香港デモ、撃たれた高校生起訴 政府は「覆面禁止」へ（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】香港で続くデモで、警察により銃で撃たれ負傷した男子高校生が3日、暴動罪などで起訴された。また報道によると、政府は公共の場での集会での覆面を禁じる見通しだ。 【写真】高校生が撃たれた1日のデモの様子 起訴された曾志健（Tsang Chi-kin）被告（18）は、1日のデモで胸に実弾を受けた。同日のデモでは、香港で4か月近くにわたり続く騒乱の中でも特に激しい衝突が起きていた。 警察によると、曾被告は暴動罪に加え、警察襲撃2件の罪でも起訴された。有罪となれば最高で禁錮10年を言い渡される可能性がある。 一方、同市を揺るがしている民主派デモを抑え込むための措置として、香港政府がデモ参加者のマスク着用を間もなく禁止する見通しであることが報じられた。 香港のデモでは、身元特定を防ぐためのマスクや、当局の催涙ガスや発射物から身を守るための黄色のヘルメットやゴーグル、ガスマスクが使用されて
「まるで暴力団」発言 NHK側「そのような事実ない」 郵政副社長の見解対立（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
かんぽ生命保険不正販売をいち早く追及したNHKの番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、日本郵政グループの要求を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、野党は4日、国会内で合同ヒアリングを開いた。NHKの取材手法を「暴力団と一緒」と発言した元総務省事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長と、NHK側の主張が対立した。鈴木氏から「暴力団」と発言したことへの謝罪は一切なかった。 3日の野党合同ヒアリングの後、鈴木氏は記者団に「取材を受けてくれれば（情報提供を呼びかける）動画は消すなんて、そんなこと言ってるやつの話なんて聞けるかってんですよ。まるで暴力団と一緒でしょ」とNHKの取材手法を批判した。 鈴木氏は4日のヒアリングでも「（昨年）7月30日にディレクターが来て（郵政側広報担当者に）はっきり言った」と述べ、改めてNHK側を批判した。 一方、4日のヒアリングに出席したNH
“国民的美少女”高橋ひかる、年内休業を発表 体調不良により回復に専念（ザテレビジョン） - Yahoo!ニュース
女優の高橋ひかるの年内休業が、所属事務所「オスカープロモーション」の公式HPで本日10月4日発表された。(※「高」の字は正しくは「はしごだか」) 【写真を見る】高橋ひかるの“ミニスカ絶対領域”にドキッ!!（他、チャイナ姿、ゴスロリ姿など） 高橋は2014年「第14回全日本国民的美少女コンテスト」でグランプリを受賞。2016年「人生の約束」でヒロインを務め映画デビュー。2017年NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」、2019年日本テレビ「俺のスカート、どこ行った?」などに出演。 10月13日(日)スタートの日曜ドラマ「ニッポンノワール―刑事Yの反乱―」(毎週日曜夜10:30-11:25、日本テレビ系)に本城芹奈役で出演予定だったが降板になるとのこと。 以下、事務所公式HPより引用。 高橋ひかるに関するお知らせ 弊社所属の⼥優・高橋ひかるですが、この度、出演を予定しておりました⽇本テレビ系「ニ
「温室効果ガスゼロ」は豊かな国のエゴイズムだ 地球温暖化に適応するインフラを整備せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ニューヨークで開催された「第74回国連総会 気候行動サミット」の様子（2019年9月23日撮影、写真：TT News Agency/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国連の気候行動サミットで話題を呼んだのは、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリの演説だった。彼女は去年（2018年）から学校を休んで世界各国でデモに参加し、これまでにもイギリス議会、フランス議会、EU議会、アメリカ議会、COP（国連気候変動枠組条約会議）などで演説してきた。 16歳の高校生が、世界各国の議会や国際機関で演説するのは異例だ。この背景には、グレタを「人類の未来の代表者」として利用する世界の環境NGOの動きがあるが、彼らの運動で世界の環境はよくなるのだろうか。 豊かさが命を救う グレタの演説は絶叫調で、その内容は単純である。 人々は苦しんでいます。人々は死にかけています。生態系全体
はしか、欧州で異常な増加 予防接種の拒否は親の権利？：朝日新聞デジタル
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消費税率10％に引き上げに関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
5県に大雨特別警報 計1都11県[写真] 東海と関東 記録的大雨と暴風[写真] 城山ダム 午後10時緊急放流[写真]NEW! 埼玉と栃木の2ダム緊急放流へ[動画]NEW! ダム緊急放流 下流は水害恐れ[写真]NEW! 氾濫 長野・千曲川&都内2河川[写真]NEW! 箱根の雨1000mm超す 歴代1位[写真] 停電 1都8県で10万戸超に拡大[写真]
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
閲覧注意！世界史に名を轟かす悪女ランキングトップ50！～シンデレラは悪女になった？～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
きれいなバラには棘があるというけれども、その美しい容姿の裏に猛毒を抱え込んだ女性がいる。 彼女らは悪女と言われしばしば歴史の表舞台に現れては大暴れをするわけだが、恐ろしさの中にもどこか魅力を感じる人物ばかり。そこで今回はそんな世界史に名が残るような悪女たちの伝説をまとめてみたいと思う。 ちなみにこの前文は記事が書き終わってから書いている訳だが、書いた感想としてはこんな感じになっているかなと思う。 50位～35位：悪女と言ってもねぇ、誰でもそういう部分はあるからねぇ、そうでもないような気がするねぇ 34位～25位：うん、これは悪女だね 24位～8位：ヤバイ、背筋が凍るレベルだ… 7位～1位：規模が違い過ぎて現実感がない。段々感覚がマヒしてくる 特に後半はどこか遠くで起こったのことのように感じてくるし、自分の中の常識も段々と亡くなってくるのだけれど、恐ろしいことにこの記事に記載されていることは
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
コンビニがレジ袋有料化で大喜びする理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 政府は、2020年4月からレジ袋の有料化を義務付ける方向で検討している。反対の声も聞こえてくるが、コンビニこそ「官製カルテル」の最大の受益者として、積極的に賛同すべきである。（久留米大学商学部教授 塚崎公義） レジ袋の有料化で 最も恩恵を受けるのは誰
ふるさと納税、"赤字"団体続出 返礼品競争の拡大で制度にゆがみ - 日本経済新聞
ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。【関連記事】ふるさと納税 まだおかしい 返礼品より肝心なのは返礼品を含め、募集に要した経費は高止まりしている。返礼品の調達費が受け入れ額に占める割合は35.4%で、前年度から3.1ポイント改善したものの、総務省が通知で要請していた「30%」は大きく上回ったまま。送付の費用やサイト利用料など事務にかかる費用を含めた合計では
泉佐野「除外」を維持＝適法主張、法廷闘争へ－ふるさと納税で・総務省：時事ドットコム
泉佐野「除外」を維持＝適法主張、法廷闘争へ－ふるさと納税で・総務省 2019年10月03日19時30分 総務省は３日、ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定を維持すると発表した。同省は新制度開始前の市の寄付募集を問題視して除外を決めたが、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が違法の可能性を指摘。同省は係争委の勧告に基づき再検討したが、過去の行為を判断材料に加えることは他の政策でもあるとして「許容されるべきだ」と適法性を主張した。 【特集】「言う事を聞かない」自治体を「村八分」にする総務官僚の「権力濫用」 総務省の決定について、菅義偉官房長官は記者会見で「総務省において適切に判断した結果だと思う」と語った。これに対し、泉佐野市は「到底納得できない。総務省の決定は係争委の趣旨を事実上無視し、地方自治そのものを軽んじている」と強く批判した。 総務省は同日、市に文書を送付。市は不服
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総務相「勧告に即した措置」＝ふるさと納税、泉佐野除外維持（時事通信） - Yahoo!ニュース
関電、金品受領をほぼ記録せず 総額膨らむ可能性も（共同通信） - Yahoo!ニュース
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