東京都 コロナ 1223人感染確認 前週の約14倍 2日連続1000人超 | NHKニュース
東京都内の9日の感染確認は1223人で、8日に続き、2日連続で1000人を超えました。 1週間前の日曜日のおよそ14倍になり、感染が急拡大しています。 東京都は9日、都内で新たに1223人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、8日に続き2日連続です。 84人だった1週間前の日曜日のおよそ14倍となり、感染が急拡大しています。 9日までの7日間平均は664.9人となり、前の週の1007.4％と、10倍を超える増加です。 9日に感染が確認された1223人のうち、およそ41％に当たる504人が20代、およそ19％に当たる232人が30代で、20代と30代で全体のおよそ60％を占めています。 また、ほぼ半数に当たる617人はワクチンを2回、接種していました。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ4人でし
【新型コロナ】酸素測定「パルスオキシメーター」、自宅療養者から未返却7000台 「第６波が」神奈川県苦慮（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの「第６波」に備え、自宅療養者に貸与している血中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」が返却されないケースに、神奈川県が苦慮している。 今後のオミクロン株の感染拡大によっては療養者の急増が懸念されており、県は在庫不足とならないよう、療養期間終了後の返却を呼び掛けている。 パルスオキシメーターは、指先で血液中の酸素濃度を測る医療機器。新型コロナは息苦しさや発熱といった自覚症状が現れずに重症化するケースがあり、容体変化の兆候をつかむ手だてとして活用されている。県は自宅療養者に対し、現在は１世帯に１台ずつ貸与している。 ただ、県が用意している９万台のうち、約７千台は返却されていない。県は貸与時に返却用のレターパックを同封し、一定期間が過ぎればメールや電話で返却を求めているが、「壊れた」「なくした」などの理由で返却しない人もいるという。
米軍関係者の外出制限「大筋で合意」岸田首相 | NHKニュース
在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、岸田総理大臣は、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、政府は、地元の不安を解消するため、感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めています。 これに関連して、岸田総理大臣は、NHKの「日曜討論」で「在日アメリカ軍の施設区域や周辺の自治体で感染が拡大しており、深く懸念している。アメリカ側との協議の結果、ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と述べ、日米両政府で、在日アメリカ軍関係者の不要不急の外出を制限することで大筋合意したことを明らかにしました。 さらに、在日アメリカ軍で感染対策が徹底されていなかったという指摘が出て
濃厚接触者への連絡は感染者本人が 感染急増の那覇市保健所（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国際通りにある無料PCR検査センターには長い行列が出来ていた。「完全予約制のため当日受付不可」という貼り紙もあった=2022年1月9日午前8時48分、那覇市、吉本美奈子撮影 那覇市保健所は9日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡について、保健所からではなく感染者本人から直接連絡してもらうよう対応を変更したと発表した。「オミクロン株感染の爆発的拡大で、調査と連絡が追いつかない状況が生じているため」と説明している。 【写真】人通りがまばらな国際通りの入り口に置かれたシーサーには、マスクのような布がかけられていた 市によると、これまでは濃厚接触者を「マスク無しで、換気が悪い場所で、距離1メートル以内で15分以上会話した」といった目安で判断し、保健所から対象者に連絡していた。 だが沖縄県の新規感染者は、8日まで3日連続で過去最多を更新。8日発表分の1759人中、那覇市は400人を占めた。
【ダブスタ】元朝日記者・佐藤章氏、CLP騒動について「岸、佐藤、安倍ら巨悪より小さい、反省して終わりの問題」と立憲民主党を擁護。
佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM ジャーナリスト。元朝日新聞記者。五月書房新社・編集委員長。36年間勤めた朝日新聞社では経済部やAERA、週刊朝日、月刊Journalismで記事を執筆。最近著に『職業政治家 小沢一郎』（朝日新聞出版）他の著書に『ドキュメント金融破綻』（岩波書店）『関西国際空港』（中公新書）『ドストエフスキーの黙示録』（朝日新聞社）など 佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM しかし巨視的・歴史的に見ると自民党立ち上げに奔走した岸信介に巨額の米国資金が入ってるし、佐藤栄作なんか米国にカネせびってたからね。安倍と電通の関係なんか半ば公然と語られている。それら巨悪を考えたらやっぱり小さいよね。反省したらそれで終わりの問題だろう。 sankei.com/article/202201… 2022-01-07 15:14:26
民主主義と権威主義、どちらの「社会経済パフォーマンス」が上なのか？ データ分析が示す驚きの結果（東島 雅昌） @gendai_biz
「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点（松村 一志） @gendai_biz
「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「
CLP疑惑とSEALDsとTBSの点と線｜喜多野土竜
◉立憲民主党からChoose Life Project（CLP）に渡った資金、1000万円ではなく1500万円だったようで。また、立憲民主党前幹事長の福山哲郎氏が「理念に共感して番組制作一般を支援した」旨の発言で、資金提供を認めましたが。すでにネットでは発言の矛盾、そして公報やシンクタンクとして重用しているブルージャパン株式会社への疑惑、そしてCLPとTBSの密接な関係性が指摘されています。 【立民から１５００万受領 ネットメディア認める】産経新聞 インターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」は６日、立憲民主党から広告代理店などを通じ、「番組制作費」として約１５００万円を受け取っていたとホームページ上で発表した。 ＣＬＰのホームページに共同代表の佐治洋氏の名前で掲載された文章によると、スポンサーを探す中で福山氏に会い、支援を受けることになった。
テレビ業界はいい加減「テレビに出られるから良いだろう」精神で無償で取材をしようとするのを辞めるべきという話
草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 物を書いたり本を編集したりします。『裏のハローワーク』『半グレ』『ごくちゅう！』『私刑執行人』『ゴールデンドロップ』『ハスリンボーイ』『地元最高！』『D.O自伝 悪党の詩』『雑草で酔う』『売春島』『ルポ西成』等/丸山ゴンザレスの裏社会ジャーニー note.com/kusakashinya/n… 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 某テレビ番組の制作会社から電話があった。番組制作にあたり、私が担当をする著者に取材をしたいので紹介してほしいとのこと。よくある話なので「著者に聞いてみます」と言った後、私から質問をした。「ところで著者にギャラは出ますよね？」 2022-01-08 13:58:46 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 担当者は「予算の少ない番組なので……」と前置きをして「今回は無償でお願いでき
「荷物受け入れ拒否」に顧客は怒り心頭…ヤマトが“強気に出た”ワケ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発もサービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワーク（インフラ）のキャパシティーを超えないよう、取り扱う荷物の量をコントロールするというものだ。 営業所に
山本一郎「SEALDsの流れからブルージャパン社が枝野幸男さんや福山哲郎さんら立憲旧執行部とも絡んで年間3億円以上のお金が流れていて、そのうちのごく一部がCLPだったんだよ」
このまとめは、@yoshiki_animeさんによるフォロワー限定まとめです。 まとめを見るためには、ログインして権限を確認してください。
警察幹部VS自動車メーカー『自動運転システムは法定速度を守るべきなのか？』が面白い。｢高速合流は60キロ制限だがそれでは合流できないだろ｣
mizti @mizti 「法定速度を遵守する自動運転車を投入することにより、周辺の一般車両のドライバー に実際の法定速度を認識させることができ、一般車両も含めて法定速度を遵守した走 行環境が整えられるのではないか。」 という自動運転による啓発は視点の転換でとても良いと思う。機械が人間に合わせるのではない。 2022-01-07 20:04:01
東京都 新型コロナ 1224人感染確認 1000人超は去年9月15日以来 | NHKニュース
東京都内の8日の感染確認は1224人で、去年9月15日以来、1000人を超えました。 1週間前の土曜日の15倍余りになり、感染が急拡大しています。 東京都は8日、都内で新たに1224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、去年9月15日以来です。 79人だった1週間前の土曜日の15倍余り、641人だった6日のおよそ2倍に増加していて、感染が急拡大しています。 8日までの7日間平均は500人を超えて502.1人となり、前の週の835.4％と8倍を超える増加です。 8日感染が確認された1224人のうち、42％にあたる517人が20代、21％にあたる261人が30代で、20代と30代で全体の6割余りを占めています。 また、46％にあたる565人はワクチンを2回、接種していました。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「ほぼ同じ構図の疑惑が自民党にも持ち上がっており」とあるが、今回の件とDappiの件は全く性質が異なる。 Dappiは違法なフェイクで野党議員を攻撃していたのであり、仮に資金提供していたなら自民党も違法だ。 立憲の資金提供は(… https://t.co/I2pDLrQoww"