「カレーライス物価」過去10年で最高値 円安や猛暑の影響で | 毎日新聞
カレーライスの調理費用が過去10年で最高値に――。 帝国データバンクは13日、材料費や水道光熱費を加味して独自に算出した6月の「カレーライス物価」が1食あたり329円（前年同月比30円増）に上り、2015年以降で最も高くなったと発表した。 最近の物価高を、手ごろでおいしい食卓の味方に凝縮させて示したユニークな指標で、同社は7月に高値のピークを迎えると予測している。 総務省の「小売物価統計調査」を基に算出した。 具体的には、市販のカレールー半分▽ニンジン▽ジャガイモ▽タマネギ▽輸入牛肉▽ご飯（銘柄はコシヒカリ）▽食用油――を使って6食分を調理したとの想定。炊飯器でご飯を炊くための水道光熱費も計算に入れた。 その結果、6月の1食分の内訳は、肉や野菜といった具材が203円（前年同月比20円増）▽ご飯が97円（同8円増）▽カレールーが25円（同1円増）▽水道光熱費が4円（同増減なし）――となり、計
「マイナ保険証」政府のやり方に不満多数 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論調査の自由記述から探ると、意外にもマイナ保険証そのものよりも「政府の取り組み方」への批判が目立った。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯電話で回答した507人を対象に現行の健康保険証の廃止について自由に書いてもらうと
取得は任意なのに… 本人確認にマイナ義務化で「外堀埋められた」 | 毎日新聞
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
審判団、「誤り」認めるも判定覆らず 銅メダルの柔道・永山「悔しい」 | 毎日新聞
柔道男子60キロ級準々決勝、スペインのガリゴス・フランシスコ（奥）に一本負けし、天を仰ぐ永山竜樹＝シャンドマルス・アリーナで2024年7月27日、平川義之撮影 パリ・オリンピック第2日は27日、柔道男子60キロ級が行われ、初出場の永山竜樹選手（28）＝SBC湘南美容クリニック＝が準々決勝でフランシスコ・ガリゴス選手（スペイン）に一本負けした。永山選手は敗者復活戦から勝ち上がって銅メダルを獲得したが、準々決勝の判定に「誤り」があったことも明らかになり、後味の悪さを残した。 準々決勝の判定が「誤審なのでは」と物議を醸したのはガリゴス選手が審判の「待て」の後も寝技を解かず、片手絞めをし続けたように見えたからだ。 永山選手は試合後半、寝技に引き込まれ、ガリゴス選手に片手絞めを許した。それでも何とかこらえて、残り時間約1分で審判から「待て」がかかった。その数秒後、ガリゴス選手の一本勝ちが宣告された。
小林製薬、辞任した会長に月額200万円 特別顧問報酬、通常の4倍 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじサプリメント問題で、23日付で会長を引責辞任し特別顧問に就任した創業家出身の小林一雅氏（84）に、小林製薬が報酬として月額200万円を支払うことが25日、分かった。通常の顧問報酬の4倍に当たる。会社側は「再建に向けて、知見と経験を活用することが有用」と判断したと説明している。 一雅氏の任期は3年間。社内規定によると、通常の顧問は2年で報酬は月額50万円。 8月8日付で辞任し、代表権のない取締役となる小林章浩社長（53）は今年1～6月の月額報酬50％、専務から社長に就く山根聡氏（64）は同期間の月額報酬40％をそれぞれ自主返上する。（共同）
インサイド：郵便料金3割値上げ 民営化後もがんじがらめ? さらなる負担の懸念 | 毎日新聞
手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅
最低賃金1050円台半ばで最終調整 実現なら過去最高 | 毎日新聞
2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者
宮城の高3、英語力なぜ全国最低? 見えてきた意外な答え | 毎日新聞
2023年12月実施の英語教育実施状況調査で示された中学3年生（手前）と高校3年生（奥）の英語力。自治体間でばらつきがあり、特に中3で顕著だ＝仙台市で2024年6月24日午後5時3分、小川祐希撮影 宮城県の高校3年生の英語力は全国最低――。記者（37）が勤務する仙台市の地元メディアで5月上旬、こんなニュースが報じられた。学習塾が多い大都市の仙台があるのに、なぜ宮城が全国最低なのか。疑問に思い取材をすると、調査の根本を揺るがしかねない意外な答えが見えてきた。 ニュースで取り上げられたのは、文部科学省が全国の公立小中高校を対象として毎年末に行う英語教育実施状況調査だ。国が求める英語力の水準に達している生徒の割合などを調べ、都道府県や政令市ごとの結果を公表している。 国が求める水準とは、中学卒業段階で語学力の国際指標「CEFR」のA1レベル相当（英検なら3級）以上、高校卒業段階でA2レベル相当（
「Suicaで日常生活まかなえる」 JR東日本トップが描く10年後の経済圏 | 毎日新聞
JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「
「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
共産の小池書記局長「意味ない戦いなどではなかった」 蓮舫氏を支援 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
神宮外苑再開発、樹木伐採に反対7割 東京都知事選中盤情勢調査 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
門司港駅の遺構取り壊しにイコモスが異例の声明 「重大な懸念」 | 毎日新聞
北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構（青いシートに覆われた部分）。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社（現九州鉄道記念館）＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）は、北九州市による明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地
「次の首相にふさわしい人」 石破氏20％、高市氏9％ 世論調査 | 毎日新聞
22、23日実施の毎日新聞世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の20％。2位は高市早苗経済安全保障担当相の9％、3位は上川陽子外相の8％で、「この中にはいない」も39％に上った。 4位は小泉進次郎元環境相の7％。5位は菅…
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ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
共産・小池氏、連合会長を批判 都知事選で「票が逃げた」発言に | 毎日新聞
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査 | 毎日新聞
