文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策

米IBMはx86サーバ上のLinux環境でCOBOL言語のコンパイルや実行を実現する「IBM COBOL for Linux on x86 1.1」を発表しました。 IBM COBOL for Linux on x86 1.1は、「IBM COBOLコンパイラファミリー」の最新製品として、IBM Enterprise COBOL for z/OSおよびIBM COBOL for AIXとの互換性を備えています。 また、Enterprise COBOL for z/OSと同じ最適化技術がIBM COBOL for Linux on x86 1.1に用いられ、コンパイラの基本的なバックエンドも共有されているため、高速な処理が実現できるとのこと。 TXSeriesのマルチプラットフォームに対応。Db2 for Linux/UNIX/Windowsに対応。Db2ファイルシステムはシーケンシャル、イ

半藤一利の原作をほぼ忠実に映画化した、岡本喜八監督の映画『日本のいちばん長い日』（1967年）。日本の降伏に至る最後の数日間、とりわけ８月15日の「玉音放送」までの24時間を、息詰まるような緊張感で描いた名作と評価されている。 以前見たときは確かに私もそう感じたのだが、最近改めて見直してみたところ、もう、この映画はただの茶番劇にしか見えなくなっていた。 脚本や演出が悪いのではない。役者の演技が大根というわけでもない。実際、この映画では、錚々たる名優たちがそれぞれの役を熱演していた。 鈴木貫太郎首相 - 笠智衆 阿南惟幾陸相 - 三船敏郎 米内光政海相 - 山村聡 天皇裕仁 - 松本幸四郎 下村宏情報局総裁 - 志村喬 井田正孝中佐 - 高橋悦史 畑中健二少佐 - 黒沢年男 徳川義寛侍従 - 小林桂樹 ダメだったのは、彼らが演じた人物たちそのものだ。 号泣する男たち この映画では、いい大人の

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汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで

フジテレビを傘下におくフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の計算に誤りがあったため2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反した状態だったと公表しました。また、こうした違反について、2014年12月に総務省に報告し、口頭で注意を受けていたことを明らかにしました。 フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビなどを傘下に持ち、放送法の「認定放送持株会社」として認定を受けています。 放送局が報道機関として社会に大きな影響力を持つことなどから、外国の法人などが持つ議決権の比率を20％未満に抑える外資規制が定められています。 しかし、改めて計算した結果、2012年9月末から2014年3月末にかけて外国の法人などの比率が20％以上となり、外資規制に違反した状態になっていたということです。 議決権の総数の計算で誤りがあったためで、この期間は外国の法人などの比率が20.00042％から0

大学時代、ひたすらあえぎ声を書くバイトをしていたことがある。 先輩から紹介してもらった、エロゲメーカーのバイトだ。 その会社のエロゲはストーリーに力を入れていて、所属するライターも自分の文章にプライドを持っている人ばかりだった。 彼らからすると、Hシーンのあえぎ声を書くなどというのは苦痛でしかなく、学生バイトにでも任せておけということになったらしい。 仕事がどういう感じだったかというと、 1. まず、「チャックを開けた」とか「腰を動かすスピードが速くなっていく」といったHシーンの「ト書き」部分だけを渡される。 2. ここに私が「んっ……」とか「あんっあんっ」といったあえぎ声をてきとうな塩梅で足していく。 3. シナリオライターのチェックを受けて終了。 という流れだった。 簡単に思えるかもしれないが、これが意外に難しい。 まず、Hシーンにはある程度の長さがあるので、その範囲内で的確に盛り上げ

■概要 本記事はシンガポールの関連会社に勤めるH先輩から、業者が納品したUSBメモリを挿入したらマルウェアが検知されたとの連絡を受け、解析をした記録となります。 先輩Hは子供の卒業式の動画を集めて、記念動画入りUSBメモリの作成をとある業者に発注しました。納品されたUSBメモリをパソコンに挿入するとアンチウィルスソフトにより、以下のポップアップが立ち上がったそうで、調査依頼を受けました。 駆除されていない納品したての別のUSBメモリを貸してもらい、中身を調査することにしました。USBドライブを開いてみると以下のようになっていました。 動画ファイル以外にもいくつかのファイルが見えます。 ショートカットファイルの解析 まずはショートカットファイルを調べます。 ショートカットとマルウェア本体 ファイル名 ショートカットのターゲット Microsoft.lnk wscript.exe //e:VB

NTTコミュニケーションズは3月25日、MVNOとして提供しているモバイル通信サービス「OCN モバイル ONE」の新料金プランを発表しました。従来より大幅に安い料金を実現しているだけでなく、通話料が安くなるサービス「OCN でんわ」が専用アプリ不要で利用できるのが大きな特徴となっています。なぜ、同社はこのような仕組みを実現できたのでしょうか。 「OCN モバイル ONE」の公式Twitterより。「OCN でんわ」が専用アプリ不要でスマートフォン標準の電話アプリから利用できるようになったことを大々的にアピールしている 新料金プランは通話サービスの充実がポイント NTTドコモの「ahamo」やKDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」など、ここ最近大きな注目を集めた各社の低価格でお得な料金プランが相次いでサービスを開始しています。発表後からさまざまな変更が加わったり、利用できな

「テクハラ」という言葉が片側の視点で固まってテクノロジーの採用を妨げる方向にばかり使われると社会にとって有害だと思うのでまずはテクハラっぽい事例をどんどん集めて共有していくといいのでは。 言い出しっぺなのでやります 「『マクロで自動化するな、手でやれ』はテクハラ」

国交省、議事録を改変　座長発言、説明せず大幅に【大井川とリニア】 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する国土交通省専門家会議の第９回会合（２月２８日）の議事録で、会議の取りまとめに関する福岡捷二座長（中央大教授）の発言内容が大幅に改変されていたことが６日までの取材で分かった。同省が、委員が主体になって取りまとめるとした福岡座長の会議での発言を、事務局の同省鉄道局が主体になると解釈できる表現に書き換えていた。 議事録で改変された福岡座長の発言は、取りまとめについての持論を約３分間にわたり説明した部分。静岡新聞社が傍聴取材した発言内容と比べたところ、持論の説明の大半が議事録で別の表現に変わっていた。取りまとめに関しては流域や県が拙速だと懸念を示し、その在り方が会議の論点になっていた。 傍聴取材では、県有識者会議委員を兼ねる森下祐一静岡大客員教授が、会議の目的はＪＲ東海や鉄道局

日本政府の入管行政に、国際的専門家からの厳しい批判が再び突きつけられた。政府が2月に国会に提出した出入国管理及び難民認定法の改正案に、国連人権理事会の特別報告者3人と恣意（しい）的拘禁作業部会の4者が「移民の人権保護に関し国際的な人権基準を満たさないように見える」との書簡を4月5日公開した。上川陽子法相は6日、法案の妥当性を強調したが、日本は昨年も外国人の入管施設収容が「恣意的拘禁にあたり国際法違反」と指摘されたばかり。何が問題視されているのか。詳報する。【和田浩明/デジタル報道センター】 入管法改正案「国際人権基準満たさず」　国連特別報告者ら 共同書簡は、移民の人権に関する特別報告者フェリペ・ゴンサレス・モラレス氏▽恣意的拘禁作業部会のエリナ・シュタイナーテ副委員長▽宗教と信条の自由に関する特別報告者アフメド・シャヒード氏▽拷問等に関する特別報告者ニルス・メルツァー氏－－の4人が連名で出

静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 ■「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないです

なんらかの情報発信をすると、いろいろなリアクションが返ってきます。本記事ではこれら負のリアクションに怖気づかずに発信を続けたい人に、これまでに色々な記事を書き、かつ、殺害予告を含めた多種多様なリアクションを受けてきた筆者の考えかたを書いたものです。とくに情報発信を推奨するものではありません。やりたい人がやればいいだけです。 負のリアクションにはいろいろなタイプがあります。ここでは以下の三つのタイプについてのみ述べます。 馬鹿だのアホだのいう悪口 答えが無いものについての反対意見 誤りの指摘 複数のタイプが混ざり合ったものもあります。たとえば「ここの定義が間違えている。こいつは頭がおかしい」は誤りの指摘と悪口が混じっているといえます。 上記3つのタイプのうち、悪口については無視するといいと思います。なぜなら気にしてもとくにいいことはないからです。仮に相手にしてもとくにいいことはありません。発

3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】聖火リレーのスポンサー宣伝車 復興五輪の象徴として、3月25日～27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。 その現場スタッフが明かす。 「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」 なぜ、事故が繰り返されたのか。 「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3～5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっ

政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入った。政府関係者が7日、明らかにした。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定している。近く日本オリンピック委員会（JOC）や日本パラリンピック委員会（JPC）などとの調整を本格化させる見通しだ。 政府はワクチンの優先接種の順位を、医療従事者、高齢者、持病のある人と定めている。五輪選手に接種する場合、今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始することになりそうだ。

ブリテイル @amphibianplane クッソ気の合う友人としか会話してない生活してるせいで異論への免疫がベコベコに落ちてる感覚がある　「いちご大福好きなんですよ〜」「そうですか？ 私は嫌いですね」って返されたら泡吹いて倒れて5日寝込むと思う 2021-04-05 12:44:24

厚労省が入る中央合同庁舎5号館で自殺を図ったのは、40代のノンキャリア職員・A氏。主に年金関連の仕事に従事していた。 「彼は読書家で、いつも様々なジャンルの本を持ち歩いていました。自らのペースで真面目に仕事をしていたのですが……」（厚労省関係者） 別の部署への異動の内示を受けたA氏は3月22日の未明、同僚らに対し、〈本当にお世話になりました〉などと挨拶のメールを送信した。 その直後、準備していたハンマーで窓を叩き割り、飛び降り自殺を図ろうとしたのだ。 現場となった中央合同庁舎5号館　©文藝春秋 「ただ、窓ガラスから身を乗り出したものの、すんでのところで思いとどまった。窓ガラスの破片で負傷し、全身血まみれのまま佇んでいたそうです。早朝に出勤してきた職員は騒然となり、幹部も様子を見に来ていました」（厚労省職員） その後、救急搬送され、緊急手術を受けたA氏。ただ、新型コロナに伴う病床ひっ迫の影響