ＪＲ東日本がＪＲ恵比寿駅のロシア語の案内表示を一時、紙で覆い隠していた問題で、同社の深谷光浩東京支社長が１９日、定例会見で「差別の意図はなかったが、総合的に考えて適切ではなかった。おわびしたい」と謝罪した。 隠した理由について、深谷支社長は「（一部の利用者から）強い意見もあり、『調整中』との紙を張ったが、情勢が落ち着いたら再開するつもりだった」と説明。今後は「ロシア大使館が近くにあり、ニーズがあることを伝えていきたい」と話した。

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン

ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Ｄａｐｐｉ」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のＩＴ関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。（中沢佳子、古川雅和）

れいわ新選組の山本太郎代表が次期衆院選で、東京８区から出馬する意向を固めたことが分かった。関係者によると、同選挙区では立憲民主、共産両党が候補者擁立の準備を進めてきたが、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し。同選挙区では、自民党の石原伸晃元幹事長が８期連続当選している。知名度が高い山本氏が統一候補となれば、野党共闘の象徴として注目が集まりそうだ。 山本氏は８日夕、ＪＲ新宿駅南口で街頭演説を行い、出馬表明する方針。東京８区での出馬について、れいわの広報担当者は本紙の取材に「街頭演説まで言えない」としている。

東京都の小池百合子知事は１６日、「シルバーウイークの皆さんの行動が出てくるのは後になる。しまったあの時だよね、と言わないような行動をご家族のみなさんとお取りいただければ」と述べ、１８日から始まるシルバーウイークに向け、新型コロナウイルス対策への協力を呼び掛けた。都庁で記者団の取材に答えた。 東京都の１６日の新型コロナウイルスの感染者は８３１人で減少傾向が続いている。しかしこの日開かれた東京都のモニタリング会議では専門家が「感染拡大が懸念される冬に備え、新規感染者数を十分に減らす必要がある」と警戒を呼びかけている。 小池知事はモニタリング会議後の取材対応でも「シルバーウイークは感染をさらに減少させる期間とすべきです」とした上で、「コロナへの最も有効な処方箋は感染症である限り人と人との接触を避けることだ。旅行、イベントどうぞ後の楽しみにとっておいてください」として、外出や都県境を超える移動の自

麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。

米モデルナ製の新型コロナワクチンから異物が見つかった問題で、製造したスペインの工場は、異物混入の原因となる製造ラインの部品取り付けミスを２回していた。初回のミスでは異物混入に気付かないまま、ワクチンを日本へ出荷。２回目のミスの後、別のロットのワクチンを製造中に異物混入に気付いたが、日本に連絡しなかった。スペインの製造ラインの管理が不十分だった可能性がある。（沢田千秋） 国内での異物混入を受け、３つのロットのワクチンが回収中だが、既に５０万回の接種が行われたとされる。スペインから連絡があれば、接種を中断できた可能性がある。問題のロットのワクチンを接種後、男性３人の死亡が報告された件について、１０日の厚生労働省の専門部会は「接種との因果関係は評価できない」とした。 厚労省や国内でのワクチン供給を担う武田薬品工業などによると、異物混入はスペインの製薬会社ロビの工場で起きた。この工場はモデルナの欧

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計４人を名古屋地検に書類送付していたことが８日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年８～９月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、

河野太郎行政改革担当相は２９日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチンの製品を変えて２回接種する「交差接種」の是非を政府内で検討していると明らかにした。「可能かどうか厚生労働省に見解を出してほしいとお願いしている。認められれば接種加速化につながる」と述べた。 検討中の３回目接種は「早ければ医療従事者に１０～１１月、高齢者は来年１～２月に打ち始めることになる」との見通しを示した。「必要量は確保している」と説明した。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）

新型コロナウイルスワクチンの１回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の２～３倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。２回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー（突破）感染」の危険性も残る。（沢田千秋） 「頑強な自衛隊の方でさえ、４割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。２回接種後、４割が「仕事にならない状況」だったという。

米ワシントン・ポスト紙は、無観客開催で「力を発揮させてくれるファンがおらず残念」とするビーチバレー選手の声を紹介。ウォールストリート・ジャーナル紙は検査で陽性となり、ホテルの部屋に隔離されて縫いぐるみと過ごした選手の例を報じ、「ディストピア（暗黒世界）」と評した。

【北京＝中沢穣】中国当局は、東京五輪から帰国した選手らから新型コロナウイルスが広がる事態を警戒している。日本から北京や天津、遼寧省などに着いた選手らは他の入国者と同じく２１日間の隔離が求められ、空港などの従業員や周辺住民には定期的なＰＣＲ検査が実施されている。 首都国際空港がある北京市順義区の幹部は６日に記者会見し、首都の玄関口である同区の防疫措置は「全国での重点中の重点だ」として厳格化する方針を示した。方針によると、接客や清掃、警備などの空港従業員約３万人に最低週２回、空港周辺の住民約１５万人には週１回のＰＣＲ検査がそれぞれ実施される。また入国者が隔離される際に、空港従業員らと接触しない措置を徹底するとした。 中国メディアによると、中国代表団７７７人のうち、６９２人が閉会式を待たずに帰国した。中国でもインド由来の変異株「デルタ株」が広がっており、８日には９４人（無症状含まず）の市中感染が

菅義偉首相は９日、長崎市の平和公園で開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分間遅刻した。開始予定時刻だった午前１０時４５分の４分前に平和公園入り口に到着したが、会場で着席したのは、式典開始が告げられた後の同４６分だった。首相周辺は「所用だ」と説明している。被爆者団体から批判する声が出ている。 首相は９日午前に羽田空港から日航機で長崎入りした。自宅である東京・赤坂の衆院議員宿舎は、予定通り午前６時５０分に出発。ただ長崎空港をたつのが数分遅れた。平和公園に着いたのは予定より１分遅れだった。

新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の３０００人台に突入した東京都のモニタリング会議が２９日開かれ、緊急事態宣言の前後を比べた繁華街の滞留人口の減り幅が、前回（３回目）の宣言時の４割程度にとどまっていることが報告された。小池百合子知事は減り幅の鈍さと、開催中の東京五輪との関連を問われ「オリンピックはとてもステイホーム率を上げている」と減り幅の鈍さとの関連を否定した。 ただ専門家からは、五輪について「お祭りが行われているメッセージ」となって、人流減少の鈍さにつながっている可能性を指摘する声もあり、見解は分かれている。モニタリング会議後に公表された２９日の新規感染者数は３８６５人となり、３日連続で過去最多を更新した。

【ワシントン＝吉田通夫】東京五輪の米国向け放送権を持つＮＢＣは２４日、開会式の視聴者数は速報値で約１７００万人だったと明らかにした。夏季五輪の開会式の米国内の視聴者数としては、日本と同様に厳しい時差のあった１９８８年のソウル五輪を下回り、少なくとも過去３３年で最低だった。 ドイツのデータ会社スタティスタの統計によると、前回２０１６年のリオ五輪の開会式視聴者数は２６５０万人で、約３６％減った。ソウル五輪は２２６９万人だった。

東京都内の総合病院の呼吸器内科に勤める４０代女性看護師は、２３日は休みで、朝から自宅を出ずに過ごした。「選手は悪くないけれど、正直、五輪のニュースは見たくない」とテレビも付けていない。 この約１年半、コロナ患者の対応や感染防止対策に神経をすり減らしてきた。外食は一度もしていない。「医療従事者として責任ある行動を」と病院から再三言われ、電車にも乗らなくなった。小学生の娘は遊びに行けない状況を我慢してくれている。

主催者の情けないニュースばかりが話題になるが、五輪の理念を感じさせる出来事があった。「福島の人々がファーストクラスの運営をしてくれた」。ソフトボール米国代表のエリクセン監督の言葉だ。 ２２日、福島あづま球場での日程を終了。会見で「復興五輪」の意義について私が聞くと、回答は熱を帯びた。「コロナ対策でメディアが外に出られず、福島が美しく、安全なことを世界に伝えられなかったことが残念」と悔やんだ。そして「桃はデリシャスだった」と笑った。ホテルで６個も食べたという。

東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が２１日あり、現状のペースで感染拡大が続いた場合、直近１週間平均の新規感染者数は、東京五輪後半の８月３日には１日当たり約２５９８人に達するとの試算が報告された。第３波のピーク時（１月１１日）の約１８１６人の１．４倍の水準で、大曲貴夫・国際感染症センター長は、人出の増加や感染力の強い変異株への置き換わりが進むと、「２週間を待たずに『第３波』をはるかに超える危機的な状態になる」と訴えた。 報告によると、新規感染者数の増加比は１週間前の７月１４日時点の１３０．７％から上昇し、２０日時点で１４９．０％。大曲氏は「『第３波』を上回るペースで感染が急拡大している」と指摘した。 医療提供体制について報告した猪口正孝・都医師会副会長は、２０日時点の入院患者数２３８８人について６月下旬から約１ヵ月で倍増したとし、「今後、増加し続ければ、医療提供体制が逼迫の危機に直