2002年頃、とある雑誌でPlan 9の記事を6ページほど作ったことがある。冷静に考えると、とても流行するようには思えなかったのだが、私にはPlan 9はまぶしく輝いて見えた。それは紛れもなく未来のUNIXだったし、日々コンピュータやネットワークを利用する環境として、ぜひとも使いたいと思えるような機能が多くあった。 「Plan 9」（プラン・ナイン）はUNIXが生まれたベル研究所で、次世代UNIXとして開発されていた分散OSだ。UNIXやC言語を生み出したケン・トンプソン、デニス・リッチー、ロブ・パイクらのチームが、当時UNIXが抱えていた限界を打ち破るために、ネットワークやGUIを最初からUNIXの設計思想に基づいて取り入れた先進的なOSだった。それは、未来のUNIXとなるはずだった。 UNIXの大きな特徴として、デバイスをファイルにマッピングして抽象化するというものがある。各I/Oポー

麻生首相は９日の衆院予算委員会で、急速に悪化する景気情勢について、「経済状況は他国に比べたら傷は浅い」との認識を示した。首相は福井県あわら市での８日の講演でも日本の経済情勢について「そんなに大変じゃない」と語っている。派遣切りによる失業者急増が予想される「３月危機」を前に、首相の経済認識での「楽観論」が目立っているが、民主党など野党は「国民の声が届いていない」と反発を強めている。 　この日の予算委は景気・雇用の集中審議。民主党の中川正春氏は８日の首相講演などを取り上げ、「片方で『大変だ』、もう片方で『いやそうではないんだ』と中途半端なメッセージが続くようでは日本自体が大変なことになる」と批判。銀行などへの資本注入の必要性などを首相にただした。首相は「今の段階で銀行倒産はない。自動車の大会社でただちに政府の資金がなければ、この３月に倒産するような自動車会社は、この日本にはない」と強調した。

アスベスト（石綿）疾病の中皮腫で０３年に死亡した大阪市内の電気工の男性（当時５８）について、大阪労働者災害補償保険審査官が、当初は個人事業主（一人親方）とされていたのを、「実際は労働者」と判断し、当初の２倍以上の補償額を認める決定をしていたことがわかった。就業実態をみて、遺族が行政不服を申し立てていた。 　男性は７１年から建物の電気配線に従事。９１年からゼネコンの孫請けをする建設会社の専属になった。実際には同社の従業員と同じように働いていたが、一人親方向けの労災保険に特別加入。この際の掛け金に基づき、大阪中央労働基準監督署は男性の死後、補償額の基準となる日額（日給）を６千円とした。 　同審査官は０８年１２月、男性が会社の指揮命令下にあり、勤務時間も管理下にあったとして、労基署の決定を取り消した。男性の補償基準は日給１万２６００円になり、療養中の休業補償額は約５４０万円から約１１４０万円に、

日本や台湾などの東アジア地域、ヨーロッパなどではネットブック特需が続いているが、コンポーネントベンダは、“ネットブックの次”を見据えた行動を起こし始めている。それが12インチや14インチなどの、ネットブックよりも大型の液晶を搭載し2kgを切るような、ウルトラポータブルノートPCの低価格化だ。AMDがCESで発表した「Yukon(ユーコン)」に対して、Intelも「Consumer ULV」というマーケティングプログラムで対抗していくことになる。 また、MicrosoftはWindows 7のSKU(製品構成)を明らかにし、ネットブック向けのSKUがStarter Editionになることが明らかにされた。Microsoftとしては、これによりULCPC版のWindowsが単なる値段の安い“フルWindows”として利用されている現状を是正したい意向だが、ULCPC版により安価なフルWind

1月23日 開催 HDD関連の業界団体である日本HDD協会(IDEMA JAPAN)は1月23日に、「アナリストと主要企業トップに聞く、2009年のHDD業界展望」と題するセミナーを都内で開催した。 米国のサブプライムローン問題に始まった金融不安は金融危機となり、PC業界にも大きな影響を及ぼしつつある。しかし中長期的にはHDDを含めたPCの需要は今後も拡大していくと期待されている。2009年を予測することが極めて難しい中、あえて困難なテーマで、HDD業界を代表するトップアナリスト3名が2009年を展望してくれた。 なお、セミナーの講演内容は報道関係者を含めて撮影と録音が禁止されている。本レポートに掲載した画像は、講演者のご厚意によって掲載の許可を得たものである。 ●2008年のHDD出荷は5億4000万台強 最初に講演したのは、インフォメーションテクノロジー総合研究所チーフアナリストの久保

和歌山県すさみ町の、世界遺産に登録されている熊野古道大辺路「長井坂」で、ＪＲ西日本和歌山支社発注の工事を請け負った業者が、同町教育委員会に事前申請せずに作業用モノレールを設置し、古道沿いの石垣の一部を壊していたことが分かった。　町教委は「世界遺産に対する認識が不十分」として工事を一時中断するよう申し入れた。同支社は、９日に町を訪れて謝罪する。　石垣は幅０・８～１メートルで、高さ約０・５メートル。イノシシよけのため、江戸時代に造られたとされ「猪垣（ししがき）」と呼ばれる。　町教委によると、業者は線路への土砂崩落を防ぐ金網を張り替える工事のため、古道を横切る形で資材を運ぶモノレールを敷設。猪垣を長さ約４・５メートルにわたり壊したという。６日午後、近くの住民が発見し、すさみ町に連絡した。

右が清和容疑者宅で、左が伊藤さん宅。清和容疑者は車を駐車スペースに入れず、路上に止めていたという（愛知県春日井市で）＝今井正俊撮影 愛知県春日井市で先月２１日、パート従業員伊藤旭さん（６６）が、隣人の無職清和末蔵容疑者（６５）に自宅前の路上で刺殺された事件で、清和容疑者は、伊藤さん以外の近隣住民とも数年前からトラブルを起こしていたことが分かった。 １１０番で警察官が駆けつける騒ぎに発展したケースもあったが、“事件”となるまでには至らなかった。こうしたトラブルの段階で手を打つことで、最悪の事態を防ぐことは出来なかったのか――。近隣住民間のトラブルは警察が介入しにくいのが特徴で、専門家は近隣トラブル専門の公的相談機関を設けるべきだと提案している。 「刺される危険を感じた」。現場近くの配送センターの男性社員（３０）は、清和容疑者とのトラブルを、こう振り返った。 男性によると、昨年、同センター前で

日本の小売業いろいろ 株式会社　ファーストリテイリング(ユニクロ） 株式会社　西松屋チエーン 株式会社　しまむら ゼビオ株式会社（XEBIO CO., LTD.） 株式会社ライトオン JEANS MATE ジーンズメイト 株式会社ブルーグラス UNITED ARROWS セブン＆アイHLDGS(イトーヨーカドーグループ) DAIEI ダイエー 株式会社マイカル AEON GRUP イオン株式会社 株式会社　西友 株式会社カスミ 株式会社東武ストア 株式会社長崎屋 株式会社オギノ ユニー株式会社（アピタ） 株式会社平和堂 株式会社チェーンストアオークワ 株式会社　イズミヤ 株式会社　フジ 株式会社　イズミ 株式会社 ゆうあいマート MR.MAX（株式会社　ミスターマックス） 株式会社　良品計画 株式会社　ジョイフル本田 DEPARTMENS STORE(USA) BLOOMINGDALES

和歌山―徳島間を航行していたフェリーで行方が分からなくなった少年が、別々に乗った家族と船内で合流し無事だったことが８日、わかった。 家族は車でフェリーに乗船、少年は一人で乗船券を購入して乗ったといい、家族は「社会勉強として乗船券を買わせた。お騒がせして申し訳ありません」と話しているという。 行方を捜していた和歌山、徳島両海上保安部が同日、発表した。それによると、少年は香川県内の小学５年生（１１）。先月７日、家族５人で車で和歌山県を観光し、少年を除く全員は同日夜、和歌山港発徳島港行き南海フェリーに車で乗船。両親は少年に一人で券を買わせ、少年は一般客として乗船後、船内で家族の車に乗って下船した。 家族は今月７日、少年の行方を捜しているという読売新聞の記事をインターネットで知り、和歌山海上保安部に連絡。乗船当時に報道されたことは知らなかったという。

セキュリティ研究家の高木浩光氏が自身のブログで、Winnyを使用中のIPアドレスからのアクセスに対してだけ「公共広告」を配信している。高木氏は独自にWinnyノードの調査を行っており、その調査技術を生かした実験のようだ。 高木氏によると「この日記の閲覧者のつこうてる率（注：Winny使用率）は、平常時で1％弱、特別に関心を呼んでいるケースで2％弱くらい」とのこと。 高木氏の掲載しているスクリーンショットを見るとWinnyの使用を戒める内容のようだが、ちょっと気になるので、まさかの誤判定で見えちゃった人は内容を教えて欲しい。 高木氏は今回の“広告”を「ターゲット公共広告『AC4ny』」と命名している。また、「これを発展させれば、流出ファイル収集家や、ウイルス入りファイル頒布者、児童ポルノ収集家などに向けて、それぞれにそれ相応のメッセージを出すこともできる。ただ、そこまでやってよいのかどうかだ

早稲田大大学院政治学研究科ジャーナリズムコースの院生の調査によって、厚生労働省などが意見公募 (パブリックコメント) の結果の公示を怠っていたことが指摘されたそうだ (asahi.comの記事より) 。 意見公募の手続きは行政手続法第 6 章に規定があり、平成 18 年の総務省行政管理局長の通達 (PDF) にあるように、応募実施やその結果は電子政府の総合窓口 (e-Gov) で公開されることが義務づけられている。しかし、厚労省のパブリックコメントでは 2006 年 5 月締切の結果を先月 21 日に公示した例など、結果の公示に遅滞が生じていた。早大の院生はメディア制作実習・調査報道の方法の実習課題として調査、今年 1 月 4 日に厚労省に問い合わせたところ、「現在準備中」と回答があり、同月 9 日以降に相次いで公示を始めたという。記事によると、早大院生の調査により国土交通省・総務省・環境

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