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私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
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平日の昼時、とんかつ専門店「かつや」の店舗はどこもにぎわっている。客は40〜50代の男性サラリーマンが大半だが、老夫婦や若い男女の姿もある。 かつやを運営するアークランドサービスホールディングス(HD)は、2007年の上場以来、10期連続で増収増益。2018年12月期も、売上高300億円、営業利益42億円と、ともに過去最高を見込む。売上高営業利益率はつねに10%以上で、業界屈指の高水準だ。 10月15日発売の『週刊東洋経済』は「絶好調企業の秘密」を特集。先週は大幅な株価下落に見舞われたが、一時は日経平均株価が2万4000円を超えるほどまで急伸した日本株の中で、特に業績好調な企業の動向を追っている。アークランドサービスホールディングスも特集で取り上げた企業の一つだ。 かつやの強みは低価格とリピート戦略 とんかつ専門店といえば、中〜高価格帯の「とんかつ和幸」や「新宿さぼてん」などが有名だ。対し
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いじめは「増やす」ことができるか 突然ですが、ここで1つ質問です。どうすれば、教室でのいじめを「増やす」ことができると思いますか? いったん目を閉じて、少しの間、ぜひ真剣に考えてみてください。 たとえば、こういうのはどうでしょう。児童にストレスを与えていらいらさせる。先生が率先して特定の児童をいじる。小さなトラブルを見て見ぬふりをし、エスカレートするのを待つ。仲の良くない者同士でグループを組ませる。相談を受けても対処せずに放置する。 あるいは、大人の目が届きにくいような場所を増やす。同性愛者差別などの言動を大人たちが子どもの前でとり続ける。教師の仕事を増やしたり、教師の数を減らしたりして、個別のトラブルに教師の手が回りにくくする。露骨に生徒の上下関係が発生するような部活指導などを繰り返す──。 どうでしょう。じっくり考えれば、いじめを「増やす」ためのいろいろなアイデアが思い浮かぶのではない
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか?」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
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飲み会で盛り上がり、終電を逃がしてしまった経験をお持ちの人は多いはず。 終電には、普段使っているルートより遠回りでも「帰れる」ルートや、鉄道各社間の乗り継ぎの配慮が施されているなどの特徴があることをご存じだろうか。今回は首都圏を例にとり、知っていれば10分以上現地滞在時間を延ばせるルートや、乗り継ぎの心配のないパターンを紹介する。 愛称のある「乗り継ぎパターン」がある 路線や列車には「湘南新宿ライン」や中央本線の特急「あずさ」などの愛称があるが、実は列車の乗り継ぎパターンにも愛称が存在する。 正式に制定されているのは京都市交通局が2010年から始めた「シンデレラクロス」。地下鉄の烏丸線と東西線が交差する烏丸御池駅で、23時30分以降の列車同士が、どの方向にも乗り継ぎができるよう、接続待ち合わせを行う。たとえば、月曜日~木曜日の終電では23時52分に4方向からの列車が到着し、23時55分に一
銀行の個人向け無担保カードローンが、社会問題になっている。消費者金融では規制されている「年収の3分の1」を超える貸し付けを行っている銀行が多数に上り、過剰な融資の結果、自己破産の増加などにつながっている。消費者金融会社を傘下に持つメガバンクだけでなく、ほかの都市銀行や地方銀行もこの分野に続々と参入してきているのが実情だ。 これには、マイナス金利の影響で、本業である法人向けの貸し出しや、個人向け住宅ローンなどの事業環境が厳しくなっているという背景がある。そうした環境の中で、金利が高く設定できて収益性の高い「個人向けカードローン」の分野に多くの銀行が殺到し、激しく競争しているのだ。 日本では、「三菱東京UFJ」「三井住友」「みずほ」の3大メガバンクのほか、信託銀行や地銀も含めると約140もの銀行がひしめいている。しかし、これからの銀行の競争相手は、こうした同業の銀行だけではない。金融(ファイナ
2013年春に東急東横線が地下化されて以来「迷路のようになった」ともいわれる渋谷駅。昔のほうが乗り換えが楽だったのに……と思う人もいるに違いないが、はたして移動距離がどの程度変わったのか、考えたことはあるだろうか。 国土交通省は今年3月末、2015年度に調査を実施した「第12回大都市交通センサス」の調査報告書を発表した。首都圏・中京圏・近畿圏の公共交通の利用実態を把握する目的で5年おきに行っているこの調査では、乗り換えの際の距離などに関する調査も実施しており、ここ数年で構造が変化した渋谷駅などの乗り換え利便性の変化についても触れている。 渋谷駅の最長乗り換えは766メートル! では、実際に乗り換えの際の移動距離や所要時間はどの程度変わったのだろうか。 今回の集計データによると、渋谷駅の乗り換えで最も水平移動距離が長いのはJR埼京線と東急東横線上りホームとの間で、766.5メートル。2番目に
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「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。 2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。 米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン(テニアン、ロタを含む)45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。 忘れられた旅行地となったサイパン 特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション(旅行先)になってしまった」と嘆く。 その理由をJTBのある幹
「映画界にとって自信を持てた1年だったと思う」 1月下旬、都内で開催された日本映画製作者連盟の新年記者発表会の席上で、同連盟会長の岡田裕介・東映会長は、昨年の映画業界をそう振り返った。 興行収入は2355億円と、これまで最高だった2010年の2207億円を大きく上回った。最大の牽引役は新海誠監督のアニメ作品「君の名は。」だ。1月時点で歴代4位となる235億円超の興収に達した。公開は昨年の8月末だが、今なお上映中で興収ランキングの上位に顔を出す。歴代3位の「アナと雪の女王」(興収255億円)を超える可能性は高い。 東宝の島谷能成社長は、大ヒットにつながった要因を「若者が作品の魅力を評価して、SNSで拡散してくれたことが大きい」と分析する。 2016年は10億円超のヒット作が61本 さらにエヴァンゲリオンを手掛けた庵野秀明氏が脚本・総監督を務めた「シン・ゴジラ」はゴジラシリーズとしては最高の興
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「スマートフォンの落ち込みが致命的だ」。販売不振にあえぐソフトバンクの販売代理店関係者から、そんな悲鳴が聞こえてくる。 苦戦の背景にあるのは総務省によるガイドライン。「行き過ぎたスマホの廉価販売が市場をゆがめている」として、高額なキャッシュバックや、2年間の契約期間の割引額が端末価格を上回る「実質ゼロ円」以下でのスマホ販売を4月から禁止したのだ。 ゼロ円禁止で顧客を捕まえられない! ソフトバンクグループの孫正義社長が自ら認めているように、実質ゼロ円販売を始めたのはソフトバンクである。 顧客の奪い合いという意味ではNTTドコモもKDDIも同様だが、最も積極的に価格勝負を仕掛け、他社から顧客を獲得してきたのがソフトバンクだった。実際、販売台数に占める新規契約(大半は他社からの乗り換え)の割合は、前2015年度にドコモを上回っていた。
今年の5月末頃、渋谷のシダックス本社に、大手カラオケ会社の幹部が集まった。会の主催者はカラオケを含むシダックスの不採算事業処理を統括する遠山秀徳副会長。「これだけのメンバーが顔をそろえるのは数年ぶりではないか」(遠山氏)という顔ぶれだった。 会合のテーマは、シダックス自身で運営するのが難しくなったカラオケ店舗を、”誰が、いくらで、どの程度引き取るか”というものだった。参加した社の中には「自分で作ったら億単位の費用がかかる。転借して店舗も安く買えるならありがたい」と、喜びを隠しきれなかった幹部もいたという。 足を引っ張ってきたカラオケ事業 全国展開するカラオケチェーンの草分けであるシダックスのカラオケ事業が苦戦している。前2015年度決算では、カラオケ事業の資産を減損したことで、71億円もの最終赤字に転落。2016年4~9月期も34億円の最終赤字を計上、カラオケ店は合計で78店舗という大量閉
11月1日、ソニーが2017年3月期第2四半期決算を発表した。前日に下方修正したとおり、今期の売上高は7兆4000億円(前期比8.7%減、従来予想を据え置き)、営業利益は2700億円(前期比8.2%減、従来予想から300億円減)になる見込みだ。 黒字は定着したようにみえるソニーだが、この復調は果たして本物と言えるだろうか。とりわけ、同社が成長事業と位置付ける「ゲーム事業」の復活はどうなのだろうか。 AR(拡張現実)技術で、新たなゲームの面白さを実現させた任天堂の「ポケモンGO」が世界的な大ヒットになったことは記憶に新しい。一方でソニーは、約20年前に業務用ゲーム機(ゲームセンターで遊ぶゲーム機)で採用され、一時期ブームとなったVR(バーチャル・リアリティ、仮想現実)を家庭用ゲームに取り入れて、新たな可能性に挑戦しようとしている。これが、PlayStation VR(以下プレステVR)と呼ば
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