世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長　　中国消費者の間で国産

Part of disassembled Huawei Mate 60 Pro smartphone photographed in Ottawa, Ontario, Canada, on Sunday, Sept. 3, 2023. Huawei Technologies Co.'s latest smartphone clearly demonstrates wireless speeds akin to Apple Inc.'s latest iPhones in numerous tests, as more details emerge about a gadget labeled a Chinese breakthrough despite US tech sanctions. Photographer: James Park/Bloomberg 中国の通信機器大手、華為技術（

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

Residents queue to take Covid-19 tests in Shanghai, China, on Wednesday, Nov. 30, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国の新型コロナウイルス対策は新たな段階に入りつつあると、政府の対コロナ政策を担当する孫春蘭副首相が述べた。中国政府が戦略の修正を図ろうとしている可能性があらためて示された。 孫副首相は11月30日に北京で国家衛生健康委員会および専門家らと会合を開き、「オミクロン株の病原性は比較的弱く、ワクチン接種も進み、新型コロナに対する政府の知見も蓄積されている。このためコロナとのわれわれの闘いは新たな段階にあり、新たな課題に向き合っている」と語った。 会合後の発表文によると、孫氏はゼロコロナを意味する「動態清零」という言葉を使用しなかった。国家衛生健康委など

中国南部のハイテク産業集積地、深圳市が導入したような広範囲にわたるロックダウンは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の半分に影響を及ぼし、その打撃は国外に波及しかねない。 中国・深圳市が都市封鎖、新型コロナの新規感染急増で 深圳のロックダウンは同市が位置する広東省の経済に「直接の打撃」となると、ブルームバーグ・エコノミクスは分析。同省経済は中国ＧＤＰの11％を占め、金額にして１兆9600億ドル（約231兆円）に相当。スペインや韓国と肩を並べる。2021年の輸出額は7950億ドル相当と中国全体の23％を占め、どの省よりも規模が大きいことから、世界的な影響波及が示唆される。 深圳のコロナ感染増加続く可能性－吉林省は14日からロックダウン (1) 北東部の長春市は、中国の自動車年間生産の約11％を担う（2020年実績）産業都市だ。同市が属する人口2400万人の吉林省は先週すでにロックダウンに入り、トヨタ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

日本と台湾が転落、10位の圏外－新型コロナ時代の安全な国ランキング Jinshan Hong、Rachel Chang、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を巡りブルームバーグがまとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」には今月、大きな変動があった。シンガポールがトップの座を失ったのをはじめ、これまで感染を抑え込んできたアジアの国・地域が後退。一方、ワクチン接種で先行した国々は引き続き順位を上げた。 ５月の番付で最も順位を落とした７カ国・地域は全て、これまで新型コロナ対応が称賛されてきたアジア太平洋地域に位置している。日本と台湾はワクチン接種の出遅れと感染再拡大でトップ10から脱落。東南アジアと南アジアでは世界最悪の感染拡大に見舞われているインドを含む国々が順位を下げた。 ７月に予定する東京五輪を前に感染を抑え込もうと

新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まるー。この疑いは多くの医師が抱いていたが、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。 英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる。患者1000人当たり約８人死者が増える計算で、コロナによる犠牲者の数を押し上げている。症状がいったん治まっても多くの患者が再入院を余儀なくされ、一部は死亡するという認識が広がりつつあった。 研究を主導した米ミズーリ州セントルイスＶＡ医療センターの調査・開発サービス責任者、ジヤド・アルアリ氏は「急性期にだけ目を向けていたのでは、氷山の一角しか見ていないようなものだ」と警告。「見えている部分のほんの少し下を掘り下げ始めたところだが、状

世界で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が再び猛威を振るい、新規感染者が過去最多を更新する国が多い中で、台湾は異なる記録を達成した。 29日時点で台湾内での感染は200日連続ない。感染なしの記録では２位以下を大きく引き離している。台湾内での最後の感染例は４月12日だ。もちろん感染の第２波というようなものはない。

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