発展途上国の外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、1日から新たに介護が対象に加わり、介護施設などで外国人実習生の受け入れが可能となります。 この実習制度に関する新たな法律「技能実習適正化法」が1日施行され、対象となる職種に新たに介護が加わり、実習生の受け入れが可能になりました。受け入れは開設してから3年以上が経過している介護施設や病院などに限られ、実習生5人ごとに1人以上の指導員が付き、入浴や食事などの身体的な介護を中心に実習を行います。 実習生になるには基本的な日本語を理解できるレベルに達していることが条件で、来日後も日本語の講習を受ける必要があります。在留期間は最長で5年まで認められ、一部の介護事業者からは深刻な人手不足の解消にもつながると、期待する声が出ています。 厚生労働省によりますと、実習生が介護施設などで実際に働き始めるのは、入国手続きなどに時間が掛かるため、早くて