考え方や政策・理念で立民と大きな溝…国民・玉木代表「年内の合流は困難」
国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議をめぐって「年内の合意は困難」との考えを示した。合流についての考え方や政策・理念で大きな溝があるという。立憲民主党の枝野幸男代表は「年明けの衆院解散」を警戒して、年内合流にこだわっていたが…。 「平野博文幹事長から報告を受けている限り、とても（仕事納めまでの）ビジネスデーの５日間で全部、まとまる感じではない」 玉木氏は２２日、訪問先の長崎市内で、記者団にこう語った。 枝野氏は前日、さいたま市内での講演で「１、２週間で当面の結論は出ると思う」「選挙前にバタバタすることでは、最悪だ」と話すなど、早期決着に楽観的だったが、両党の認識は違うようだ。 国民民主党は、保守的で現実主義的な考え方の議員が多い。一方の立憲民主党は、社民党との合流にも前向きで、共産党との連携も視野に入れているとされる。国民民主党内には、左派色が強まることへの警戒感がある。
国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」
国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」 同委員会の原田義昭委員長は５月２４日の会合で、語気を強めてこう語った。 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月１２日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月１８日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は６月中に、日本の「表現
トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
【ニッポンの新常識】「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機 Ｋ・ギルバート氏
日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対！」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。 そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。 民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。 今回の採決を受けて、内閣支持率が５～１０ポイントほど下がるとの分析があった。安倍晋三政権に批判的なマスコミが、わざわざ「強行採決」と報じる最大の目的はこれだろう。 国会中継はあまり見ていないが、報道を見る限り、議論は十分尽くされたのかという
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」 篠原氏はこう淡々と切り出した。 『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支
安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…
衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約８００万円の献金を受けていた」 枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」 余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「（政府・与党と付き合いがある
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
１１年３月の東日本大震災の直前のデータを解析したところ、半年前となる１０年９月に、１－２センチの変動が通常のところ、福島県二本松地区で５・３センチを記録するなど全国的に異常な数値が確認された。さらに大地震の２カ月前に東北地方から関東地方にかけて、異常変動が４回起こった。 この動きに類似しているのが、昨年半ば以降の南海地震の被害想定地域のデータだ。 「昨年６月末から７月はじめに九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。そして９月１－７日に、日本全国が異常な変動を起こした。その後しばらく変動がなく、１０月前半に再び九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。これらの場所は南海トラフ、特に九州、四国沖を震源とする南海地震の被害想定地域と符合する」（村井氏） 一連の動きのなかでとくに注目すべきは、昨年９月１－７日の全国的な異常変動だ。約１２７０点の観測点のうち９１０点で４センチ以上の変動が確認された。と
【エンタなう】“クールジャパンの旗手”きゃりーぱみゅぱみゅ、人気の秘密 幅広いファン層
一度聴いたら忘れられないフレーズ、思わず二度見してしまうファッション、三度見返したくなる不思議なダンス。２０歳の女性歌手、きゃりーぱみゅぱみゅの横浜アリーナ公演（１８日）で、人気の秘密が一瞬にして分かった。こりゃあ、ＣＭタイアップが途切れないワケだ。 「ファッションモンスター」「ふりそでーしょん」「インベーダーインベーダー」「にんじゃりばんばん」「もったいないらんど」。彼女のライブが初めての私でもすぐ溶け込める曲ばかり。 ＡＫＢ４８やももいろクローバーＺなど人気アイドルグループのライブとの微妙な違いは、幅広いファン層だ。約４割を女性が占め、幼な子を連れた家族も多い。迷い込むようにほろ酔いのおじさんの独り客もいる。 「マジカルワンダーキャッスル」と名付けられた舞台では、動物に扮した大道芸人がコンサート前からジャグリングを披露。冒頭では本人が天井から騎士姿で歌いながら舞い降り、悪党を退治する。
「きゃりーに会いたい」 アリアナ・グランデが異例のラブコール
全米で“ネクスト・マライア”と注目されている米ポップ女性シンガーのアリアナ・グランデ（２０）が来年２月の日本デビューを前に「きゃりーに会いたい」と異例のラブコールだ。 アリアナはイタリア系アメリカ人で、まず女優として注目を集め、今年９月に全米で発売されたデビューアルバム「ユアーズ・トゥルーリー」はビルボードで初登場１位を獲得。日本でも輸入盤が既に２万枚を売り切るほど。新年１月５日に東京・渋谷で行うプレミアム・ライブは即日完売の人気になっている。 マライア・キャリーが所属するユニバーサルミュージックが目をつけ“ネクスト・マライア”として売り出し中のニューホープ。今年９月に全米デビューしたばかり。 そのアリアナが来年２月に日本デビューする。しかも、デビューを前にした１月５日には東京・渋谷のサウンド・ミュージアム・ビジョンでプレミアム・ライブも行う。大の親日派で、特に日本のファッションに興味があ
「日本の部品停止なら砂の城」韓国で自虐経済リポート 朴政権へ渦巻く不満
「韓国の産業は鵜（う）飼いの鵜」「日本が部品供給を停止すれば砂の城のように消える」。韓国国内で、日本の技術力の強さと韓国経済の致命的な弱点を認めた“自虐的”な論評が相次いでいる。韓国が日本を評価する異例な事態の背景には、朴槿恵（パク・クネ）大統領への強い不満がくすぶっている。狂信的な反日路線に突き進む朴政権への「退場勧告」とも読み取ることができる。 韓国の鉄鋼大手ポスコ系列のシンクタンク、ポスコ経営研究所は「日本はどのように素材大国になったのか？」というリポートを発表した。そこでは、「日本の主要産業は組み立てや加工では韓国や中国に押されているが、素材・部品では圧倒的な競争力を維持している」として、「日本産の素材や部品がなければ世界中のエレクトロニクス産業が立ちゆかなくなる」と指摘した。 液晶画面に必要な偏光板保護フィルムなど、日本メーカーが世界市場で９０％以上のシェアを占める素材や部品は多
【日本の解き方】小泉氏「原発ゼロ」発言に安倍政権はどう対応するか 答えは電力自由化 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相は１２日、日本記者クラブで会見し、今後のエネルギー政策について、原発は「即ゼロの方がよいと思う」と発言し、各方面に波紋を広げている。 朝日新聞が実施した世論調査では、小泉氏の原発ゼロの主張について、「支持する」が６０％、「支持しない」が２５％となっている。 小泉氏の脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論だ。「日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロ」というシンプルで説得的な考え方だ。 これに対して、「楽観的で無責任」と反論しても、小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」で一蹴されてしまう。 自民党の石破茂幹事長は１１日の記者会見で、小泉氏の主張について「自民党の目指す方向と違わない」とやや軌道修正してきている。ただし、「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
【激闘 参院選】失言で橋下氏の求心力低下 維新の勢いは大阪限定 近畿圏序盤情勢
「維新は全国政党になったといっても、本部は大阪にあり、共同代表の１人、橋下徹氏も大阪市長。なんだかんだいっても『大阪の地域政党』という色合いが強い。橋下氏の慰安婦発言による失速もあり、勢いは大阪に限定されるのでは」 選挙プランナーの三浦博史氏はこう語る。 まず、大阪選挙区（改選数４）では、維新は抜群の安定感を誇り、党総務会長の東徹氏と、自民党の柳本卓治氏がトップ争い。公明党の杉久武氏が当選圏内に入った。残る１議席をめぐっては民主党の梅村聡氏が先行しているが、共産党の辰巳孝太郎氏がぐんぐん追い上げており予断を許さない。 三浦氏は「共産党は伝統的に大阪で強く、民主党支持層は与党時代の失望感から棄権に回る人が増えそうだ。維新や自民党が大量票を取れば、当選ラインが下がり、固定票を持つ共産党に有利に働く」と語る。 改選数２の兵庫選挙区では、麻生太郎副総理兼財務相の側近で、歯にきぬ着せぬ発言で知られる
民主またブーメラン「原発事故で死亡者いない」 高市発言で攻勢かけるはずが… - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の細野豪志幹事長が、「原発事故で死亡者はいない」という発言をした自民党の高市早苗政調会長への攻勢を強めている。こうしたなか、民主党政権時代に、政府を代表して国際会議で演説した副大臣が、「原発事故による直接の死者はいない」と発言していたことが分かった。これは“お家芸”のブーメランにならないか。 「謝罪、撤回で済む問題ではない。高市氏は復興やエネルギー政策に関与するのは適切ではない」 細野氏は２０日、高市氏の「死者ゼロ」発言撤回を受けてこう語り、高市氏に辞任を求めた。 夕刊フジ「風雲永田町」（２１日発行）によると、細野氏は２０日朝、都内で行った講演でも「発言は圧倒的に間違っている。（福島第１原発事故を受けて住民を強制退避させる際に）搬送の最中に無くなった人、お年寄りのストレス死などは原発関連死といえる。災害関連死は３月までに福島で１３８３人に達する」などと語っていたという。 しか
【沖縄が危ない】抹消された米軍の功績… 劇的に改善した衛生事情 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄の地元紙は、米軍軍人が事件・事故を起こすと大きく報道するが、米軍将兵が県民の命を救ったり、臓器を提供しても一切報道しない。まして、戦後、沖縄発展の基礎を築いた米国の功績は完全に抹消されている。 １９７２（昭和４７）年５月、沖縄は２７年ぶりに日本に復帰した。日本政府が驚いたのは、戦前、「感染症のデパート」の様相を呈していた沖縄の衛生事情が一新されていたことだ。人口も戦前から３１万人増えて９０万人に達していた。 戦前の沖縄は亜熱帯の風土もあり、マラリア、結核、ハンセン病、赤痢などの罹患（りかん）率が全国平均の５倍以上を記録していた。人々は感染症になると、医師の診断を受けず、ユタ（巫女）を尋ねて、祈祷にすがった。ユタは「先祖供養が足りない」「石油を飲めば治る」などと、非科学的な発言を繰り返したため、一家が全滅する不幸も発生していた。 沖縄を４５（同２０）年から統治した米国は、県民教育の
【日本の解き方】失政続きの日銀を擁護する御用学者よ デフレ対策は中学生でも分かる - 政治・社会 - ZAKZAK
１０月２９日の日経新聞に興味深いアンケートが出ていた。調査方法は、日経リサーチを通じて１９～２２日、全国の２０～６０代の男女１０００人にインターネットで聞いたとしている。おそらく日経や日経関連の読者層が中心であろう。デフレから脱却するにはどうすればいいのか、政府と日銀の役割や必要な対策について意見を聞いている。 同紙によれば、政府と日銀でどちらがデフレ対策を主導すべきなのかという問いに対して、政府が「より重い責任を負う」との回答が６割を占め、日銀は２割だった。政府に求める施策として、医療・介護・健康産業などの創出・振興、中小企業対策、環境配慮型産業の創出・振興が多かった。日銀に求める施策は政府と一体のデフレ対策、インフレ目標の引き上げ、無制限資金供給などだった。 これを受けてネット上でも議論があり、中には政府や日銀ではなく、民間もデフレ対策をになうべきだという意見もあった。ある業界の価
【日本の解き方】シャープ“惨状”を招いた日銀無策…超円高はなぜ起きたか - 政治・社会 - ZAKZAK
国内電機大手の２０１２年４～６月期決算では連結ベースで８社中５社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 ソニーは４年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に６０００円を超えていたが、今や１０００円を切っている。 シャープも６２年ぶりとなる５０００人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に２０００円を超えていたが今や１０分の１以下で、２００円を切っている。 電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷（ひど）い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。 こう書くと、
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