「韓国映画『軍艦島』はフェイクである」を示唆する、これだけの証拠（崔 碩栄） @gendai_biz
当時の新聞記事にみる「内地就職」 7月26日、韓国で映画『軍艦島』が公開された。日本統治期であった1945年、長崎県端島（別名軍艦島）の炭鉱労働を背景にした映画を制作することが発表されたときから、日韓両国で話題となってきた映画だ。 話題となった原因は、映画の中に登場する朝鮮人たちがそこでどのような生活をし、どのような待遇を受けて来たのかという点について、日韓両国の見解に隔たりがあるためである。 韓国――強制連行、就職詐欺、酷使による「地獄」 日本――最新施設、高額の給与、二つの民族が共存した「普通の職場」 映画の中に登場する朝鮮人たちは強制連行により送り込まれたか、条件のいいところで仕事をさせてやるという言葉を信じて日本に渡ったのに、待っていたのは過酷な労働環境で、奴隷のような生活を強いられたと描かれている。 もっともこれは、今回の映画で初めて出された見解ではなく、韓国マスコミ、国民が以前
ケンブリッジ大が中国の言論統制に一時屈したと批判広がる | NHKニュース
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
元SEALDs 諏訪原健「奨学金残酷物語 家庭崩壊した25歳の女性の苦悩」 (1/3) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
奨学金による自己破産者は1万人を超えると言われている中、多額の奨学金返済を背負い、その思いをコラムで書いている元SEALDs諏訪原健さん。奨学金に翻弄され続けた地方公務員の女性（… 続きを読む
ガソリンエンジンの燃費改善が進んだ経済的事情
1980年代後半、クルマの燃費はおおむねリッター10キロあたりが基準だった。燃費の悪いクルマは5キロを平気で切っていたし、燃費が良いと言ってもせいぜい14キロあたりだった。それから30年。特にここ10年、自動車の燃費は驚異的に改善されつつある。 今やハイブリッドならずとも、実燃費でリッター20キロ走るクルマは珍しくない。なぜそんなに燃費が向上したのだろうか？ もちろん技術のブレークスルーはあったが、それを支えたのはグローバルで見た日本の経済的地位の向上である。 技術は、常に法律や経済という背景と密接にリンクしている。必要とされない技術開発には予算も人もつかない。裏返せば、技術の進歩は社会の要請があるからこそ起きるとも言える。 第2次大戦後の世界経済 日本の自動車技術がなぜ他国に比べて急速な進歩を遂げたのか？ 結論から言えば、85年のプラザ合意を受けて、円が世界の基軸通貨となり、それとコイン
内燃機関の全廃は欧州の責任逃れだ！
「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダだ。 欧州の主要国で、内燃機関の禁止に関する長期的展望が示されたことで、ちまたでは既に「ガソリンエンジンもディーゼルエンジンも無くなって電気自動車の時代が来る」という見方が盛んにされている。「エンジンにこだわっていると日本はガラパゴス化する」という意見も散見する。その受け取り方は素直すぎる。これは欧州の自動車メーカーが都合の悪いことから目を反らそうとしている、ある種のプロパガンダである。 まず大前提の話から。欧州各国が内燃機関規制を言い出したのは、窒素酸化物（NOx）による大気汚染が限界に達しているからだ。ロンドンやパリの大気汚染はひどいありさまで、英国の報道では年に4万
カネボウ破綻、絶望からの経営訓
10年前、壮絶な破綻劇を引き起こしたカネボウは今――。当時、中堅幹部だった石橋康哉氏は、残された3事業を引き継いだクラシエホールディングスの社長となり、収益力を急回復させている。「家族主義を復活させる」。社員を訪ね、酒を酌み交わし、社員旅行を復活させた。そんな石橋社長は、どのようにして会社を蘇らせたのか。 ※日経ビジネス8月7・14日合併号では「挫折力 実録8社の復活劇」と題した特集を掲載しています。併せてお読みください。 カネボウからクラシエに社名が変わって10年、赤字体質から収益力が大きく回復してきました。そして、「クラシエ10年の歩み」という社史を作ったのに、その半分を破綻の経緯に割いている。不祥事を起こした企業は、その後、事件を語ろうとしません。ところが、カネボウの創業から始まって、破綻の経緯を詳しく書いてある。なぜ、こうした社史を作ろうとしたんですか。 石橋社長（以下、石橋）：私
【加計問題】 産経・読売新聞に「異常に歪んだテレビ報道」超特大意見広告ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! ｜ 保守速報
1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/08/22(火) 12:33:07.43 ID:WyhuMF0p0 ケント・ギルバート? @KentGilbert01 今日（8/22）の産経新聞と読売新聞の朝刊に、加計学園報道に関する「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告が掲載されています。 放送法遵守を求める視聴者の会 http://housouhou.com/ 平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に意見広告を掲載しました http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/12/f59972b324ec9e2cfa6b8d9b050ffd1d.pdf http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/12/803748ac61690848d1a11a6178500f06.pdf
「風」を失った民進党 枝野幸男が描く復活への「リアルな」道筋
「ナンバー2」はトップを目指す応接間に通されるとハガキはテーブルに積み上がり、お茶や缶コーヒーも箱で用意されていた。人通りも少ないお盆休み明けの永田町である。そのなかにあって、枝野幸男さんの部屋はまさに「選挙事務所」となっていた。 2011年3月11日、東日本大震災と福島第一原発事故を官房長官として経験し、スポークスマンとして記者会見に立ち続けた姿を記憶している人も多いだろう。 官房長官や幹事長としてリーダーを支えてきた「ナンバー2」が、自らリーダーになるべく名乗りを上げた。支持率が伸び悩む民進党の活路を、どこに見いだすのか。安倍政権との違いを、どう打ち出していくのか。 《安倍政権は上から下へのトップダウン型です。上が強くすれば、全体に行き渡るという政治です。我々は暮らしの現場から政治を動かして、政治を立て直していく。ボトムアップ型という違いがある。》 安倍首相が唐突に打ち出した自衛隊を明
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