パリ五輪ボクシング女子で話題の「トランス女性」選手は「性分化疾患」だった？
パリ五輪のボクシング女子66キロ級2回戦で、アルジェリアのイマネ・ケリフ選手がイタリアのアンジェラ・カリニ選手に勝利しました。試合は開始46秒でカリニ選手が棄権しました。ケリフ選手は昨年、性別適格性検査に不合格となり、世界選手権への出場権を剥奪された経緯がありますが、今回は五輪出場が認められました。このケリフ選手の出場が議論を呼んでいます。 注目の女子ボクシングの試合が終わった｡生来女性のアンジェラ選手はトランスジェンダーのケリフ選手のパンチ2発を受け､開始46秒で棄権｡やはり命の危険を感じたのだろう｡「女性の尊厳が踏み躙られました」とのXに納得｡女性アスリートの努力や命を何とも思わない左翼によって世界が壊れていく https://t.co/FdSLiC4w5x — 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 1, 2024 この試合結果に対して疑問の声があがっています。 私は
中国の仲介でパレスチナのハマスとファタハが「北京宣言」の歴史的和解？
中国政府の主導により、パレスチナ自治政府の主流派であるファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが和解する合意に署名しました。先進各国の内政が混乱している間に、中国の中東での存在感が高まっています。北京での会議には、ファタハとハマスを含む14の組織が招待されていました。 パレスチナ各派、分裂終結うたう「北京宣言」 中国は調停で成果強調 https://t.co/7vcZYMQd1A パレスチナ自治区の自治政府主流派ファタハや、イスラム組織ハマスなど各派閥が話し合う会議が北京で21～23日に開かれ、「分裂を終わらせる」とする「北京宣言」に合意した。 — 朝日新聞国際報道部 (@asahi_kokusai) July 23, 2024 かつてエジプト政府の主導で成立した和解合意により、ガザの行政権限を統一政府へ移譲することが決まったこともありましたが、合意は崩壊していました。 犬猿の
都知事選 私見：蓮舫氏はもう政治家を辞めた方がいいのではないか
知事選に56人も立候補する現象について「開かれた社会」「多様化社会」「売名行為」「NHK党に利用された」など言いようはいくらでも思い浮かびます。小池知事が当選直後にも述べていましたが、ある意味、極めて異例、いや私は異様かつ異質だったといいたいところです。そして衆議院補選の際に話題になった激しいヤジによる選挙妨害は今回も留まるところがありませんでした。ヤジを飛ばしているのが都民なのか、無関係者なのかもわからない状態で選挙の品格が問われたとも言えたのではないでしょうか？ 小池氏の当選は当初から本命中の本命でしたのでなんら驚きもありません。選挙戦半ばで石丸氏が蓮舫氏を上回るかも、とこのブログで述べたのですが、その通りになりました。 得票数は小池氏292万票、石丸氏166万票、蓮舫氏128万票、田母神氏27万票の順でした。私は選挙前、小池氏は前回の360万票から落とすも300-320万票、蓮舫氏は
「人手不足倒産」が過去最高：日本的中抜きビジネスモデルは限界か？
帝国データバンクの発表によると、2024年上半期の人手不足が原因の倒産件数は前年同期比で65％増の182件で、過去最多のペースで推移しています。とくに4月の時間外労働規制後に、物流や建設業界で倒産が増加しています。倒産の79％は従業員10人未満の小規模事業者ということです。 1〜6月の人手不足倒産、前年比7割増 過去最多ペースhttps://t.co/2IQggKKxxm — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 4, 2024 ■ 「人手不足倒産」と言うのは正確ではないのではないかという指摘も。 雇えるだけの給料を払うと自分の給料を減らさなきゃならないから、だったら畳みます、って話なので。給料不足倒産。 https://t.co/nC6YCOoTQU — 渡邉正裕 (@masa_mynews) July 4, 2024 経営者にとっては悲劇ですが、この動きが労
選挙においてはテレビが一番参考にならない
都知事選関連で、石丸伸二については動画やSNSでの投稿など他の候補者の数10～100倍くらいの勢いなんですが、X（旧Twitter）ではまったくと言っていいほどトレンドに入りません。 （他は3000程度なのに石丸だけ12万回と異常な再生回数でK-POPの再生回数工作状態になっている） 以前も指摘したとおり、石丸伸二については明らかにBOTと思われる工作が大量に湧いている事、また多くのアカウントが日本語が怪しくとても日本人とは思えない状況があります。 また、石丸伸二については東海オンエアーなどの有名Youtuberなどが応援や石丸伸二を想起させる内容を垂れ流すなどを行っています。 特にこの東海オンエアーの動画は2月に撮ったと思われるもので石丸伸二陣営が広いコネと豊富な資金でもって都知事選に合わせていろいろと仕込み工作を行っていたと考えられます。 また、石丸伸二は「恫喝でっちあげ裁判」（石丸が
「原発再稼動は再エネより高い」という国会証言にツッコミ殺到
毎日新聞が「原発再稼動は再エネより高い」というキャンペーンを張っています。そのネタ元は、反原発カルトとしておなじみの明日香寿川教授。 「原発は再エネより高い」専門家が国会で示したデータhttps://t.co/2DVUdfX2eD 「米国では原発の建設費が高く、運転コストも再生可能エネルギーより高いというデータを政府や投資銀行が毎年発表している」。東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川教授に聞きました。 — 毎日新聞 (@mainichi) May 20, 2024 当然、こういう疑問が出てきます。 じゃあなんで原発稼働してる西日本のほうは電気代安いんだ？再エネより高くつくんでしょ？再エネやってる東日本の電気代バカみたいに高いけど？ 全然話が違うじゃん。 https://t.co/3xyZrdlSOQ — MR.Lama@💉💉💉💉💉個Lama事業主 (@Morigori_Kaz
勝者は嵐を生き延びた者ではなくルールを変えた者だ
経済産業省の官僚から2008年にアマゾンジャパンに転じた渡辺弘美氏は、日本のロビイストの草分け的な存在として知られる。アマゾンでは「置き配」など多くのルール改正や形成に携わった。23年末に独立した同氏に、日本でのロビイストの今後の役割や課題を聞いた。――ロビイストの存在感が増しています。「利益誘導」との違いは何ですか。... ルールは変えられるものだという意識が低い日本企業 渡辺氏は「日本の政策決定や法律改正などの課題は」との問に対して、「日本の政策決定などはグローバルで俯瞰（ふかん）してみると、理不尽だとか、めちゃくちゃなことは起きないが、国としての方向性がいまいちよくわからないというように思われています」と答えた。 講演傍聴記でも渡辺氏は政策立案者に対して「国家像がない中での“空気感”（臨在感的把握 by 山本七平）による政策立案の懸念」を指摘していた。講演傍聴記最後の節「日本再興の鍵
リニア中央新幹線って必要なの？
いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま
英国で起きた郵便局冤罪事件と富士通の問題
明日の日本のメディアはこの報道を大きく扱うかもしれません。この事件は日本国内では割と控えめな報道でありました。もしかしたら報道各社が富士通に気を使っていたのかもしれません。が、いよいよ問題が深化し、富士通は矢面に立たされ、16日には英国の富士通サービシーズのCEO、パターソン氏が英国下院ビジネス貿易委員会で証言台に立つことになっています。その内容がどうなるか、今推し量ることは難しいのですが、まずは事件の背景をごく簡単にまとめてみます。 International Computers Limited(ICL)社は英国、特に官庁向けにシステムを納入していたコンピューター会社でしたが、80年代を通じて富士通との関係を強化、1990年には富士通が同社を買収し、それをきっかけに富士通が英国の官庁向けシステム事業に大きく足を踏み入れます。買収後の一つの事業として英国郵便局向け勘定系システム「ホライズン
朝日新聞「岸田政権の災害救助は遅かった」キャンペーンの恐怖
朝日新聞が「岸田政権の災害救助は遅かった」キャンペーンを始めてしまいました。朝日新聞は東日本大震災の”教訓”の反省が全くなされていないと失望の声が上がっています。 「初動を甘く見た」首相批判も 能登地震1週間、被害の全容つかめず：朝日新聞デジタル https://t.co/apHYcA4KW1 #能登半島地震 — 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) January 15, 2024 「専門家」と称する人物の評価で政権の初動を批判しています。 「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」 能登入りした防災学者の告白https://t.co/4Vn5ZTudLv 《多くの大震災では、発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂を被災された方々に提供してきました》 《でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない》 — 朝日新聞デジタル (@asahicom
危機管理の失敗で「高島屋」は崩れたケーキの代名詞になる（中嶋 よしふみ）
高島屋が販売したクリスマス用の冷凍ケーキがグチャグチャに崩れていた……。 すでに多数のメディアで報じられているが、高島屋の販売した冷凍ケーキが崩れていたとしてクリスマス当日にSNSで大騒ぎとなった。このケーキは高島屋のオンラインストアで販売され、その多くが崩れた状態で届けられた。結果として大炎上の騒動へとつながった。 高島屋は、このトラブルについて12月27日に記者会見を開き、総販売数は2879個、会見の時点で807個が崩れた状態だったと説明した。 高島屋は販売者として全ての責任があること認めて謝罪し、返金や交換の対応を行うことを約束した。一方で、代表取締役専務の横山和久氏が「原因は特定出来なかった、当時と全く同じ環境を再現することはできない、これ以上の調査は困難」と述べて原因の特定を放棄し、これ以上の調査はしないことも明らかにした。 楽しみにしていた購入者にとってはとんでもない話だが、通
「金融のプロ」が不動産投資を食わず嫌いする理由
マネックス時代から15年以上のお付き合いのある朝倉智也さんの新刊「私が50歳ならこう増やす！」を献本してもらい、早速読んでみました。 朝倉さんは、金融業界での資産運用に関わる業務経験が30年を超える「金融のプロ」です。 そんな朝倉さんの金融商品を使った投資に関する考え方は、私と極めてよく似ています。 低コストのインデックスファンドを使い、積み立てによるドルコスト平均法で長期を資産形成をするという極めて真っ当な方法です。 この本には、金融商品名を含めた投資方法の具体例が豊富に紹介されており、実用書としての価値が非常に高いと思います。 しかし、1つだけ気になることが書いてありました。 それは不動産投資に関する考え方です。 第1章では「元手をかけずにマンション投資」にひそむワナ、という見出しで不動産投資に関する否定的な見解が述べられています。 金融商品に詳しい朝倉さんの周辺の人たちの中に「マンシ
ギュスターヴ・モロー美術館（パリ9区）
ランチ後、近くのギュスターヴ・モロー美術館へ。とーっても久しぶり。 引きこもりだったモローの、ここは実家であり終の住処でありアトリエ。当時のブルジョワ家庭の生活感が残る美しい建物の、壁という壁にモロー作品。この人、作品あまり売らなかった（売れなかった、ではない）ためまとまって手元に残り、建物ごと国に寄贈された。ので、国立美術館。 象徴主義としてのテーマや構成も魅力的だけど、色使いとタッチも魅力的よね。モローが鞭をとった学校から、マティスやマルケ、ルオーが出たの、納得する。 編集部より：この記事は加納雪乃さんのブログ「パリのおいしい日々5」2023年10月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「パリのおいしい日々5」をご覧ください。
人手不足社会では「大学進学は損」
黒坂岳央です。 社会の人手不足の顕在化が著しい。地方の新聞ではタクシーやバス不足が連日記事になっているし、ライドシェアの導入議論が起きる理由の1つが移動に携わる人材不足から来ている。また、物流や建築における人手不足も大きな課題だ。有効求人倍率が高い業種はいずれも労働集約型産業が目立つ格好となっている。 その一方、すべての産業が人手不足ではない。たとえば一部のデスクワークでは、流動性の低い求人に多くの人が応募しているような状況だ。「総務職」などはその筆頭である。 このような構図は大きなイノベーションが起きない限り、転換するどころか深刻化していくだろう。国交省は高速道路に物流カートレーン敷設を進めているが、こうした取り組みも短期的になんとかなる問題ではない。こうなると誰もがホワイトカラー職を前提とした大学進学も根本から考え直さなくてはいけないだろう。 大学全入時代は時代にミスマッチ 今やほとん
日本における女性のキャリアは「ある決断」で断然ラクになるという話
10月9日に発表されたノーベル経済学賞は、クラウディア・ゴールディン氏というアメリカの女性経済学者による、男女の賃金格差の要因に関する研究に対して与えられました。 これに対して、X（twitter）で、日本における「反フェミニ... 後編の今回は、ゴールディン氏の知見を「日本社会に活かす」ためにはどうすればいいか？について考える記事を書きます。 前編で紹介したように、私は経営コンサル業のかたわら、色んな個人と文通しながら色んな個人の人生を考える仕事もしているんですね。（ご興味があればこちらから） そのクライアントにはそれこそ「老若男女」いて、学者とかお医者さんとかアイドル音楽の作曲家とか農家の人とか、そういう特殊な職業の人もいますが多くはいわゆる「勤め人」で、だいたい半数は女性で、下は20代の人から上は60代の人まで、地方から東京から海外在住の人まで、色んな人生のあり方に触れてきたところが
日本の給与は本当に安い？：こんな素晴らしい国なのに
日銀の植田総裁が衆議院財務金融委員会で答弁を行いました。日経は「好循環が少し起きている」とし、ブルームバーグは「日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない」という記事のタイトルです。読み手の印象はまるで違いますね。 今日はブルームバーグの記事を参照にしながら日本の給与のこと、景気のことを考えてみたいと思います。 植田氏が足元の物価高は二つの因子、輸入物価の上昇（「第一の力」）と賃金と物価の好循環（「第二の力」）があり、輸入物価の見通しは誤りで想定より強かったと認めています。一方、賃金と物価の想定については「あまり大きく外していない」と述べています。 輸入物価の上昇を甘く見たのは黒田前総裁でパウエル議長と同じ過ち、つまり今回のインフレは一過性である、という点を最後まで曲げなかったことでしょう。パウエル議長はすぐに修正し、キャッチアップさせるために激変とも言える利上げを行いました。幸
ガザ危機をめぐりG7外相会議で日本が取るべき態度
ガザ情勢が悲惨さを極めている。閉鎖された空間に閉じ込められ、ライフラインが停止されている状況下の市民が住む町に、苛烈な軍事攻撃が継続されている事態の深刻さは、人類の歴史でも特筆すべきレベルだろう。 来週11月7日・8日に日本がホストとなったG7外相会議が東京で開催される。これまでガザをめぐる危機には、目立たない態度を心がけてきたような日本だが、ホスト国としてG7をまとめ上げる立場にある。覚悟を定めて事態を直視してほしい。 一般には、日本の「立ち位置」が話題となる。イスラエルとの連帯を重視するアメリカを安全保障上の同盟国として持つ日本は、常軌を逸したイスラエルの軍事行動を見ても、非難をすることを自重している。他方、中東諸国にエネルギーを依存しているため、パレスチナを軽視する態度は見せられない。板挟みになりながら、バランスをとっていることは、広く知られている。 それで大丈夫か。G7外相会議ホス
パンドラ文書の衝撃、海外法人を使うのは違法なの？
法律Male hand with paper boat and text on chalkboard: Offshores パナマ文書とパンドラ文書、「海外法人を使うこと＝違法」のイメージが強まった！ 日本法人の実効税率は29.74%ですが、世界には法人税率がずっと低い国も少なくありません。たとえば、金融ハブの香港では、法人所得200万香港ドル（約3000万円）までは8.25%です。さらに、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島（BVI）は、なんと法人税率が0%です。 こうした、低税率国・地域に法人（会社）を設立してビジネスや投資をしていったら、節税をできるのではないか！上手くやる方法を見つけたい！という気になります。 ところが、こうした気分に冷や水を浴びせたのが、パナマ文書とパンドラ文書でした。 いずれも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した、1190万件余の電子
見かけ上の低所得高齢者の医療負担額 3割負担にしてもほとんど効果無しの理由
またバラマキかよ もうウンザリです 所得減税1人4万円で政府検討 非課税世帯に7万円給付も 来夏めど 岸田文雄首相が検討を指示した税収増の還元策について、政府は所得税などを1人あたり年4万円差し引く「定額減税」を実施する方... 日本で言う「貧困世帯」とは数的に言うとほとんどが年金暮らしの高齢者の世帯です。85歳以上の4割がそれに該当しますが、年金の控除額は非常に大きいため、国民年金だけの世帯はどんなに資産があろうがほぼ全員がこれになります（現役で商店などを経営されていて収入がある人を除く）。 そもそも国民年金とは何か。 現行制度は国民皆年金制度の基礎年金部分（1階部分、Basic Pension）に相当。会社勤めではこの上に厚生年金や企業年金が乗ります。 かつてはこんな少額の掛け金でした。 1975年までは月数百円…… 労働者を対象とした年金制度（船員保険、厚生年金、共済年金）は昭和20
FLASHのあきれた記事：メディアの騙しテクニックに気を付けろ！
当該記事中、下記の記述に疑問を覚えた。 筆頭は、萩生田政調会長ですよ。2021年の衆院選では、次点候補に約10万票以上の差をつけたのに、今では周囲に「俺は次の選挙で落ちるんだ」と嘆いていると伝えられています。 確かに、東京24区で萩生田氏が勝利を収めてきたのは、公明党＝創価学会と、陰で統一教会による徹底的な応援があったおかげです。しかし統一教会との深い関係が発覚したため、創価学会は「裏切者だ」とおかんむり。今から統一教会に助けを頼むわけにもいかず、本人が言うとおり、当選に黄信号が灯ったといえるでしょう。 （同記事より引用。記事では「政治ジャーナリスト野上忠興氏」の発言として記述されている。太字は引用者） 6つの疑問 特におかしいと感じた「萩生田政調会長に関する記述」について、疑問点を整理すると次の6点である。 「俺は次の選挙で落ちるんだ」と嘆いている （勝利は）陰で統一教会による徹底的な応
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
