アニメとゲーム 墨東公安委員会さんのツイート: "「キズナアイ」騒動に限らず、ここ何年間かの「オタク」について、「オタク」と表現にまつわる言説を見ていて小生がずっと不快感を持っているのは、 「オタクはそんなに偉いのか」 ということです。「オタク」の表現は常に正しく、批判する者は表現の敵と吹き上がる、自己中心性というか万能感?"
歴史上の人物の評価というものは難しい。新たな史料の発見や再解釈、研究の進展によって、従来の見方が大きく変わることもある。かつて「革命児」「破壊者」と呼ばれた織田信長が、実は保守的な人物であったという近年の再評価は、その最たるものだろう。 星海社から7月に刊行された広中一成『牟田口廉也 「愚将」はいかにして生み出されたか』(星海社新書)もそうした再評価の試みの一つかもしれない。盧溝橋事件で日中の戦端を開き、太平洋戦争で日本陸軍史上最悪の作戦とも言われたインパール作戦を主導した牟田口は、「愚将」といった評価がつきまとう人物だ。本書で著者の広中氏は、牟田口個人への攻撃に帰せられがちなインパール作戦について、牟田口個人の軍歴や日本陸軍の置かれた環境を辿り、牟田口個人でなく「愚将」を生んだ日本陸軍という組織の問題を、牟田口個人の評伝という形で明らかにしようとしている。 『牟田口廉也「愚将」はいかにし
日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、2014年の消費増税以降に急増した。来年10月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い2社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の8割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用
10月30日に韓国の大法院(最高裁に相当)が「元徴用工」に対して、計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100%、韓国側の責任において(解決策を)考えることだ」(河野太郎外相)と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。
リッド(川嶋信慶)@工房ブレインズ代表 @brains_rid 競技開始と同時にお互いにクラッキングとハッキング攻撃を開始。同時にプロテクトしながら競技進行していくサイバー面とロボット技術面で競い合う熱い戦いが…! twitter.com/mogmod/status/… 2018-11-05 23:34:58 ダイゴロー @d56_daigorou 草 その発想は無かったな、でも面白そう。 基本「攻撃力>防御力」だから今のロボコンって枠組みだと全機行動不能になっちゃって難しいだろうけど。 攻撃の仕様/攻撃可能回数とかを運営側で指定して、好きなときに使用可能。防御側のスペックが高ければ影響受けずに競技続行可能とかならいけるかな? twitter.com/mogmod/status/… 2018-11-06 20:08:20
アメリカのトランプ大統領と口論になってホワイトハウスへの出入りを禁じられた記者をめぐり、アメリカのメディアは、記者のふるまいが悪質に見えるよう、映像が改ざんされて公開された可能性があると伝え、物議を醸しています。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは、8日、ホワイトハウスのサンダース報道官がツイッターに公開した、記者のふるまいを映した映像は、元の映像が、一部、改ざんされた可能性があると伝えました。 それによりますと、映像の専門家は、記者が女性に伸ばした手が実際よりも速く動いたように改ざんされていると指摘し、その結果、記者が女性の腕をたたき落としたように見えると伝えています。 これについて、サンダース報道官は、「問題は記者が女性に触れたかどうかだ」と述べるにとどまっています。 トランプ政権は、日頃、CNNテレビなどを「フェイクニュース」呼ばわりして敵視しているだけに、アメリカ国内では、改
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