千葉市教委は市立中に通う中学生が日焼け止めクリームを持参して校内でも使えるようにするため、今月中にも市内全55校に通知を出すことを決めた。日焼け止めクリームの使用を巡っては、校内での使用禁止を指して「ブラック校則」とも指摘されており、市教委は通知に「日焼け止めクリームなどで紫外線の防御に確実に対応してほしい」と盛り込む予定だ。【信田真由美】 市教委が3月に全55校を対象に調査したところ、2校が原則禁止していたことが判明した。他の学校では職員会議で協議し、校長が承認しているケースが多かった。
親子げんかの果てに業績が低迷して2年連続の最終赤字に転落した大塚家具が創業の地、春日部の「春日部ショールーム」を5月27日で閉店する。「ショールーム」をうたいながら直近2017年12月期の総売上げ410.8億円に対するEC売上げはわずか2億3400万円、EC比率は0.57%に留まるのだから、もはや“化石”でしかない。 それはコーペラション思想にとらわれてECに出遅れたイケアとて大差ないのではないか。 17年8月期には営業赤字に転落 イケア・ジャパンの売上げは14年8月期の771.6億円までは5.9%増と堅調だったが、15年は前期に立川店と仙台店の2店を開業したにもかかわらず1.2%増の780.8億円に留まり、16年8月期は767.6億円と減少に転じ、17年8月期は740.6億円とさらに落ち込んだ。
野党6党が国会審議を欠席する中、自民党は立憲民主党に対し、27日に衆議院で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めましたが、折り合いませんでした。これを受けて、衆議院議院運営委員会の古屋委員長は、27日に本会議を開いて法案の趣旨説明と質疑を行い審議入りさせることを職権で決めました。 こうした中、自民党の森山国会対策委員長は立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、大型連休明けに衆議院予算委員会で改めて集中審議を開くことを提案したうえで、27日に衆議院本会議で働き方改革関連法案の審議に入りたいとして出席するよう求めました。 これに対し、辻元氏は、野党6党が要求している柳瀬元総理大臣秘書官の証人喚問などを政府・与党が受け入れないかぎり審議には応じられないとして、折り合いませんでした。 これを受けて、衆議院議院運営委員会は、立憲民主党などが欠席する中で理事会を開き、自民党の古屋委員
いや、もちろん飽きないようにバリエーションはつけたよ、スパイスの配合も変えてるし 定番のチキンマサラの次はチャナマサラ、その後は目先を変えて欧風のシーフードカレー そこから箸休めにカレーうどん、そしてグリーンカレーにいって、本命の牛筋カレー そこから牛タンカレーにしようと思ったところで切れた 一応言っておくと一晩寝かせたら美味しくなるってのはプラセポ なのでちゃんと毎日一から作ったさ、香りが重要だからね 牛筋など前日からの仕込みも多少はあるけれども 実際、味も悪くないはず、俺は満足して食べてるのだから 今週は俺の当番なのだから何を作ろうといいはず カレーが一週間続いたってキレてるけど、まだ6日しか食べさせてないから まぁ、今日もカレーだけど しかし、不満があって改善点を指摘してくれるなら歩み寄れるけれど 完全に拒絶されるとどうしようもないな、気に入らないなら外食してくれてもいいのに 俺が当
安全性について、不明点の多い新型たばこ。どのような意図で「選択肢」と表現するのか。それは本当に「選択肢」といえるのか。野崎氏との対話を以下に紹介する。 噛み合わない議論を前提にーー私はたばこについては「望まない受動喫煙を防ぐ」ことが重要だと考えています。その意味で、新型たばこの受動吸引が発生する環境には、違和感を持ちました。今日はいろいろと質問させてください。 もちろんです。よろしくお願いします。 ーーまず、『RETHINK CAFE SHIBUYA』が選択肢であるというのは、どういうことでしょうか。 例えば「たばこの煙がない世の中」「たばこ自体がない世の中」「自由に喫煙できる世の中」……非喫煙者や医療関係者、喫煙者、それぞれの立場から理想論を語るのは簡単です。 でも、実際にたばこを吸いたい人がいて、その場所が必要であるという現状を顧みると、結局その理想論というのは実現しないのではないか、
昨今、犯罪やスキャンダルの「証拠」として示されることが増えている、音声、画像、そして動画といったデジタル証拠。 「このハゲー!」と秘書に絶叫する音声を公開された国会議員は職を辞し、「胸さわっていい?」との音声データが流出した財務省事務次官も辞任。 “文春砲”による不倫暴露の大半も写真データが証拠ですが、いつドアが開くともわからないホテルの廊下で決定的な写真がとれるのは、遠隔操作できるカメラで常時録画しながら見張っているからです。 こうした音声や画像、動画といったデジタル証拠は、第三者の目撃証言や物証に比べても圧倒的なインパクトと説得力を持っています。 でも・・・ 私たちはそういったデジタル証拠が、従来のアナログ証拠に比べ格段に偽造しやすいことも知っています。 グラビアでポーズをとる女性の“くびれ”はホントにここまで細いのか? 雑誌の表紙に大写しにされながら、シミもシワもない往年の大女優の肌
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 長谷部恭男教授の最新刊『憲法の良識』(朝日新書)を読んだ。驚嘆した。憲法学者による著作群の歴史の中でも、ここまで徹底した他者否定と自己肯定は、珍しいのではないか。 公平に言おう。この本は、長谷部教授へのインタビューの内容
日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。 今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「HACCP」(危害要因分析重要管理点)の手法による衛生管理を義務づけます。HACCPによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。 倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求められると、小規模零細業者には相当な負担だ。記録がない、管理基準を満たしていないことだけを理由に営業停止や許可取り消しなどあってはならない」と主張。加藤勝信厚労相は、現行でも食中毒などの大きな問題が発生しない限り行政処分は行っ
片側1車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約4割を占めているが、飛び出し事故は年間300件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年4月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など12路線の対面通行区間115キロで行われている。この区間では2016年に45件の飛び出し事故があり、10人が死亡した。 実験では、中央線上に3メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ5本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は112件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの1件だけで、死者はゼロだった。
海賊版サイトをブロッキングする措置は「通信の秘密」を侵害して違法だとして、個人でNTTコミュニケーションズとプロバイダ契約を結んでいる埼玉県の男性弁護士が4月26日、同社を相手取り、ブロッキングの差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。海賊版サイトのブロッキングをめぐって、全国初の提訴とみられる。 原告は中澤佑一弁護士。訴状によると、契約上、約款で特に合意された場合を除いて、顧客はインターネット接続・閲覧をNTTコミュニケーションズに対して求めることができるが、今回予告されているブロッキングの根拠となる規定が約款に存在していないという。中澤弁護士は、電気通信事業法に違反して、「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。 違法アップロードされたマンガなどが無料で見えてしまう海賊版サイトをめぐっては、政府が「漫画村」など特定3サイトについて、プロバイダの自主的な取り組みとしてブロッキングす
控訴審判決の日を迎え、津波で犠牲になった大川小児童たちの写真が入った横断幕を手に仙台高裁に入る遺族たち=仙台市青葉区で2018年4月26日午後0時42分、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童と教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、1審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約1000万円増額し、14億3617万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされ
森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。この改ざんの舞台となった近畿財務局のOBが取材に応じました。OBは現役の職員たちから今回の問題に関して話を聞いたといいます。 改ざんが行われた学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書。300か所に上る改ざんでは、国と学園側の事前の価格交渉をうかがわせる記述や政治家のほか安倍総理大臣の妻・昭恵氏の名前などが削除されていました。 財務省は改ざんについて去年2月~4月にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしていますが、改ざんの舞台となった近畿財務局に数年前まで在籍していたOBが、MBSの取材に応じました。 「何で変な無理な処理が行われたのかというのが残念で仕方がない」(近畿財務局OBの男性) 男性は40年近い勤務経験のほとんど、国有地の鑑定や売却に当たっていました。 「微々たるものかもしれないが、財政が厳しい中で不要不急の財産に
五月病の本格的な流行を前に、予防接種を受けようと医療機関に足を運ぶ人が増えている。一方でワクチンの製造の遅れによる品薄が続いており、感染拡大につながるのではないかと不安の声も聞かれる。 五月病ワクチンは今年初めから製造していたが、工程で六月病のウイルス株が混入していたことが3月に判明し、出荷予定だった在庫を全て廃棄。フル稼働で再製造に取りかかっているが、需要に対して4割程度しか出荷できていないのが現状だ。十分なワクチンが用意できないまま本格的な流行期に突入すれば、感染が広まるおそれがある。 「サークル仲間と大型連休を楽しみたいので、予防接種を受けられるところが見つかってよかったです」。藪クリニック(東村山市)で五月病の予防接種を受けた刈野さん(23)は、ほっとした様子で話す。浪人生活の末、念願の第一志望に合格した刈野さんは、地元の山形県を離れ、4月から都内で下宿生活を始めたばかりの新入生だ
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