独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
第六十七回 バブルを成長させる三条件 - 山崎元のホンネの投資教室：楽天ブログ
2007年11月16日 第六十七回 バブルを成長させる三条件 カテゴリ： 「ホンネの投資教室」 目下話題のサブプライム問題も考えてみるとバブルの一種だ。多数のサブプライム・ローンを証券化して組み込んだ商品（ＣＤＯやＡＢＣＰ）を、安定した高いリターンがあると見なして本来の価値以上の価格が形成されていたからだ。そして、一般に、バブルが育つためには、三つの条件が必要だと筆者は考えている。 ■条件の１．金融の緩和 一つ目は「金融の緩和」だ。あるいは「信用の容易な拡大」ということでもいい。８０年代後半の日本の株価・地価バブルの場合、８７年のブラックマンデー以降の日銀の低金利政策が重要な役割を果たしたことがよく指摘される。確かに、低金利でお金を借りやすい状態は多くの人々が株式や不動産などの購入に向かいやすい前提条件の一つだ。また、もう少し細かく見ると、たとえば不動産を担保にした借金でまた不動産を買うと
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
Business Media 誠：山口揚平の時事日想： 現代の不思議な貨幣論・入門編――エコロジーとエコノミーが表裏一体な理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 皆さんは、銀行がどうやって利益を上げているかをご存知だろうか。また、お金はどこから生まれるのかについて、真に知っているだろうか？ 今回はこういった素朴な疑問から、貨幣にまつわる誤解を解きほぐしていこう。 銀行のはじまり まずは簡単に、銀行とお金の歴史を振り返ってみよう。 もともと人々は、肉や魚といった食物を効率的に交換するために、お金という便利な道具を生み出した
Business Media 誠：カード選びの前に知っておきたい： クレジットカードの基礎知識
ガソリンスタンドでは熱心にカード会員の勧誘をしているし、デパートに行けばそこのカードを作るように勧められる。また、電車やバスによく乗るからとPASMOやPiTaPaを作ろうとしても、クレジットカードの勧誘を受けることもある。世の中には数え切れないほどの種類のクレジットカードがあるのだ。 もし手元にクレジットカードがあったら、その盤面を見てほしい。あなたのカードは、何系のカードだろうか。何のブランドが付いていて、イシュアはどこだろうか？ しかし、今、パッと答えられなくても大丈夫。以下、クレジットカードについての基本的な知識をまとめよう。 →クレジットカードのススメ――達人のカード術に学べ！ →クレジットカードの基礎知識（本記事） →誠世代のカード整理術 最も重要なのは“どこが発行しているか” “クレジット”の日本語訳は“信用取引”。ユーザーを信用して、クレジットカード会社が先にお金を用立てて
Business Media 誠：山口揚平の時事日想：ポイントは「負債」――見えない貨幣の脅威とは？
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 非接触型のICカードが増えるに伴い、飛行機のマイレージを筆頭に、各種のポイントカードが増えている。野村総合研究所の推計では、2005年度は4520億円、2011年度には5500億円と予測しているが、トラックされていないポイントを含めるとその倍くらいのポイントが発行されている可能性がある（参照リンク）。 マイレージプログラムは、「空き席のまま飛ばすなら人を乗せた方
Business Media 誠：山口揚平の時事日想： ビックカメラはヤマダ電機に勝てるのか？――家電量販店の再編が止まらない理由
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 家電専門店のM＆A（吸収合併）が続いている。エイデンとデオデオの統合（現エディオン）、さらにはエディオンのサンキュー、石丸電気、ミドリ電化への出資、ベスト電器のさくらやへの出資、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のデンコードーの子会社化 、ノジマと真電の合併、2007年9月にはヤマダ電機のキムラヤ株取得など、まさに“M＆Aラッシュ”といえる状況だ。 現在もベ
サブプライムローンと化石燃料は現代の“妖怪”
「いまヨーロッパを妖怪がさまよっている。それは共産主義という妖怪である」とカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスは『共産党宣言』で書いた。その伝で言えば、いま世界を震撼させているのは、サブプライムローンと化石燃料という妖怪である。 サブプライムローンについては先週も書いたが、いまだにどの程度の傷の深さなのかがはっきり分からない。米銀最大手のシティグループが日本円で1兆円をはるかに超える損失を出し、チャールズ・プリンスCEO（最高経営責任者）が辞任することになった。後任はロバート・ルービン元財務長官というから、どこかの政党とは違い、人材が豊富にいるのはうらやましいことだ。 損失とは、自社が保有しているサブプライムローンなどの債券を原資産とする証券化商品の「評価損」あるいは「売却損」である。つまりこれらの金融商品は大幅なディスカウントをしなければ処分できないからだ。ただ、ディスカウントされ
食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第107回 食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年11月12日 食料品の値上げ発表が相次いでいる。小麦を原材料とするパンやめん類などは、国際相場の高騰によって政府売り渡し価格が10％引き上げられたことから、次々に値上げが発表された。 原材料の値上げは小麦だけではない。油脂の価格上昇で、食用油、マヨネーズ、カレーのルーが値上げ。糖類の値上がりで菓子類の内容量が減らされている。さらに、乳製品、包装材料の値上がりによって、ありとあらゆる食料品が値上げされたか、近いうちの値上げが予定されている。 食料品以外にも、原油価格の上昇の影響で、ガソリンやプラスチックの価格が軒並み上昇。生活必需品の値上がりもじわじわと進んでいる。さらには、とうもろこしを原料とするバイオ燃料の需要拡大を受けて、家畜飼料の値上げが進み、海外で作付面積の減った大豆価格も上がっている。 こう
投資したくない国、日本 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今、世界的な規模でM&A（企業合併、買収）のブームが起こっている。国連貿易開発会議の発表によると、海外直接投資の額は３年間連続で増加し、2006年は前年比38％増の１兆3059億ドル。日本円にして約152兆円に達する。 ご存知の読者も多いだろうが、念のため「海外直接投資」について簡単に説明しておこう。海外直接投資は、その名の通り外国企業に投資をすることだ。ただし、通常の投資家による株の取引とは目的が違う。投資家は株の売買によって得られる売却益や配当が主たる目的である。それに対して海外直接投資は、経営にも積極的に関与していく意味合いが強い。そのため、企業合併・買収（M&A）はもちろんのこと、海外に法人を設立する、海外企業とパートナーシップを結ぶ、などの形態を取ることが多い。 上のグラフは2000年以降の海外直接投資額の推移を示したものだ。2000年をピークにずっと低迷していたのだが、IT
破綻目前、サブプライムの猶予は３カ月 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
デスボンドがサブプライムの二の舞になる可能性 そうは言っても、今回の教訓から最後に一つ忠告しておきたい。 サブプライムがなぜここまで大きな問題になったのか。単純に、一人のお客に高利でお金を貸すだけなら、大した問題ではなかった。あるいは「リスクが明確だった」と言ったほうがいいかもしれない。一人の借金が返却不能になるだけだからだ。 しかし、住宅ローンの債券を集めて、ABS化して投資家に販売したことから、サブプライムは個々のお金の貸し借りではなくなった。突然、何兆円という規模の話になってしまったのだ。そして、それが霜降り肉のように世界中のファンド、金融市場に染み出してしまった。米国は国内政治の問題でサブプライムを規制するでもなく、対策を講じることもなかった。来るべき破綻を先送りしてきた結果、現在のような絶壁に立たされている。同じようにこのデスボンドも、ABS化して、何兆円という規模で回り始
ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
“民族系”の論理で、日本が見捨てられる日
ひと昔前、日本の産業界では「外資系」「民族系」というような言葉がまかり通っていた。こういう言葉の裏側にある潜在的な意識の中では、民族系資本の会社こそ守るべきであり、外資系資本は労働慣行も何もまったく異なる会社として、どちらかと言えば出て行ってほしいという気分があった。 その後グローバリゼーションが進み、日本企業がこれだけ海外に進出するようになっても、その気分はあまり変わっていないように見える。それが端的に表れたのが、企業の株主総会だった。スティール・パートナーズのようなファンドが日本企業の買収を図ったり、また増配などの株主要求を突きつけてくるなど、今年の株主総会はいつになく注目を集めていた。実際、いまだに争っている楽天とTBSの話はかすんでしまい、むしろブルドックソースとスティール・パートナーズとの争いが注目された（7月5日の記事参照）。 頑固な姿勢で本当にいいのか？ もちろんこの一連の総
あなたのお金は、直接民主主義の一票です：日経ビジネスオンライン
ワタミ 代表取締役社長・CEO 渡邉 美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、
日本の常識と世界の常識 - 池田信夫 blog
Economist誌の前編集長（元東京支局長）とジャパン・ウォッチャーとして知られる証券アナリストの対談。内容は常識的だが、これが日本の常識がどれぐらい違うかをみるために、日本経団連の「御手洗ビジョン」と比べてみた。 今後の大きな変化がグローバル化と人口減少だという点では、両者の見立ては一致しているが、それに対する考え方は対照的だ。財界が中国やインドの追い上げを強調し、研究開発に政府から補助金をもらって製造業の競争力を強化しようとするのに対して、外人2人はもう「額に汗して働く」時代ではないと断じ、中国やインドとの国際分業を進めるべきだとする。今後の成長産業はサービス業であり、日本の経済力はドコモやイオンがどこまでグローバルなプレイヤーになれるかで決まる。 政治との関係では、「御手洗ビジョン」が行財政改革を強調し、消費税の引き上げを提言するのに対して、外人は財政再建なんてどうでもいいと一
ノーベル平和賞で話題のマイクロファイナンス 東京銀行出身者が米国で活躍 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
治部 れんげ 経済ジャーナリスト 経済ジャーナリスト。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社で16年間、経済誌記者。 この著者の記事を見る
藤巻プロパガンダ
（本文） 以下は２ヶ月前、私が助言をしているファンドを買って頂いている機関投資家にお送りしたコメントである。２ヶ月前のコメントであることをご了解ください。 （安倍政権の経済政策） 安倍政権が発足したが、北朝鮮問題、教育問題に力が注がれ、経済的には、どのような政策を取るかはっきりしていないように思える。しかしながら、私は「消費税上げ＋歳出減」と「円安によるマイルドな資産インフレ」の政策組み合わせしか安倍政権と日本経済が存続し続けることは出来ないと思う。 １．現在の８３０兆円という国の国債と借金総額は異常な金額である。 ８３０兆円の借金とは、直ちにというわけではないが、いずれは金利が１%上がるごとに８．３兆円の金利支払が増えるということである。 平均借り入れ金利が６%になると金利支払は５０兆円。昨年度の税収は５０兆円弱なのである。（平成１７年度収入４９兆円、歳出８６兆円）こうなると税収すべてが
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
データが明かす習近平の政策アジェンダ 権力の集中は政策をどう変えたか 2024年6月11日 ［Special Report］ 林 載桓（青山学院大学）／伊藤 亜聖（東京大学）／張 紅詠（上席研究員） 外国企業との協業により経営力を強化！―さらなる企業の成長のヒントが経産省の協業連携事例集に（配付資料・動画配信） 2024年6月 3日 ［シンポジウム］ 博士課程卒業者の労働市場成果 2024年5月28日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） テレワークの実態：「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観 2024年5月27日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） 主要通貨圏の規模の推定とその決定要因 2024年5月22日 ［ノンテクニカルサマリー］ 伊藤 宏之（客員研究員）／河合 正弘（東京大学） IMF世界経済見通し（配付資料・動画配
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東アジア経済圏が九州を救う (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
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