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ブロガー・著者・研究者。ブログLifehacking.jp管理人。著書に「ライフハック大全」「知的生活の設計」「リストの魔法」(KADOKAWA)など。理学博士。 @mehori イーロン・マスクによる買収で急激に変化しつつある巨大SNS「Twitter」の動きを解説する、堀正岳氏による集中連載の第2回は、認証バッジについて。集中連載「揺れるTwitterの動きを理解する」の第1回はこちら。 連載第1回:イーロン・マスク氏はなぜTwitterの収益化を急ぐのか 芸能人や有名人が信じられないようなツイートをしているのを見たとき、ユーザーがまず目を走らせるのがアカウント名の横、そこに青い認証バッジが光っているかどうかでしょう。 青字に白いチェックマークがついているこのバッジは、それが本人のアカウントであり、なりすましではないことを示す重要な手がかりです。 しかしイーロン・マスク氏によって買収さ
(CNN) 1986年、打ち上げ直後に爆発した米航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル「チャレンジャー」の断片が、フロリダ州東部沖の海底で見つかった。NASAと米歴史番組専門チャンネル「ヒストリーチャンネル」が10日に発表した。 断片の大きさは約6メートル。ヒストリーチャンネルで今月から放送予定のシリーズ番組のため、北大西洋で第2次世界大戦中に消息を絶った航空機を捜索していたチームが発見した。 チャレンジャーは86年1月28日、打ち上げの73秒後に空中分解し、搭乗していた7人全員が死亡した。この中には、民間人として初めて宇宙飛行を経験するはずだった教員1人が含まれており、テレビで打ち上げの様子を見守っていた視聴者や全米の子どもたちに大きな衝撃を与えた。 NASAは今回見つかった断片について、チャレンジャーの事故で亡くなった宇宙飛行士や遺族に配慮しながら今後の扱いを検討すると表明した。 断
イーロン・マスクは11月9日、Twitter Spacesで配信されたライブにおいて、Twitterのクリエイターが有料コンテンツで獲得した収益を預ける、高利回りなマネーマーケット口座(MMA:米連邦政府の保険付き預金口座)を提供する可能性を示唆した。 報道によるとTwitterは、クリエイターがコンテンツを有料化できる「課金動画(Paywalled Video)」 機能を開発しているという。インスタグラムのリール(Reels)やTikTok、YouTubeショート(Shorts)などの動画プラットフォームとの競争を睨んでのことだ。この機能を使えば、クリエイターは有料コンテンツへのアクセス料を1ドルから徴収でき、さらにTwitterアカウントへ現金残高を保持できる。 メリットの多い高利回りの貯蓄口座 高利回りのマネーマーケット口座は、高利回りの貯蓄口座と同様に、通常よりもはるかに高い金利を
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イーロン・マスク氏が米Twitterを買収した後の動きについて、米連邦取引委員会(FTC)は「強い懸念を持って事態を追っている」と語った。米The Recordsが11月10日(現地時間)に報じた。 FTCの担当者は「CEOや企業は法を超越しているわけではなく、企業はわれわれとの合意命令に従わなければならない」と語った。 この発言は、米The Vergeが同日、独自に入手したとするTwitterの現在のプライバシーチームの法務責任者が全従業員に送った内部文書に基づいて、Twitterの現在の法務責任者でマスク氏の代理人も務める、アレックス・スピロ氏が従業員に対し「イーロン(マスク氏)はリスクを厭わない。ロケットを飛ばす人物だ。FTCを恐れてはいない」と語ったと報じたことを受けたものだ。 この記事を書いたアレックス・ヒース記者はこの文書をツイートで公開した。 The Vergeはまた、Twi
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地球は人類を養えるのか? この前、国連かなにかの機関の奇抜な髪の色をした専門家が、「ロシアによるウクライナ侵攻と、世界的な干ばつにより、来年の世界の食糧事情が危険だ」というようなことを述べていた。 奇抜な髪の色はともかくとして、おれは、「ロシアによるウクライナ侵攻と、世界的な干ばつが重なったら、世界の食糧事情は危なくなりそうだなー」と思った。一つじゃない、二つだ。二つも大きな要素があったら、危ない。そう思った。 そう思ったおれは、「ひょっとして、地球の人口は地球が人類を養える上限を超えているのでは?」と思った。思って調べた。 まず調べて出てきたのはWikipediaの「適正人口」という項目であった。どこぞのだれかがいろいろな基準で算出した地球の適正人口は15億から20億人だという。 え、そんなに少ないの? というか、いろいろの基準がなかなかハードル高くない? とりあえず、食えることが満たさ
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」(林さん)という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、
Mastodonを再開 イーロンマスク氏によるTwitter買収で、 古き良きツイッターの雰囲気が早くも壊されそうなので (そんなものは既に幻影だったかもだけど) 避難先として流行りのSNS、マストドンをはじめてみました。 ねじまきのマストドンアカウントはこちらより。 → @nejimaki@mstdn.jp [はじめました] といっても、 2018年にアカウント作成したアカウントを再開させたよ、という話。 一度もトゥートしてなかったので、下記が初トゥートということに。 トゥート(ツイート)は 全角・半角の区別なく500字まで入力できるのでまずそれがいい。 以前アカウントを作って放置していたけれども、 雰囲気つかめてきたらMastodonも使っていこうかなと。 インスタンス(サーバー)は初心者御用達(というか人が多い) mstdn.jpと、 サブでfedbird.comに入ってみました。
ロシア軍との戦闘に参加するためウクライナに入り、現地で戦っていたとみられる日本人男性が死亡したことを日本政府関係者が明らかにしました。 日本政府はウクライナでの戦闘で日本人が死亡したという情報を受けて現地の日本大使館を通じてウクライナ側に情報提供を求めていました。 その結果、日本政府関係者によりますと、ウクライナでの戦闘で20代の日本人男性が死亡したことが分かったということです。 男性はロシア軍との戦闘に参加するためウクライナ側にたって戦っていたとみられていましたが、今月9日、死亡したということです。 ウクライナのどの地域の戦闘で死亡したのかなど詳しい情報は分かっていません。 現在、大使館が日本にいる家族との連絡などを行っているということです。 関係者によると、ロシアによるウクライナ侵攻で日本人が死亡したのはこれが初めてだということです。 SNS上ではロシア軍との戦闘に参加する『義勇兵』の
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング=学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
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