【読売新聞】　南海電気鉄道は７日、堺市内で３店舗を運営するシェアオフィス「Ｌｉｅｆｆｉｃｅ（リーフィス）」の公式サイトが外部から不正アクセスを受け、会員の個人情報が最大３７２０件流出した可能性があると発表した。情報の悪用は確認されて

三菱重工業は７日、データセンターを含めた産業向け電源システムの販売やメンテナンスなどを手掛ける米テキサス州の企業を買収すると発表した。 テキサス州に本社を置くコンセントリックの株式を親会社から取得する。買収金額は非公表だが、昨年の同社の売上高は約350万ドル（約500億円）だという。 インターネット経由でソフトウエアなどを使うクラウドサービスの利用拡大などに伴い、データセンター需要は増加しており、2030年までに市場規模が３倍強に成長するとの予想もある。 三菱重は、自社が持つ発電設備やＩＴ機器向けの冷却システムなどを組み合わせ、データセンター向けの機器などを提供する「ワンストップ」型事業にして差別化を図る考えだ。 加口仁副社長はインタビューで、これまで社会インフラ事業では個別に製品を販売していたが、これからは統合した形で売っていきたいとし、今回の買収を経てデータセンター事業がそういったモデ

IPv6（Internet Protocol Version6）の普及が進んでいる。米Google（グーグル）によると、同社WebサイトへのアクセスのIPv6使用率は徐々にではあるが右肩上がりで上昇している（図1）。10年前のIPv6使用率はわずか1.26％だったが、2023年5月24日時点では39.59％にまで高まった。IPv4からIPv6への移行は着実に進んでいるようだ。

名古屋港運協会は2023年7月6日、ランサムウエア被害によって停止していた「名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）」について、同日午前7時半に復旧したと発表した。当初は同日午前8時半から搬出入作業の再開を予定していたが、システム復旧の遅延に伴い午後からの再開予定に変更。開始時刻の詳細は別途案内するとしている。 NUTSのシステム障害は2023年7月4日午前6時半ごろに発生した。同協会は当初、7月5日午後6時をめどに復旧を図るとしていたが、同日午後8時に延期。だが、午後8時になっても復旧できなかった。同協会の菊川幸信専務理事は「感染前のバックアップをもとにセキュリティーのチェックをしながら復旧していたため時間がかかった。さらに、バックアップデータを保存していたサーバーからもランサムウエアが検出された。その駆除に相当な時間を要した。駆除を終えて復旧に至った」と説明する。 システム復旧後は障

JANOG52 企画編成委員の齋藤です。 今回は、6/28～6/30の3日間の期間で、出島メッセにて行われたネットワーク構築ホットステージのうち、Day.1(6/28)の様子のレポートをいたします。 チーム「BAKUCHIKU」とは？ JANOG52のネットワークチーム「BAKUCHIKU」は、会場ネットワークの構築・運用を担当されているチームです。30人以上のメンバで構成され、その半数は学生で構成されています。 今回のJANOG52をきっかけに、本格的にネットワークに触れる学生も多かったとのことで、勉強会を開催したり、他のメンバとの知識交流をしたりしながら作業を行ったそうです。 チーム「BAKUCHIKU」は、バックボーンチーム、L2/L3チーム、AP・監視チーム、ケーブリングチーム、サーバチームという役割ごとに編成された複数のチームで構成されています。 作業準備 会場に到着すると、既に

総務省は６日、携帯端末と回線契約のセット販売で、電気通信事業法に違反して規制の上限を超える割引をしたとして、ソフトバンクを行政指導した。違反事例を２０２２年１１月から２３年４月の間に計３０２０件確認した。総務省は同社に再発防止を求めている。 スマートフォン端末と回線契約をオンラインで販売する際に違反があった。オンライン限定のキャンペーンを組み合わせると、最大で３万円以上の割引になる仕組みになっていたという。

三菱重工業は7日、データセンターや物流倉庫に電源システムを提供する米コンセントリック（テキサス州）を買収し、完全子会社にすると発表した。三菱重工は冷却システムや発電システムを手掛けており、データセンター向け事業を拡充する狙いだ。買収額は非公表。コンセントリックを傘下に置く米オンポイント

ＥＵ、中国の金属輸出制限について適用範囲の縮小求める－関係者 Jillian Deutsch、Jorge Valero、Ewa Krukowska 欧州連合（ＥＵ）当局者は、中国が今週発表した半導体などの製造に利用される２種類の主要金属の輸出制限措置について、適用範囲を縮小するための取り組みを進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によれば、ＥＵは今回の輸出制限が明確な安全保障上の理由に基づいており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則を順守しているか確認したいと考えている。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会の報道官はＥＵの対応について現時点でコメントしていない。 中国は３日、国家安全保障上の理由からガリウムとゲルマニウム、およびそれらに関連する化合物の輸出を制限すると発表。ＥＵはこれらの材料がさまざまなテクノロジー製品に使用されており、中

多くの日本企業でセキュリティ被害が増えている昨今、企業や組織はどう対応していくべきなのか。イー・ガーディアングループCISO 兼 EGセキュアソリューションズ取締役CTOである徳丸浩氏が、日本の「セキュリティのイマ」をわかりやすく徹底解説する連載企画第5弾。今回のテーマは「脆弱性満載のVPN、ずさんなパスにF/WなしでPC接続──近年ゼロトラストが必要になった切実な事情」です。日本のセキュリティ対策で、もはやトレンドどころか常識となりつつあるゼロトラスト。しかし、その要点を知っているようで知らない人は数多くいると徳丸氏は指摘します。今回はその「ゼロトラスト」の意義と押さえるべき重要なポイントを詳しく解説します。 そもそもゼロトラストとは はい、前回は境界防御をメインにお話しさせていただきましたが、今回は「ゼロトラストとはなんぞや」というお話ができればと思います。 ゼロトラストセキュリティモ

北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題。 現場で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出され、町内ではこれまでに3人が体調不良を訴えています。 なぜ、噴出した蒸気からヒ素が検出されたのか？ さらなる健康被害が心配される中、どのような対策が今後必要になるのか？ 専門家の見立てときょうまでの動きを詳しくお伝えします。 「環境汚染に直結する深刻な事態」町が会社に抗議 蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場では、先月29日以降、蒸気が数十メートルの高さまで噴出していて、6日になって、現場で採取した水から国が定める飲料水の基準の1590倍にあたる非常に高い濃度のヒ素が検出されたことがわかりました。 町内ではこれまでに、硫化水素中毒と診断された女性を含むあわせて3人が体調不良を訴えています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」によりますと、発生から9日目の7日も

ベトナム人技能実習生による乳児遺体遺棄事件が起きた広島県東広島市安芸津町 4月に広島県、5月に兵庫県、先月は埼玉県でと、最近は毎月のように起きているベトナム人による乳児遺棄事件。中でも4、5月の2件は技能実習生による犯行で共通点が多い。今、政府は外国人技能実習制度の廃止を検討しているが、地方では何が起きているのか？　ルポライターの安田峰俊（やすだ・みねとし）氏が現地取材を敢行し、その＂やるせない構図＂を暴いた。 ＊　＊　＊ ■遺棄の動機は「怖くなった」から職業選択の自由が実質的に存在しない環境の下、〝外国人労働者に低賃金労働を押しつけるシステム〟として批判されている外国人技能実習制度。今年は政府会議で「制度廃止」の検討が始まり岐路に立たされているが、逃亡した実習生が犯罪に走るなど、今も多くのトラブルが発生している。 その中で今年、目につくのが女性の実習生が周囲に明かせないまま妊娠・出産し、

2023年7月6日、警視庁は、東京のIT企業に勤めていた男を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕したことを公表しました。男はVPNサービスを使って不正アクセスを行っていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 開発者が権限悪用し不正アクセス 逮捕容疑は、私電磁的記録不正作出・同供用および不正アクセス禁止法違反。2022年9月から2023年1月にかけて、ビジネスチャットアプリの開発者権限を使用し、上司や同僚19人のパスワードを57回にわたり勝手に変更、その後不正にログインした疑い。 不正ログイン後、男は社員の悪口を上司や同僚になりすましてグループチャットに投稿したり、社内の誰もが読めるよう社員同士の個別チャットのやり取りの設定を変更していたほか、チャットで投稿された内容の改ざんをしていたとみられている。*1 *2 *3 男は容疑を否認しているが、社内では男は人間関係のト

政府は国内で生産した半導体の売上高を2030年に現在の15兆円に引き上げるという計画を示している。そのための拠点整備に2年で約2兆円の予算を投じる方針だが、はたして計画通り進むのか。海外勢に大きく後れを取っている日本の半導体開発・製造の進むべき方向について、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 「産業のコメ」と呼ばれる半導体の国内生産体制の整備・増強が進んでいる。 “国策プロジェクト”のラピダスは、北海道千歳市に工場を建設して2027年から回線幅2nm（ナノメートル）の次世代ロジック半導体の量産を目指し、2025年4月までに試作ラインを稼働させる。熊本県菊陽町で半導体工場を建設している台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は、同工場の周辺に第2工場を建設することを明らかにした。 ルネサスエレクトロニクスは、2014年に閉鎖した山梨県の甲府工場を2024年に再稼働させる方針だ。

半導体の設計エンジニアは今後、人工知能（AI）に完全代替されるだろう――。この大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダ・テンストレント社長兼最高技術責任者（CTO）のジム・ケラー氏だ。ケラー氏は、「天才」「伝説」と称される半導体エンジニアである。米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）や米アップルの主力製品において、設計面で大きく貢献した経歴を持つからだ。例えば、AMDの

企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN（仮想私設網）装置を標的にした攻撃が

【読売新聞】　中国政府が、政府や国有企業が使用するオフィス関連機器や情報システムを国内企業の製品のみで構成する「国産化」を２０２７年までに完了するよう内部文書で指示していることがわかった。中国は外国企業を差別しないことを定める世界貿

勤務先の同僚が使うチャットツールのパスワードを無断で変更し、不正な接続を繰り返していたとして、IT企業の元社員が逮捕されました。元社員は、接続元を追跡されないよう、ログが残らない「VPN」と呼ばれる仮想の通信回線を悪用していたとみられ、警視庁が詳しく調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 西東京市の無職、米沢正寛容疑者（35）です。 警視庁によりますと、去年9月からことし1月にかけて、当時、勤務していた都内のIT企業が管理するチャットツールに接続し、上司や同僚のアカウントのパスワードを無断で変更したうえ、不正な接続を繰り返していたとして、私電磁的記録不正作出などの疑いが持たれています。 元社員はシステムエンジニアとして勤務していましたが、権限を悪用してパスワードを変更したうえで、同僚になりすましてチャットに投稿したり、メモを盗み見たりしていたという

当社のリモートアクセス機器が外部から攻撃を受け、当社が管理している個人情報の一部が外部へ流出した可能性があることにつき、2023年6月6日に当社ウェブサイトにお知らせを掲載いたしました（以下、前回ご報告）。 前回ご報告以降に継続実施した社内調査、ならびにセキュリティ専門ベンダーによる第三者調査が完了しましたので、以下のとおりご報告いたします。

名古屋港のコンテナターミナルでコンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃によるシステム障害でコンテナの積み降ろしができなくなっていた問題で、システムを管理する協会は、6日午後6時すぎまでに5つあるターミナルすべてで運用を再開しました。 システムを管理する名古屋港運協会などによりますと、4日早朝、コンテナの積み降ろしや運び出しなどを管理するシステムに障害が発生し、港では5つのコンテナターミナルすべてでコンテナのトレーラーへの積み込みなどを見合わせる状況が続いていました。 協会は6日朝、システムのサーバーがウイルスに感染していない状態になったことを確認し、その後、全面的な復旧に向けてデータの入力作業を続けていました。 その結果、5つのターミナルでの積み降ろしの作業を6日午後から順次再開し、午後6時すぎまでにすべてのターミナルで運用を再開しました。 コンテナターミナルの周辺では多数の

名古屋港運協会（名古屋市）は６日午前、コンテナターミナル内で運用するシステムがサイバー攻撃を受け障害が発生した問題で、復旧作業が完了したと発表した。国内トップクラスの貿易量を誇る名古屋港は、自動車関連が輸出金額の４割近くを占める。トヨタ自動車は国内生産への影響は出ておらず「部品在庫の状況を精査しながら、生産への影響を注視する」（広報部）としている…

世界最大級のハッカー集団「ロックビット３・０」が仕掛けたとされる名古屋港へのサイバー攻撃。専門家は「あらかじめ名古屋港を狙った可能性は低く、セキュリティーが弱い企業や組織に手当たり次第、侵入を試みる中で、管理するデータ量が多かったことなどから攻撃を続けたのでは」とみている。 日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事（４８）によると、ロックビットなどのハッカー集団は「システムに侵入後、抜き取った情報から企業の規模などを判断し、データの暗号化や身代金要求などの段階に進むのが手口」という。ウイルスに感染すると、プリンターから大量の脅迫文が印刷されるのが一つの特徴で、身代金の交渉などに移るため、感染した事...

システムが復旧し、少しずつ動き出したコンテナを搬出入するトレーラー＝６日午後、愛知県飛島村の名古屋港飛島ふ頭で 当初の見込みから大幅に遅れてコンテナの搬出入が全面再開された名古屋港。６日朝から足止めされていたトレーラーの列は夜まで続き、ドライバーからは「仕事にならない」といら立ちの声が漏れた。

反時計回りですよ！ 渋滞学の研究者と「群集マネジメント」 JR東日本は2023年7月6日、新宿駅南口にて「ラウンドアバウト実証実験」を行うと発表しました。 新宿駅南口（画像：photolibrary）。 ラウンドアバウトは信号のない円形の交差点で、近年、日本でも導入が増加中。“環道”と呼ばれるドーナツ型の一方通行路を介して、交差点の行きたい方向へ進んでいきます……というのが一般的なラウンドアバウトですが、今回は駅構内に、歩行者用のラウンドアバウトを作成し、混雑リスク低減に向けた実証実験を行うというのです。 新宿駅南口コンコースの13・14番（中央総武線東行き、山手線内回り）階段前のエレベーターを中心として、反時計回り一方通行の経路を指定。これにより、13・14番から各方面へ乗り換える人と、小田急線乗換口からの人の流れが交錯しないようにします。効果検証のため、近くにLiDARセンサーを設置し

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会（松本正義会長）が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。 割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省

北海道蘭越町の地熱発電の調査現場で大量の蒸気が噴き出している問題で、掘削を行っている三井石油開発が4日、初めて住民説明会を開きましたが、住民からは「説明が遅すぎる」と批判が相次ぎました。蒸気に含まれる人体に有毒な「硫化水素」と、噴出物による「農作物被害」が懸念されますが、三井石油開発は被害にあった農家に補償する方針を示しています。 ◇ 北海道蘭越町の山奥に立ち上がる白い水蒸気の柱。近くで見ると、すさまじい勢いで噴き出しています。 記者 「ゴーという音が聞こえ、時折、硫黄のようなにおいが鼻を刺激します」 この蒸気は先月29日、突如として噴出しました。現場は、蘭越町の北部、観光スポット大湯沼のすぐ近くです。三井石油開発が地熱発電の調査のため、掘削作業を行っていた現場でした。 ◇ 蒸気噴出から5日たった4日夜、掘削を行う三井石油開発が、初めての住民説明会を開きましたが、住民から次のような批判が相

北海道蘭越町にある地熱発電の調査現場で蒸気が噴出している問題で、掘削を行っていた会社は、現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと、6日夜、新たに発表しました。会社では周辺の住民に注意を呼びかけるとともに関係機関と対応を協議しています。 6月29日、北海道蘭越町湯里の山中にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場で数十メートルの高さまで蒸気が噴出し、6日夜の時点でも噴出が続いています。 掘削工事を行っていた「三井石油開発」は6日夜、7月3日と5日現場の敷地内で採取した水から非常に高い濃度のヒ素が検出されたと発表しました。 このうち、5日採取した水には1リットルあたり15.9ミリグラムのヒ素が含まれていて、これは国が定める飲料水の基準の1590倍にあたるということです。 会社では、これらの水を水道水や農業用水として使われていない近くの沼に放出するなどしているということです

ナイフによる傷害事件、犯人・被害者はクルド人 メディアが以下の趣旨の報道をしている。警察発表に基づくものだろう。だいたい内容は同じで、各報道から抜粋した。 「4日夜、埼玉県川口市でトルコ国籍の男性らがトラブルになり、刃物で切り付けられた1人が重傷を負って病院に運ばれた。搬送先の病院にも関係者ら約100人が押し寄せ逮捕者も出た。 午後8時半ごろに110番通報があった。川口市安行原で、トルコ国籍の36歳男性が刺された。 警察によるとトルコ国籍の男性2人が車に乗っていたところ、複数台の車に追いかけられて停車させられた。 男性を襲ったグループの1人でトルコ国籍のB容疑者（45）を殺人未遂の疑いで逮捕した。仲間とみられる1人がけがをして病院に搬送されたほか、逃走した人物もいて、警察が調べた。 さらに、搬送先の病院で小競り合いが起き、暴行や公務執行妨害の疑いでトルコ国籍の2人が逮捕された。」 追加する