千葉市教育委員会は17日、昨年度実施した市立小中高校などの児童生徒、教職員に対する体罰・セクハラ調査の結果を発表した。今回から無記名にした結果、セクハラの報告が激増。中学生では、セクハラを受けたと答えた男子が前回の11人から68人に、女子は23人から96人になった。 中学生女子では、「みんなの前で容姿を話題にされた」が前回の1人から12人に。「性的内容の電話・手紙・メールをもらった」が前回のゼロから5人に増えた。「必要もないのに身体に触られた」は最多の43人(前回13人)で、「性的な話を言われた」は32人(同9人)だった。 教委の担当は「防止の取り組みを強化したい。経年比較も重要だ」と話した。
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日本人は戦後70年たっても、安全保障のリアリティを知らない精神的幼児のままだ。国会の中央公聴会での岡本行夫氏の証言が、世界の現状を的確に伝えているので、一部を紹介しておこう。 政府見解が出された1972年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。しかし、その後、情勢は激変しました。 マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。2000年以降でもソマリア海賊の襲撃は1000回を超え、4000人を超える人質が取られました。 1994年、イエメンの内戦で96人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの
衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える岡本行夫氏=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者2人が国際情勢の変化を理由として法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら3人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は一部野党のレッテル貼りを念頭に「立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と批判した。ほかの公述人は、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長(国際政治)、いずれも野党が推薦した憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授、憲法学者の木村草太首都大学東京准教授、山口二郎法政大教授(政治学)。岡本氏の発言の詳細は以下の通り。 本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変、光栄
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対!」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に1~6時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ!」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については110時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が5~10ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
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