最低賃金を1500円にしようという運動が広がってきました。でも、労働者なのに経営者マインドを持っている人もいて、そんなに上げたら会社がつぶれるみたいな話をしはじめます。そんなわけで、ワーキングプアを生み出すような額を決めても法律の意味がないということを理解してもらいたいと思って、まとめをつくりました。
自民党の二階俊博幹事長は2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。 自民党は2日、杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題について「(LGBT)問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解を公表した。同党の谷川とむ衆院議員もインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言している。
卒後10年弱の男性小児科医です。 東京医大が女子受験生に対して入試で一律に減点措置を行っていたことについて、医師の立場から少し意見を言わせてください。 まず前提として、受験要項等での告知なしに特定のポピュレーションに対して減点もしくは加点措置を行うというのは、受験生の立場からすると到底認められるものではないと言うことは確かだと思います。 せっかくがんばって勉強したのに、自分の知らないところでテストとは別に性別を理由に減点されて不合格になるなんて不公平の極みです。自分がそんな目にあったのがわかったら到底許せないでしょう。 このような減点措置を行っているのであれば、受験生に対して何らかの形でその存在をアナウンスしておくのが試験としての最低限のルールだと思います。 今回の措置で不幸にも不合格となってしまった受験生の方には同情を禁じ得ません。 それでは、事前に「女子受験生は一律に減点します」と受験
無名の中小企業ながら、新卒採用でそうそうたるグローバル企業と競合して打ち勝つ会社があると聞けば、ほとんどの人は耳を疑うのではないか。本書は、実際にそうやって大手食いを実現した株式会社レガシードのトップが明かした採用指南書である。 ちなみに同社は「みんなの就職活動日記 2019卒 インターン人気企業ランキング」では三菱商事やトヨタといったグローバル企業に交じって堂々の32位である。 中小企業でありながらいかに大企業に新卒採用で打ち勝つか。 実は大手の行う新卒一括採用には致命的な弱点がある。人事が採用時に決めているのは採用人数とおおまかな配属先だけだから、学生個人に具体的な仕事を明示できない。だから学生にも必要なスキルを明示できないし、当然配属約束も出せない。結果的に説明会は退屈でつまらないものになるし、インターンは会議室を使った“一日インターン”になる。 それでも気になる企業を見つけた学生は
2017年2月6日、岡山家庭裁判所津山支部で、生物学的には女性として生まれたが、心理的には男性である性同一障害の審判申立が却下された。 申立人は、生物学的には男性であるものの、女性とその子供の三人で暮らしており、当該女性との婚姻届を提出したが不受理となった。 婚姻届が不受理となったのは、戸籍上申立人の性が男性に変更されていなかったことが原因だ。 変更するための審判の要件として「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること」であると「性同一障害者の性別の取り扱いの特定に関する法律3条4項」に規定されており、この規定が不合理でないと裁判所が認めた。 同法同条に定める性別の取り扱いの変更の審判の要件は、以下の5つだ。 1 二十歳以上であること。 2 現に婚姻をしていないこと。 3 現に未成年の子がいないこと。 4 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。 5
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産がユネスコの世界遺産に指定されたことによって、再び先んじて世界遺産となった軍艦島(長崎県端島)などでの朝鮮人労働が話題となっている。戦時の朝鮮人動員が、強制連行か否かという議論があるためである。 1930年代末に募集形式によって朝鮮人を労働力として日本本土と連れてくることが制度化され、官斡旋、徴用と形を変えながら終戦まで行われた。これは、1930年代までに大量の朝鮮人が日本本土へと出稼ぎに来ていたため、その延長線上に、日中戦争の進展による労働力不足を解決する政策として実行されたものである。いわば2年間の出稼ぎの制度化であった。 実行初年度の1939(昭和14)年度は朝鮮半島の天候が非常に悪くて(日照り)、農業生産は前年度の6割という惨憺たる状況であった。そのため朝鮮半島で農業をしていても生活できず、次々と日本への出稼ぎを希望する者があらわれた。こうして
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東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているとい
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くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。 ▼そもそも、東京医科大学とは? 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
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