コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
29日午後4時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。
自民党の谷垣禎一総裁は25日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。 政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。 大島理森副総裁も25日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。
華僑の子どもらが通う神戸市中央区の神戸中華同文学校に27、28日、男の声で「尖閣諸島の件、なめたらあかんぞ。殺すぞ」などという脅迫電話が計3度かかったほか、28日には生徒に危害を加えるという内容の脅迫文が郵送されたことが、兵庫県警への取材でわかった。県警は学校周辺の警備を強める方針だ。 生田署によると、脅迫文は同校あてで、封筒の中に「生徒にけがをさせるぞ」などと印字された便箋(びんせん)1枚が入っていた。差出人の名前は書かれていなかったという。 同校は6年間の小学部と、3年間の中学部の9年一貫教育で、日本人の子どもを含む約700人が在籍。理科や社会、日本語のほか、中国語や中国の歴史を教えている。 同校は朝日新聞の取材に対し、「コメントできない」としている。
尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー(参照)では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付
白物家電の中で最も火災事故が多いのは何か、読者の皆さんはご存じだろうか。正解は「ルームエアコン」だという。筆者はその話を日立アプライアンス(日立AP)の巻島文夫品質保証センタ長から聞いた。巻島センタ長の仕事は役職名が示す通り、日立APが製造・販売しているエアコンや冷蔵庫、洗濯乾燥機といった白物家電の品質管理やリスクアセスメントである。 エアコンは部屋に設置する本体(室内機)とは別に、屋外に設置する室外機がセットになっている。この室外機が火元になるケースが多い。というのも室外機は建物と建物の間の狭い路地などに置かれることが多く、放火の標的にされたり、火がついたままのたばこを投げ捨てられて燃え移ったりするからだ。 それだけに日立APの巻島センタ長は、エアコンが品質不良で発火したという濡れ衣を着せられることがないよう、厳重に安全を期した設計をしなければならないと、開発・設計者に徹底している。 壮
■ 尖閣に関して、中国が南沙諸島・西沙諸島でも騒動を引き起こしている「問題児」である実態が頻繁に伝えられているのは、結構なことである。しかも、それが、「欲深な中国」というイメージの拡散と重なり合っているのだから、中国の被るダメージは、かなりのものになるであろう。 何分、日本人の価値意識からは、「欲深い」というのは、最も嫌われる性向である。 『花咲か爺』『舌切り雀』『鶴の恩返し』『金の斧 銀の斧』・…。 日本の昔話で戒められているのは、この「欲深い」という性向なのである。 一旦、ついたネガティブ・イメージの払拭は難しい。 「ソフト・パワー」軽視の帰結であろう、 ところで、前のエントリーで、検察審査会のことを書いたら、早速、動きがあったようである。 □ 【尖閣衝突事件】検審に審査申し立て 福岡県内の男性 産経新聞 2010.9.27 19:35 27日、故郷に戻り歓迎を受ける中国船船長(中
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の衝突事件について、中国政府高官は28日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。 中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。 同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では10月1日から建国記念日の7連休に入ることを指摘し「多くの人々は(日本などに)旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。 10月4、5の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)を機にした菅直人首相と
「癌霊1号(癌灵1号/Ailing No.1)」は漢方薬である。いかにも怪しげな名前である。また私がインチキくさいトンデモ医療を見つけ出してきて笑い物にしようとしているのだろうと、読者は思われるかもしれない。しかし、本エントリーは、トンデモでなく、医学の話である。癌霊1号は、超ミネラル水やバイオラバーとは、決定的に異なる。 1970年頃の中国の田園地方では、さまざまな癌に対して、伝統的な漢方薬が使用されていた。他に治療法がなかったからである。癌霊1号も漢方薬であるが、経口投与では重篤な消化管および肝障害の副作用があった。毒性の強いヒ素(亜ヒ酸)を含んでいたのだ。ヒ素は、毒性が強いというか毒薬として使用されていた物質である。さて、ここからがすごい。副作用を軽減するために精製して注射剤とした上で、1000人を超えるさまざまな癌の患者に対して臨床試験を行ったのだ。その結果、いくつかの癌、とくにA
中国の富裕層資産、40%増=首位の日本を追い上げ−三菱メリル証 中国の富裕層資産、40%増=首位の日本を追い上げ−三菱メリル証 三菱UFJメリルリンチPB証券(東京)は28日、アジア・オセアニア地域の富裕層(100万ドル以上の投資可能資産保有者)に関する調査結果を発表した。富裕層の資産総額を国・地域別でみると、2009年は、同地域1位の日本が前年比22.4%増の3兆8920億ドル(約328兆円)、2位の中国は40.4%増の2兆3470億ドル(約198兆円)となった。山村浩之本店長は「日本は株式市場に勢いを欠く一方、中国は内需拡大で経済成長率も高い」と勢いの違いを指摘している。 資産総額では日中にまだ差はあるが、中国の伸び率は日本の2倍近い。同地域全体では30.9%増の9兆7000億ドル(約816兆円)に拡大し、金融危機前の水準を超えた。特に香港(2.0倍)、インド(53.8%増)、台湾(
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く