高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題：朝日新聞GLOBE＋
忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価
ウクライナ侵攻、「戦え一択」にかき消される即時停戦の声 被爆地・広島からの訴え：朝日新聞GLOBE＋
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん（95）。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
トラクターは農業にとって「諸刃の剣」、収穫増えたが土壌劣化招く 藤原辰史氏の警鐘：朝日新聞GLOBE＋
――耕すという行為はそもそも、人類にとってどのような行為だといえるのでしょうか。 耕すという行為は農業の基本で、人類が農業を始めてからずっと続いてきたものです。狩猟・採集とは異なり、みずから自然に働きかけて、自分たちに有用な植物の育ちやすい環境を整えていきます。 耕すことで土壌の構造をふかふかにし、水がたまりやすいようにして、人間が飼いならした植物を自然の厳しさから守っています。耕すことは、人類の文化の基本であるといえます。 ――人類の文化という点で考えると、20世紀の農業の機械化がもたらした変化についてはどのように考えていますか。 ウシやウマなど動物の力も使い長きにわたって土壌を耕してきた人類にとって、20世紀に決定的ともいうべき変化が起こりました。トラクターの登場です。 内燃機関を持ち、非常に短時間でかつダイナミックに土を深く耕すことができるようになりました。 トラクターは化学肥料とセ
「東洋人らしいセーラームーン」に思う外国人が求める「日本人らしさ」：朝日新聞GLOBE＋
先日、ドイツ在住のライターの雨宮紫苑さんが、アニメのキャラがドイツ語や英語などの外国語を使う場合は、外国で見ても違和感のないように、正しい外国語が使われるべきだと書きました。実際には文法がおかしかったり、発音がおかしかったりするため、たとえば英語圏の国やドイツでアニメを見た時に、現地の人が気持ちよく見られないそうなのです。 これに対してイスラム思想研究者でありアラビア語の通訳でもある飯山陽さんが「母国語に外国語を混ぜて使う方が、むしろ世界標準だろう。フランス人が「タタミ」を動詞として使うことや、寿司が世界中で「スーシー」であることも、雨宮氏は「適当」「残念」と馬鹿にするのだろうか？/ 「外国語の扱いや外国人の扱いが適当だなぁ」と改めて痛感。」とつぶやきちょっとした論議になりました。 「日本人なのだから日本語を使うべき」という発想 外国人が日本のアニメを見た時に「アニメのキャラクターが話す外
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗：朝日新聞GLOBE＋
サーバーダウンでマイナンバーの暗証番号の再設定手続きができないことを透明のビニールシート越しに伝える区役所の職員＝2020年5月11日午後、大阪市中央区、細川卓撮影 新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16％しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。 コロナ危
ミサイル増強すすめる中国軍、なのに具体的な議論ができない日本の問題：朝日新聞GLOBE＋
――中国軍は日本全土を射程に収める中距離ミサイルを2千発ほど持つと言われています。一方の米国は昨年8月まで、ロシアと締結していた「中距離核戦力（INF）全廃条約」によって射程500～5500キロの地上配備型の中距離ミサイル保有を禁じられていたために保有していません。双方の格差は広がるばかりです。 実は日本のミサイル防衛は、北朝鮮対処のためのものだ。中国の大量のミサイルを完璧に防御することは物理的にも財政的にも不可能だ。中国が大量の通常弾頭ミサイルで日本を攻撃したとしても、米国はいきなり核反撃することはないだろう。しかも現段階では米国は即座に反撃できる通常弾頭の中距離ミサイルを持っておらず、双方には大きな差が開いている。日米は劣勢にあるということを自覚する必要がある。 こうした状況を打開するためには、日米は攻撃能力を導入し、飛んでくるミサイルの数を減らすことで、こちらの防御能力にかかる負荷を
新型コロナウィルスに最も強いのはどの国か？ 国際政治学者が読み解く：朝日新聞GLOBE＋
今や、世界中を不安に陥れている新型コロナウィルスの拡散は、震源地である中国での感染者数が減りつつあるものの、世界的な拡散の勢いは止まらず、イタリアやイランでは感染爆発が起こり、欧州全域や中東地域にも拡散しつつある。今回の感染症は過去のSARSやMERSなどと比べても感染力が強く、また未知の部分も多いためその封じ込めが難しく、多くの国で対処に苦慮している。 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限
日本アニメは世界の潮流から外れている 片渕須直監督が本気で心配する、その将来：朝日新聞GLOBE＋
【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追 輝き続けるカギは？ 片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ
順調な民主化、その先にポピュリズムが来た ハンガリー、経済の分断が生んだ危機：朝日新聞GLOBE＋
ハンガリーの国会議事堂。19世紀ネオゴシック建築の傑作で、ブダペストのシンボル。国会は一院制で、フィデスが過半数の議席を占める＝ブダペスト、国末憲人撮影
世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている：朝日新聞GLOBE＋
ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相（中央）＝2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒（きゅうせんぽう）だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた
終戦記念日に「少女像」について考える：朝日新聞GLOBE＋
中止となった「表現の不自由展・その後」に展示されていた「平和の少女像」＝2019年7月31日、名古屋市東区、上田潤撮影
対韓輸出管理問題がここまでこじれた理由：朝日新聞GLOBE＋
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 単なる輸出管理制度の運用見直し 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令（輸出貿易管理令）の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法（外為法）の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技
臆測呼ぶ、韓国が強力な最新潜水艦を開発する理由：朝日新聞GLOBE＋
昨年末の本コラム（2018年12月30日付の「技術開発進む潜水艦の世界 カギを握るのは希少資源リチウムだ」）で、リチウムイオン電池を搭載した日本の新型潜水艦「おうりゅう」が各国海軍から注目を集める一方、そのリチウムという希少天然資源を巡って中国を筆頭に各国が争奪戦に乗り出している状況を論じた。 その時のコラムではリチウムイオン電池使用について、加熱による爆発という危険性を技術的にクリアするのが大前提となる一方、超高額という難点もあると説明した。それでもリチウムイオン電池は、静粛性と出力を両立させなければならない潜水艦の動力源としては、極めて効果的なバッテリーだといえる事情を紹介した。 そのリチウム電池を搭載した潜水艦の開発が韓国でまもなく開始される。KSS-III batch-2と呼ばれる潜水艦開発プログラムで、米海軍やシンクタンクの東アジア戦略家などの間で高い関心が持たれている。なぜなら
「軍事政権だって、いいじゃない」という学生たち：朝日新聞GLOBE＋
■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】 「独裁」という新
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う：朝日新聞GLOBE＋
――判決直後、原告の李春植（イ・チュンシク）さん（94）は泣いていましたね。 黄宣真（ファン・ソンジン） 李さんは原告団4人のうちの唯一の生存者だった。亡くなった3人への思いが涙につながった。支援団体は高齢の李さんの体を心配して、法廷に入るまで、他の3人が亡くなったことを隠していた。 黄宣真記者 宋永美（ソン・ヨンミ） テレビで会見を見た。「もう少し早く、解決できたら良かったのに」と素直に思った。 宋永美記者 ――判決は「日本の不法な植民地支配への慰謝料だ」と指摘しました。 崔在雄（チェ・ジェウン） 韓日請求権協定だけで解決したとは思わない。司法判断は当時、未解決な部分があった事実を強調したものだ。ただ、一般市民がそこまで理解していたのかは疑問だ。報道で混乱した市民もいたようだ。 崔在雄記者 李聖鎮（イ・ソンジン） 多くの人たちは報道で、請求権協定が抱える問題を知った。報道後は、「請求権協
韓国人記者が見た元徴用工裁判：朝日新聞GLOBE＋
たった一人になった原告 10月30日午後2時、徴用工損害賠償訴訟を巡る韓国大法院（最高裁）判決が下った。 判決に先立つ午後1時、傍聴券が配られた。180席余の大法廷はギッシリ満員。大法院は急きょ、小法廷も開放し、映像で生中継を行った。30席の臨時記者室も午前9時までには、日韓の記者たちで満席になった。ソウル支局に一報を流す役割だった私は、ノートブックパソコンが使える記者室で中継画面を見つめた。 午後2時、金命洙（キム・ミョンス）大法院長が判決理由の説明を始め、わずか10分余で「（新日鉄住金の）上告を全て棄却する」と宣告した。韓国で元徴用工らが提訴してから13年。初めて勝訴の判決が確定した瞬間だった。 宣告内容を伝えた後、ICレコーダーを持って大法廷へと走った。すでに大勢の記者が、法廷から出てくる原告団を待ち構えていた。元徴用工らは大部分が90代。声は弱々しく、レコーダーを口元に近づけなけれ
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性別と名前の変更 自分の意思だけで可能に 自己決定法案とトランス差別に揺れるドイツ：朝日新聞GLOBE＋