『貧困率についての声明（反貧困ネットワーク）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※反貧困ネットワークの「貧困率についての声明」を紹介します。 貧困率についての声明 2011年7月20日 反貧困ネットワーク （代表 宇都宮健児） 7月12日、厚労省が相対的貧困率を発表した。全体で16.0％、17歳以下の子どもの場合で15.7％だった。 2009年10月、政権交代直後の厚労省が初めて発表した相対的貧困率は、それぞれ15.7％、14.2％だった。それぞれ0.3％、1.5％の上昇であり、特に子どもの貧困率の上昇幅が著しく、相対的貧困状態にある子どもの数は３年間で約23万人も増加したことになる。 この結果は、厚労省が３年に一度行う国民生活基礎調査（大規模調査）のデータに基づいており、今回発表されたデータは2009年1～12月の所得に基づいている。前回調査の根拠
今時の若者はTwitterやらんのか。 - うたダ
Web意外な結果でびっくり。 Tumblrの国内UU拡大 Twitterは35〜49歳が半数 - ITmedia Newsネットレイティングスの調査によると、Tumblrの国内UUが1カ月で1.6倍に。TwitterのUUのうち45％が35〜49歳だった。Twitter利用者の6割が35歳以上ですってよ。こりゃびっくり。何でだろうと考えたけど、結局のところ「他のネットコミュニケーションツールで事足りてるから」という結論しか思い浮かばない。ブログやmixi、モバゲーとかが代替してるのかなぁ。その辺は他のサービスの年齢層別利用率を調べるしかないか。もしくは、Twitterくらいの「緩いつながり」を居心地良く思える年齢層が結構高いって可能性もあるな。若者ほど密なつながりは求めてなくて、でもネット上に何かしら吐き出したい何かを持っている年齢が35歳以上、とか。いずれにしても興味深い数字でした。あ、
NIKKEI NET（日経ネット）：新入社員、堅実に？ 「定年までこの会社で」「貯蓄に関心」が増加
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
２０代「旅行するぐらいならパソコン買う」急増 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
２０代「旅行するぐらいならパソコン買う」急増 1 名前： すずめちゃん(愛知県) 投稿日：2009/01/27(火) 19:56:23.39 ID:gwhmtfoo ?2BP 国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は２６日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」をテーマとした研究報告を発表した。それによると２０代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは９割に上り、潜在的な需要を喚起する環境整備が必要という。 日本観光協会によると、２０代の旅行参加率は２０００年度から低迷を続けている。 特に男性の低下傾向が顕著で、０６年度は全体を１１．４ポイント下回る４１．２％となっている。また、需要を牽引（けんいん）してきた女性も０．１ポイント高い５２．３％と全体並みにとどまった。 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、
ネットいじめなくなった 大田区の中学、授業で「携帯」徹底論議（産経新聞） - Yahoo!ニュース
■生徒の声パンフに、関係者注目 携帯サイトなどによる「ネットいじめ」の被害が深刻化する中、生徒自身に携帯電話との“付き合い方”を考えさせる授業に取り組んでいる中学教諭がいる。「携帯電話は本当に必要か」。生徒にこうした疑問を徹底的に話し合わせたところ、授業を受けた学年ではネットいじめがなくなったといい、授業について教育関係者からの問い合わせが相次いでいる。 ・写真 ： 埼玉県教委が作成した「ネットいじめ」対応マニュアルで、プロフを紹介した部分 東京都大田区立大森第三中学の大山圭湖教諭（５３）は３年前、当時担任をしていた２年生で、授業中にぼんやりしている生徒が増えていると感じた。前年に行った携帯電話に関するアンケートを改めて行うと６割近い生徒が携帯を持ち、毎日１〜２時間も友達とメールをするという実態が浮かんだ。中には１日６時間もしている生徒や、掲示板の管理人をしていた生徒も。 生徒の声
携帯電話の「端末高く、通話料安く」は中高年に好評 - Ameba News [アメーバニュース]
総務省モバイルビジネス研究会の最終報告書により、来春から携帯電話の販売奨励金システムによる「端末は安く、通話料は高く」という料金制度が変更になる。これまでは端末の値段を通話料金に上乗せすることで回収するビジネスモデルが主流だったが、来春以降は携帯本体を4から10万で購入し、その代わりに安い通話料で利用し続けるという料金の支払い方に順次代わっていく。 この変更に関しては「そんなに高かったら新しい端末を買う気がしない」「通話料に端末料金を上乗せするのは長く使う人にとって不公平だ、変更は当然」など賛否両論があったが、11日、日本経済新聞がこの件に関するアンケートを発表した。 アンケートによれば、この｢端末高く、通話料は安く｣という新しい料金制度を選びたいと答えたのは全体の19％。どちらかと言えば選びたいと答えた32％と併せて過半数に達した。ところが新料金制度に対する意見は世代ごとにばらつきが
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