記者会見して反対をアピールする。　改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。　反対派のメンバーは午前中に民主党都議団の会議で改正案の悪影響について議論し、その後に都庁で会見。　改正案は、漫画などで服装や学年などから１８歳未満と判断される子供を「非実在青少年」と定義。こうした子供への性行為を描写した作品は、青少年に販売しないよう業界に自主規制を求める。　これらのうち、強姦など著しく反社会的な内容の作品は、青少年への販売・閲覧を禁止する不健全図書に指定すると規定した。

■分散して混雑緩和、内需喚起　観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずら

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

女優の陰部が無修正で映っている「疑似児童ポルノ」ＤＶＤを出荷したとして、警視庁はわいせつ図画頒布の疑いで、東京都渋谷区幡ケ谷の写真家、力武靖容疑者（４８）と山口県下関市のアダルトＤＶＤ制作会社「ムーランコーポレート」元社長、河野憲一容疑者（３５）を逮捕した。同課によると、力武容疑者は「映っているのは陰部ではない」とわいせつ性を否定している。　警視庁によると、少女のように見える成人女優を使った「疑似児童ポルノ」作品が摘発されたのは、全国で初めて。　逮捕容疑は、今年６月、女優（３０）の陰部が映ったＤＶＤ「ＷＡＲＥＭＥＸ（ワレメックス）Ｎｏ．１５」計４５枚を、アダルトショップ２店舗に出荷したとしている。　警視庁保安課によると、「ＷＥＲＥＭＥＸ」は約１時間の作品で、このうち約４割に陰部が映っていた。これまでに全国で３６枚が販売されたという。　力武容疑者は少女ヌード写真で知られる写真家。昭和５７年ご

２０１６年五輪開催を目指す東京の招致委員会は１５日、世界陸上ベルリン大会で、五輪の開催計画やコンセプトなどを紹介するブースを出展。ブースにはアニメキャラクター「ピカチュウ」のぬいぐるみなども並んだ。　今回は、関係者だけでなく一般観客も行き来する場所に出展できたため、招致委は「外国人は日本の場所が分からなくても、これなら知っている」として、ピカチュウに“招致大使”の大役を任せた。　ガンダムの模型やヨーヨー釣りなども設置。スタッフは浴衣で対応する。招致委は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の家族や友人も来場する可能性がある。好感をもってもらえるようにしたい」とアピールしている。