枝野幹事長、「万年野党」と身内批判の民主・長島氏を叱る（1/2ページ）
民間シンクタンクへの寄稿で民主党批判を展開した同党の長島昭久元防衛副大臣に対し、枝野幸男幹事長が注意していたことが分かった。注意は先週行われ、枝野氏が２２日の党役員会で報告した。 長島氏は１５日に「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。党の労組依存体質を批判し、安全保障関連法案の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と訴えていた。 長島氏は寄稿で、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と指摘。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としていた。党内の議論についても「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。
19歳フリーター、デモ初企画 戦争怖くてふるえる 26日札幌 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
19歳、フリーター。音楽とおしゃれが好きで、政治には関心がなかった。そんな女の子が発起人となって26日、安全保障関連法案に反対するデモが札幌で行われる。呼びかけたのは札幌市中央区の高塚愛鳥（まお）さん。「戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…。若い世代が自分たちの言葉で反対の声を上げたい」と力を込める。 デモの名は「戦争したくなくてふるえる」。若者に人気の歌手西野カナさんの曲の「会いたくて震える」という歌詞にかけた。＜戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか！＞。インターネット上のデモの告知には、自身の写真とともにそんなメッセージを載せた。 「人一倍怖がりで、戦争は特に怖い」と話す。幼稚園の時、戦争を扱ったアニメ映画「火垂（ほた）るの墓」を見て、夜眠れずにベッドの中で震えた。高校の修学旅行で訪れた広島では、原爆資料館の展示を直視
沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ
韓国外相 単独インタビュー 発言全文 NHKニュース
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日した韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、いわゆる従軍慰安婦の問題で日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。 ユン外相の発言は次のとおりです。 国交正常化５０年「関係改善にとても重要なきっかけ」 Ｑ きのう（２１日）行った日韓外相会談の成果をどう評価するか？ Ａ 岸田外務大臣とは６回目の会談だったが、これまでより虚心坦懐かつ建設的で友好的な雰囲気のなかで行われた会談だった。日韓関係の発展について深い話をした。また、一部の懸案について共通認識を得る成果もあったし、私は岸田大臣を韓国に招待した。このような高位級の接触を通じて、日韓外相会談の定例化に向けた土台を作ったと思う。特に国交正常化５０周年をきっかけに、韓国国民の友情を日本側に伝える
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
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学生による反体制的活動はその後の進路に影響するのか？ - Togetter
http://asiareaction.com/blog-entry-2107.html
U-1速報 : 『日本は我々に住みづらい社会に変貌中だ』と在日が”日本の恥知らずさ”に憤り。在日に住み良い社会こそ最善