広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

１０円玉の硬貨が東海道新幹線の運転台で見つからなくなり、乗客を降ろして車両をまるごと交換するトラブルが１２日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）であった。 ＪＲ東海によると、トラブルが起きたのは同日午後１時５０分頃。広島発東京行き「のぞみ１２０号」が東京駅に到着する直前、最後尾の運転席で車掌が車内精算用の財布を開けたところ、１０円硬貨（直径約２・４センチ）１枚が飛び出し、運転台のアクセルにあたるノッチの根もとの隙間（縦１・３センチ、横２・４センチ）に落ちた。 車両は、東京駅に到着後、１７分後には博多行き「のぞみ３９号」として折り返すはずだったが、１０円玉を取り出すのが困難だったため、機器への影響を心配し、大事を取って車両交換を決定。乗車し始めていた乗客を急きょ降ろし、別の１６両編成の新幹線で１６分遅れで出発した。このトラブルで１１００人が影響を受けた。

福岡県福津市の日本料理店「花靖(はなしょう)」で、目が本来とは逆の左側に寄った“左カレイ”が見つかった。 経営する本松渥美さん（６６）は「魚を扱って５０年になるが、初めて」と驚いている。 「左ヒラメに右カレイ」といわれるように、カレイは本来、体の中央の軸に対して右側に目が寄っている。同店で見つかった左カレイは８日に福岡市の市場で仕入れたキツネガレイで、体長約３０センチ。玄界灘で水揚げされたとみられる。板前が包丁を入れようとして違いに気づいた。 カレイもヒラメも誕生時は左右対称の形をしているが、成長するにつれ、目がそれぞれ右と左に寄ってくる。今回見つかった左カレイについて、福岡市の水族館「マリンワールド海の中道」の担当者は「遺伝子の働きに何らかの変化があったのではないか」と話す。

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

政府は１日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。 政府は２０１６年１月の共通番号制度利用開始を予定している。１５年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。 マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行１年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。

大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。

民主党三重県連は２３日、党本部から海江田代表を招いて津市のホテルで定期大会を開き、「政権運営の経験と反省を踏まえ、地域をくまなく歩いて国民の信頼を取り戻す」などとする大会決議を採択した。 大会には党員ら約１９０人が出席。海江田代表は２４日の党本部大会で決定する党綱領について、「これまで、生活者、納税者、消費者の立場に立って政治を行ってきたが、そこに新たに『働く者』を加えた」などと説明した。 あいさつに立った岡田克也・県連代表は「与党として行った社会保障と税の一体改革は評価されるべき。自民党政権は長くは続かない。国民の期待に応えられるのは民主党だ」と語った。 続いて議事にうつり、夏の参院選に向け、連合三重や県議会最大会派「新政みえ」と協力して政治活動を進めることなど、今年の活動方針を決めた。

２０１２年度から全国の中学１、２年で始まった武道必修化を巡り、柔道を選択した北海道内の公立中学校計４３８校のうち、少なくとも１０校の男女１２人が授業中に骨折していたことが２５日、読売新聞の調べで分かった。 受け身などの練習中に骨折したケースが目立つ一方、柔道以外の武道を選択した学校では大けがの事例の報告がなかったことも判明した。柔道では、丁寧な指導が必要な実態が改めて浮き彫りとなった。 道教育委員会と札幌市教委に読売新聞がアンケート調査を実施したところ、道内の公立中学計６３８校のうち約３分の２が柔道を選択した。重複選択も含め、剣道は１５７校、相撲は３６校、空手や合気道などの「その他」は１１校だった。 柔道では、１月末までに男子８人と女子４人が鎖骨や足の指、鼻の骨などを折っていた。柔道以外の武道では、全治３週間以上の大けがの報告は道教委や市教委になかったという。 札幌市を除く道教委管

社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた２００９年１０月、大分支社（大分市）が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決

東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきについて、昨年１２月に富山県立山町で行われた試験焼却の結果報告会などが１８日、同町の町民会館で行われた。 町民約２００人が出席し、試験焼却を行った富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合の職員らが、試験焼却の経緯や実施した結果の説明を行った。 質疑応答では、町民の女性の「（健康）被害が出たときはだれが責任をとるのか」との質問に対し、舟橋貴之町長が「万が一にも健康被害は起こらない。あった場合は私が全責任を負うので訴えてください」と答える場面もあった。また、風評被害に関する質問に、舟橋町長は「（誤った内容の）文章をまき散らす方がいて、それが風評被害の元だと思う」と受け入れに反対する住民らをけん制した。 報告会後、舟橋町長は「大方の町民が受け入れに向け『ゴー』だろうと会場の感触で感じた」と語った。

２００４年１０月の新潟県中越地震で脱線した上越新幹線。時速２００キロ超で走行中、後部車両が脱線して大きく傾いたが、死傷者は出なかった（新潟県長岡市内で）＝読売ヘリから 団子鼻で愛された初代０系とそっくりの外観を持つ「２００系新幹線」が、３月１６日のＪＲ東日本のダイヤ改正を機に姿を消す。 デビューはＪＲ発足前の１９８２年で、最後まで生き残った昭和生まれの“国鉄新幹線”。当初は１５年程度で更新される予定だったが、豪雪を想定した頑丈な設計で改修を重ね、北国の足として、その倍の歳月を駆け抜けた。 ◆北国仕様 白地に緑のラインで「緑の疾風(はやて)」と呼ばれた２００系は、８２年の東北・上越新幹線開業に合わせて、０系新幹線をベースに開発された。豪雪地帯の走行を想定して、先頭車両の下部には降り積もった雪をはらう装置を備え、雪を巻き込まないよう床下まですっぽりと覆われたスマートな外観が特徴だった。 「それ

安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。

焼却後の灰の管理を巡り、泉田知事は両市の対応を「犯罪行為」とやゆしたが、柏崎市は強く反発した。 この日、柏崎市と三条市のごみ焼却場に木くずそれぞれ約３トンを載せたコンテナが到着。コンテナ周囲の空間線量が通常の範囲で、木くずの放射線量も基準値以下だったので、一般のごみと混ぜて焼却を行った。 これに対して泉田知事は「被災地支援に名を借りて放射能管理の基準を緩和することにほかならない。このまま焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ない」と両市の対応を痛烈に批判した。 一方、会田洋・柏崎市長は「一体どういう法に触れるのか。国や全国の災害廃棄物を受け入れている自治体がすべて犯罪者ということになる。知事の発言としては極めて不穏当」と記者団に怒りをぶちまけた。 両市は、焼却灰などを最終処分場に埋め立てる予定で、灰の放射性物質濃度や木くずの線量などは定期的にホームペー

新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。

名古屋市の会社のパソコンが遠隔操作され殺人予告が書き込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）が警視庁などの合同捜査本部の調べに、神奈川・江の島に出向いたことを認め、「江の島で猫の写真を撮影した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 猫の首輪にはウイルスのソースコード（設計図）の入った記録媒体が付けられていたが、「猫に近付いたが、首輪は付けていない」としており、事件への関与は一貫して否認しているという。 捜査関係者によると、江の島の防犯カメラには、片山容疑者が今年１月３日午後３時頃、猫の体に触れたり、写真を撮ったりする様子が映っていた。片山容疑者はこの頃、江の島に行ったことは認めているという。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰問題で懲戒免職処分となった同部元顧問の小村基(はじめ)・元教諭（４７）について、部員や卒業生、保護者ら約１１００人が「寛大な処分」を求める嘆願書を市教委に提出していたことが分かった。 嘆願書の署名は２月８日から４日間で集められ、元教諭の処分決定前の１２日朝に提出された。署名したバスケ部員の父親（４５）は元顧問について、「熱心に指導してもらった。彼を慕って入学した生徒や保護者の意見も聞いてもらいたかった」と話した。 市教委は「嘆願書は受け取ったが、外部監察チームの報告書で認定された事実を基に処分を決めた」としている。

伊吹文明衆院議長は９日、岐阜市で開かれた自民党岐阜県連の政治塾で講演し、体罰の是非について「戦争直後の教育を受けたので、私もだいぶ殴られた。しかし、嫌な思いは残っていない」と自身の経験を明かした後、「体罰を全く否定しては教育はできないと思う。（教える側も）人間性を磨くことが必要であり、古典を読んで歴史を学び、見識を広げてほしい」と語った。

帝京大の男子柔道部の総監督らが多額の部費を着服したり、合宿に伴う費用などを大学側に水増し請求したりしたとして、大学側が元総監督と元副総監督に計約５６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 ４日の第１回口頭弁論で、被告側は「着服の事実はない」と全面的に争う姿勢を示した。 訴状などによると、帝京大では２００９年４月、男子柔道部の指導陣が交代。翌１０年６月、会計も新監督に引き継がれたが、残高が４０万円弱しかなく、調査により０６～１０年度に部員らから集めたはずの部費など４０００万円以上が消えていたことが分かったという。 大学側はさらに、元総監督ら２人が、「警視庁での強化練習」「合宿所の水回り工事」などの名目で、合宿補助費や工事代金など１０００万円超を大学側から引き出したが、ほとんど実態のなかったことも判明したと主張している。 ２人は昨年７月、大学側から説明を求められ

リンクのトラブルで試合が中止になったが、観戦に来た小学生らのためにプレーを披露するアイスホッケー成年の東京チームの選手たち＝鈴木毅彦撮影 東京国体冬季大会は最終日の１日、都内でアイスホッケーの決勝など４試合が予定されていたが、リンクのトラブルで２試合が中止となり、成年の部は都勢と北海道の「両チーム優勝」と決まった。 屋内リンクでの試合中止は「前代未聞」（日本アイスホッケー連盟）というハプニング。客席で落胆する子供たちを楽しませようと、両チームの選手が即興で“決勝戦”を披露し、客席を沸かせた。 会場は、西東京市のダイドードリンコアイスアリーナ。先立って行われた少年の部の決勝戦の途中で氷の下の冷却用配管が破損、緑色の液体が氷上にしみ出すトラブルが起きた。 業者を呼んで応急処置を施し、予定より約２時間遅れて成年の決勝を開始しようとしたが、今度はリンクに出入りする扉が閉まらなくなる不具合が発生。約

川崎市幸区の川崎幸病院で１月、幸消防署の救急隊が搬送した患者を引き渡す際、救急隊長が口論になった男性医師に胸ぐらをつかまれるなどしたとして、同消防署が病院側に謝罪を求めるトラブルになっていることがわかった。 市消防局によると、１月２４日午前８時５０分頃、救急隊長ら３人が８０歳の男性患者を同病院に搬送。別の隊員が患者の意識はないと医師に伝えて引き渡したところ、搬送前に電話で意識がはっきりしないとの報告を受けていたことから、医師が救急隊長を呼んで確認。その際に口論となり、医師が救急隊長の胸ぐらをつかんで数回揺すったとしている。救急隊長にけがはなく、患者への影響はなかった。 幸消防署は病院側に、「指導としてはやりすぎではないか」として謝罪するよう申し入れを行った。ただ、救急隊長は、医師に呼ばれるまで救急車内におり、市消防局は「救急隊長が患者の容体を医師に直接報告すべきだった」としている。 一方、