東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発周辺「20年住めない」=菅首相 福島原発周辺「20年住めない」=菅首相 菅直人首相は13日、福島第1原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのかということになってくる」と述べた。松本健一内閣官房参与が首相との会談後、記者団に明らかにした。(2011/04/13-15:51) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする
2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう?」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
“グーグル・パニック”(1/4) 新型インフルエンザによるパニックが心配されているかたわらで、グーグルのブック検索訴訟和解も、作家や出版社のあいだでパニックのような騒ぎになっている。 いろいろなメディアがすでに伝えているように、この訴訟は、グーグルがアメリカの大学などの大きな図書館の蔵書をごっそり電子化し、ブック検索の対象にしようとしたことから起きた。 アメリカの作家や出版社は、権利者が許可していない複製は著作権侵害にあたると主張し、裁判になった。昨年秋にまとまった和解案は、両者の対立の中間をとったなどという折衷的なものではなくて、和解案を裁判所が認めれば、本の世界を一変させる可能性を持った驚くべき内容のものである。 グーグルは、著作権者の反対がない絶版本を、ブック検索を通して有料閲覧させることができるようになる。作家や出版社は、絶版になっていた本から新たに収入を得られるし、読者
編集元:ニュース速報板より「大衆「ブルジョアに増税しろ!!!」 → 増税 → ブルジョア「レーニンかよ、こんな国出て行くわ」」 1 シロバナタンポポ(dion軍) :2009/05/07(木) 12:17:12.21 ID:2LTMNrzj ?PLT(12150) ポイント特典 富裕層増税「もうウンザリ」 英国脱出決めるバンカーら ヘッジファンドのトレーダーでロンドン暮らし約20年のデメトリス・エフスタシウ氏(38)は、英国を去ることに決めた。ダーリング英財務相が高額所得者対象の増税策を明らかにしたからだ。 キプロス出身で1990年にロンドンに移った同氏は「もはや、ここにとどまる理由はない。今回の増税にはもう我慢できない。英政府は金融街シティーへの関心がなくなったようだ」と語る。 ≪まるでレーニン≫ ブラウン英首相は15万ポンド(約2240万円)を超える所得を対象に、40%から
【ベルリン=黒沢潤】ナチス・ドイツの独裁者、ヒトラーが著した「わが闘争」の出版が禁じられているドイツで、同書の注釈本に限って発行を認めるよう求める声が歴史家らの間で強まっている。厳正な注釈本の発行は、これまでも法律上、不可能ではなかったものの、著作権を引き継ぐ南部バイエルン州当局が政治的な配慮から、「機が熟していない」と発行要求を拒んできた。だが、同書の著作権が7年後に切れるのに合わせて、ネオナチが恣意(しい)的な注釈本を出す恐れもあり、歴史家らは先手を打ちたい意向だ。 「わが闘争」は、ヒトラーが1933年に政権を取ると、ドイツで一躍、ベストセラーとなった。終戦後、日本をはじめ、世界中で翻訳が出回ったが、ドイツでは、ナチスの宣伝になるとして、出版が禁じられた。 ただ、教育・研究目的なら例外扱いとされ、注釈本発行の余地はあった。だが、発行には著作権が最大の障害となっていた。 著作権は現在、大
ANo.3です。コメントありがとうございます。 ん?何か勘違いなさっているのは質問者様の方ではありませんか? >これから、日本の人口はどんどん減っていきます。将来、スペインのように、人口が3000万人になった時を想像してみてください。 ネット上で「江戸時代の人口」を検索すると、幕府が統計をとった資料によると、江戸中期の安定した時期で武士など特殊階級を除く人口は2500~3000万弱で推移していたようです。 第一次産業を主体とすると、この数字が自給自足のベースでしょうか? 現代のような第二次、第三次産業がベースになると3000万では国のシステムそのものがなりたっていきません。 質問者様の論理で人口の集中集積をすすめていくと日本国内で無人の地域はかなりな部分を占めるようになるでしょう。 現在の東京、大阪、名古屋、福岡あたりに全人口を集中させることになります…後は無人ですね。 効率よくその地域か
夏の欧州は非常に過ごしやすい。あまり暑くもなく、湿気もなく、日本の夏とは正反対である。だが、筆者は夏休みを欧州で過ごした経験がほとんどなく、島国に滞在することが多い。 これまで世界中の島を訪ねた中で、カリブ海では最初に訪れたのが、蘭領シントマールテンという島だった。このシントマールテン島は南半分がフランス領(仏領サンマルタン)、北半分はオランダ領となっており、その境界線を越えると雰囲気がガラっと変わる。多くの島を抱える国土に住む日本人にとって島は身近な存在だが、シントマールテン島のような島はイメージしにくいのではなかろうか。 このシントマールテン島やキュラサオ島(ベネズエラ沖にある島で、キュラソーというリキュールで有名)をはじめ5島は、併せて「蘭領アンティル」と呼ばれている。そのアンティルが今後解体される可能性がある。 Xデーは当初、2008年12月15日とされていた。その日を境に、シント
どうして年金運用のSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド=政府系投資基金)設立議論がここまで暴走しているのか。とても米国のトップクラスの学校を卒業されたと思えないような分析やアプローチをされている国会議員のかたや、どうしようもない内容の日経のちょうちん記事で外堀を埋めつつとうとう福田首相に答申まで出されました。 別にSWFそのものが悪いといっているのではありません。議論があまりにも浅薄であり、国民の財産について真剣に考えた形跡が伺われないということが問題なのです。 要するに「ハイリスクハイリターン型」の運用に一部振り分けたいということですが、過去にも書いているように外債や外国株に配分するだけで相当なリスクをとってすでに運用しているわけですし、その運用を通じて海外の高い成長の一部を享受していることになります。今回の案では国内債への配分は変えないということですから、その点においてどこがどう違うの
さて、最初に出したグラフを見れば一目瞭然ですが、30年ほど前、私の両親が大学にいた頃は、生活費はともかく学費はせいぜいバイトでまかなえる程度の額しか掛りませんでした。しかしここ数十年で日本の大学を取り巻く情況は一変し、今では立派な格差の拡大再生産装置です。 昨日は朝日新聞からこんなニュースが出ていました。 asahi.com:国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案 - 社会 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2
現代都市を脅かすカルデラ破局噴火のリスク評価 早川由紀夫(群馬大学教育学部) 日本列島では数千年に1回,全地球では数百年に1回の頻度で,文明を滅ぼすようなカルデラ破局噴火が起こる.そのリスクは1年あたりの死者数でみるとけっして小さくない.しかし,ごくまれにしか起こらない災害であるため,社会としての対応がむずかしい. 1.はじめに いまから7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こったアカホヤ噴火は,南九州の縄文文化に深刻な打撃を与えた.この噴火が大隈半島南半部の地層中に残した火砕流堆積物の上からも下からも縄文土器が多数出土するが,その形式は大きく異なる.土器形式の違いは文化の違いすなわちひと社会の違いを意味するから,火砕流に覆われた地域の縄文文化が一度完全に滅び,その後しばらくして別の文化をもった縄文人がその地に入植したと解釈できる.アカホヤ噴火はまさに,地域社会を滅ぼす破局噴火だった.こ
200年前の亡霊が甦る。その著書「人口論」で暗黒の未来を予測した経済学者T・R・マルサスの亡霊が、立ち上がる。 世界的に食糧が高騰している。 天候異変に――地球温暖化問題が色濃い影をさす――穀物生産国が大打撃を受けた。小麦価格高騰は、06年のオーストラリアの干ばつから始まった。 台風の被害を受けた有数のコメ輸出国のベトナムは06年末から輸出を規制、インドも続いて禁止してしまった。エネルギー問題が絡んで急増するバイオエタノールの生産は、大量のトウモロコシを原料とする。そうして需給バランスが大きく崩れたところに、投機資金が流入した。 途上国ではコメ、小麦価格が2倍ほどにも跳ね上がり、引きずられて消費者物価が上昇を始めた。 5月4日から3日間「食糧暴発」という特集を組んだ朝日新聞によれば、エジプトやカメルーンでは、パンなどの高騰で暴動が発生、死者が出た。ケニアでは子どもたちが飢え苦しみ
2008年3月25日、参議院文教委員会での谷岡郁子議員の質疑の一部 元の動画はこちら http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2546&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2008-01-18&dt_singi_date_e=2008-05-08&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2008-03-25&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2008-03-08&abskaigi=no 議事録はここから検索できます http://kokkai.ndl.go.jp/ 日本政府は留学生に
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