「えっ、36年後?」。JR東海がリニア中央新幹線を大阪まで延伸する計画を発表した先日の記事を見てわが目を疑った。 同社は2年前に東京−名古屋間で平成37年をめどにリニアを先行開業させると発表したが、大阪への延伸についてはスケジュールを明らかにしていなかった。今回は具体的な延伸時期を初めて示し、その点では一歩前進したといえる。だが、問題は「平成57年」という時期だ。今から36年後、東京−名古屋間開業の20年後である。ちょっと遅すぎないか。 「自己負担で名古屋まで整備した後の企業体力の回復などを考えると妥当な時期」とJR東海はいうが、このころには日本の人口は減り、高齢化も進んでいる。大阪の人間からすれば、「予測しただけの需要を見込めず、結局は大阪延伸は実現しないのではないか」との疑いを持ってしまう。 いずれ大阪まで延びるとしても37年からの20年間、大阪から東京に行くのは不便になる。東京−名古
ベルギー・ブリュッセル(Brussels)の欧州連合(EU)本部で、記者会見を行う、EUの執行機関である欧州委員会(European Commission)のメグレナ・クネワ(Meglena Kuneva)委員(消費者保護担当、2009年9月28日撮影)。(c)AFP/GEORGES GOBET 【9月29日 AFP】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(European Commission)は28日、若者など数百万人の利用者に難聴を招く恐れがあるとして、MP3プレーヤーや携帯電話のメーカーに対し、音量抑制を義務付ける方針を明らかにした。 第1段階として、新たに製造されるプレーヤーなどは、出荷時の最大音量を80デシベルと設定することが求められる見込み。通常の会話の音量は60デシベルとされる。 EUの現行の基準では、メーカーに対して最大音量は規定されておらず、解説書に警告を添えること
2009年06月18日 「税金は値切れる」 国家というシステムのバグを突くには? 【書評】貧乏はお金持ちby橘玲 ここ3年ほど、歯のインプラントの手術やらなんやらで、医療費が結構かかったこともあって、年度末に税務署で確定申告をしている。 30過ぎるまでは、ずっと確定申告をしたことがなかった。だから、初めて還付金が振り込まれたとき 「このオカネは、どこから沸いてきたのだろう?」 と不思議な気持ちになったものだ。本来的にいえば、自分が「払い過ぎた」税金を取り戻したのに過ぎないのだが・・・。 ついつい、サラリーマンをやっていると、納税者意識が薄くなるのだが、「税金とは交渉次第で値切れるものなのだ」という、ある意味、信じられない現実を突きつけられる本の一節があったので、紹介したい。 この本の著者の橘玲さんは、国家や制度のもたらすシステムの「バグ」を突いてHackするような視点を、鮮やかに描き出すこ
“グーグル・パニック”(1/4) 新型インフルエンザによるパニックが心配されているかたわらで、グーグルのブック検索訴訟和解も、作家や出版社のあいだでパニックのような騒ぎになっている。 いろいろなメディアがすでに伝えているように、この訴訟は、グーグルがアメリカの大学などの大きな図書館の蔵書をごっそり電子化し、ブック検索の対象にしようとしたことから起きた。 アメリカの作家や出版社は、権利者が許可していない複製は著作権侵害にあたると主張し、裁判になった。昨年秋にまとまった和解案は、両者の対立の中間をとったなどという折衷的なものではなくて、和解案を裁判所が認めれば、本の世界を一変させる可能性を持った驚くべき内容のものである。 グーグルは、著作権者の反対がない絶版本を、ブック検索を通して有料閲覧させることができるようになる。作家や出版社は、絶版になっていた本から新たに収入を得られるし、読者
編集元:ニュース速報板より「大衆「ブルジョアに増税しろ!!!」 → 増税 → ブルジョア「レーニンかよ、こんな国出て行くわ」」 1 シロバナタンポポ(dion軍) :2009/05/07(木) 12:17:12.21 ID:2LTMNrzj ?PLT(12150) ポイント特典 富裕層増税「もうウンザリ」 英国脱出決めるバンカーら ヘッジファンドのトレーダーでロンドン暮らし約20年のデメトリス・エフスタシウ氏(38)は、英国を去ることに決めた。ダーリング英財務相が高額所得者対象の増税策を明らかにしたからだ。 キプロス出身で1990年にロンドンに移った同氏は「もはや、ここにとどまる理由はない。今回の増税にはもう我慢できない。英政府は金融街シティーへの関心がなくなったようだ」と語る。 ≪まるでレーニン≫ ブラウン英首相は15万ポンド(約2240万円)を超える所得を対象に、40%から
【バンコク=山本大輔】ミャンマー(ビルマ)の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが書記長を務める野党・国民民主連盟(NLD)が、中曽根外相とガンバリ国連事務総長特別顧問による合意を批判する声明を出した。 反軍事政権系のイラワジ誌(電子版)が20日伝えた。中曽根、ガンバリ両氏は日本で12日に会談。日本外務省によると、来年実施される総選挙が国際社会に祝福される形となるよう軍政に働きかけることで一致。中曽根外相は「ミャンマーの前向きな動きには前向きに対応することが重要」と述べた。 これについて声明では、NLDが圧勝して軍政が無効とした「前回90年の総選挙結果を尊重するとした国連の立場と異なる」とし、「前回結果に基づく国会開会などのNLDの要求とも一致しない」と批判した。 NLDは、民主化運動家らを拘束したまま進められる「民主化プロセス」や、総選挙後の新体制に向けて軍政の権力維持を図
介護の現場では、きつい仕事のわりには報酬が低いことなどを理由に介護職を離れる人が多く、人手不足による「介護保険制度崩壊」の危険性さえ指摘されている。10月末に政府・与党がまとめた追加経済対策には、こうした介護職員の賃金増加などを目的として、介護保険制度発足の平成12年以来、一貫して低く抑制されてきた介護報酬(介護サービスの公定価格)を来年4月から総枠で3%アップすることが盛り込まれた。ところが、このアップ分が介護職員の待遇改善につながらないという懸念が高まっている。(桑原雄尚)保険料値上げは抑制 介護報酬の改定は3年に1度行われる。これまでは、介護の総費用を抑えるという目標を掲げ、平成15年度は2・3%、18年度は2・4%と、いずれも引き下げられた。この結果、介護職員の給与も抑えられ、介護現場では離職が進行。介護職の人手不足は介護崩壊を引き起こしかねず、待遇改善が緊急課題となっていた。 政
総務省が地上デジタル放送を視聴できない地域に対して、首都圏で放送されている番組を再送信することを検討しているそうです。 これにより地デジ難視聴地域に住んでいる人々は首都圏と同じ番組を視聴することが可能になる模様。 詳細は以下の通り。 放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案に係る意見募集の実施 このリリースによると、総務省は地上デジタル放送を視聴できない地域に対して、BSデジタル放送を使った番組の同時再配信を行うことを検討しているそうです。 これは2011年7月24日にアナログ放送が終了する際に、地上デジタル放送が受信できない地域に対して、NHK総合、NHK教育、日本テレビ、テレビ朝日、東京放送(TBS)、テレビ東京およびフジテレビが放送する番組をBSデジタル放送で同時再送信することが適当であるという提言を受けたもので、提言に基づいて作成した「放送普及基本計画」や「放送用周波
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