2ちゃんねるのまとめサイトだろうか、「どっちが弱者ですか？」（参照）というネタが上がっていた。ネタだというのは一目見ればわかるが、この絵はちょっと奇妙な後味を残す。誰が弱者か？という難問の、どこかしら本質を突いているからだろう。 5人の人がいる。左から。 (a)貯金4000万円の働かなくても年金生活の老人。 (b)年収300万円の疲れ切ったブラック会社員。 (c)年収250万円の派遣社員。 (d)年収200万円のフリーター。 (e)旦那が年収1000万円の専業鬼女。 もちろん、ネタ元の「あなたの優しさで席をゆずりましょう」というときは、妊婦(e)や老人(a)に席を譲ろうという話だったのだが、これを「弱者」に問題をすり替えたとき、譲られるべき老人(a)も妊婦(e)も社会的な「強者」ではないのかというアイロニーである。 もちろん、とまた言うが、この局面では座っている権利を持っている人が身体的な

最近気になる声がある。「最近の広告にはわいせつ物が増えた。けしからん」という声である。この声は非常に危険である。 なぜ危険なのかというと、我が国では、刑法175条により、わいせつ物の頒布や陳列、頒布や陳列を目的とした所持は違法だからだ。 過去にも多数の芸術作品が、わいせつであるとして不当に撤去され、作者は罰せられている。実に、我が国は表現の自由を有せざる劣等国である。表現の自由が認められない世界では、思想の自由もなくなる。 したがって、我々はわいせつ性の判定に、もっと慎重になるべきである。なぜならば、一度わいせつ性が認められるや、その表現は違法になるからだ。表現を規制する法律を動かす便利な理由を自ら作り出しているのである。 さて、件の広告とやらは如何。幸い、あの有名な高木浩光氏が、スクリーンショット付きで実例を上げている。 togetter をスマホで見ると、常にこの手の広告。もうtoge

京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し

1 鎮魂と再生のために――復興構想会議 2011,4,30 発表メモ 赤坂 憲雄 はじめに 精神史のなかの東北について語りたい。 フィールドから浮かびあがる東北はひとつではない、中心がない、多様である。 しかし、この大震災によって、白河以北／以南のあいだに太い線引きがなされ、東北は あらためて辺境＝みちのく（道の奥）として再発見されたのかもしれない。 千数百年前の、ヤマト王権による「蝦夷征討」以来、東北は辺境＝みちのくとしての負 の歴史を背負わされてきた。 近代のはじまりの戊辰戦争においても、奥羽越列藩同盟を結んで戦い、敗北した。 東北はそうして、敗者の精神史に縛られ、喘いできた。 敗戦にいたるまで、東北における国家的な開発プロジェクトはたったひとつ、明治十年 代の野蒜築港であり、それは台風の高潮によって挫折を強いられた。 しばしば自嘲のごとくに、戦前の東北は、東京への貢ぎ物として「男は兵

こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース（無料）のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が１つ２つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。（もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。） このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと

菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、福島原発事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と述べ、再生可能な新エネルギーの活用を積極的に進める考えを強調した。片山虎之助氏（たちあがれ日本）への答弁。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 国家公務員の派遣要請=被災自治体を支援 TPP、一体改革先送り=菅首相 2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ

大畠経済産業相は７日、都内のホテルで開かれた中小企業関係団体との会合で、郊外型の大型商業施設について「このまま放置すれば（中心市街地の商店街などの）地域社会が崩壊する。地域社会作りの再スタートを切りたい」と述べ、大型店の新規立地の規制策を検討する考えを示した。 大畠経産相は会合終了後、記者団に対し「条件付きだが、規制を強化することが必要だ。欧州では大型店を規制している」と強調した。会合には日本商工会議所などの４つの経済団体が出席した。 郊外型の大型店舗は、１９７４年に施行された大規模小売店舗法（大店法）で面積や営業時間などが厳しく規制されていた。しかし、２０００年に旧大店法に代わって施行された大規模小売店舗立地法は、騒音や渋滞対策など周辺の環境保持を主な目的とし、営業時間などを原則自由にするなど規制緩和が進んだ。

ドラッカー学会代表　 上田惇生インタビュー 「普通の人が最高の仕事をするにはどうしたらよいのか。ドラッカーの関心は、その点にあった。一言に凝縮すれば、“世のため人のため”ということ」 ドラッカーは、マネジメントとは「企業をはじめとする個々の組織の使命にとどまることなく、１人ひとりの人間、コミュニティ、社会に関わるものであり、１人ひとりの位置づけ、役割、秩序に関わるものである」とした。“日本での分身”といわれた上田氏に、その要諦を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　池冨 仁） 上田惇生（うえだ・あつお） 翻訳家／ドラッカー学会代表 1938年、埼玉県生まれ。翻訳家。ものつくり大学名誉教授。立命館大学客員教授。ドラッカー学会代表。渡米時代を経て慶應義塾大学卒業。長く経済団体連合会に勤務。ドラッカーから最も信頼された日本人で、主要作品すべての翻訳を手がける。 Photo by T

社会主義の20世紀（しゃかいしゅぎのにじっせいき）は1990年の4月から12月にかけて、NHK総合テレビの『NHKスペシャル』枠で、月1回のペースで放送された特別番組。 概要[編集] 1989年から1990年にかけて、ベルリンの壁崩壊、東欧諸国の民主化、東西ドイツ統合など世界を揺るがす大事件が起こっていた。これらをうけて20世紀世界を2分した社会主義をテーマに制作された、大型連続企画である。 「社会主義はなぜ崩壊したのか?」という切り口で、主にソ連型社会主義について、その成立と発展、各国の状況や問題点をプロローグ編1回と本編8回の合計9回にわたって放送。シリーズには東欧諸国のほか、ソ連の影響を強く受けたキューバやベトナムも含まれている。一方、ソ連とは別に独自の社会主義国家を築くに至った中国や北朝鮮は扱われていない。 キャスターや司会者を置かず、記録映像・現地取材・当事者へのインタビュー・ナ

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「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 ５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。 山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び

ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映

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