とはいえギリ健発達とかと東大入るような家系の奴は 教育抜きにしても幼児期からモノが違うと思うし 周り見てりゃそれ体感的にも分かるだろうに 追記: 「知能については後天的要因の影響の割合が大きい」とか断言調に嘘ばら撒くブコメとか 知能の定義がとかろくに調べもせずに言うブコメが多いので追記したい。 日本だと 東大附属中高の双生児研究とか 慶應安藤寿康教室の慶應義塾双生児研究プロジェクト、首都圏ふたごプロジェクトが有名だけど 安藤らのプロジェクトでは 18年間総数1万組の双生児ペアに関して知能・学力や性格、精神疾患や発達障害などを調査して 神経質、外向性、開拓性、同調性、勤勉性といった性格については30〜50％が遺伝要因 知能については70％以上、学力は50〜60％程度が遺伝要因であるとしている。 ちなみに知能検査としては京大NX知能検査 知能を構成している因子を知識・技能・思考・判断・意欲・関

竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 猫好きサイエンス作家。YES International School校長。新刊=『カタリン•カリコの物語』（絵本）。連載=日本経済新聞「今週の３冊」、電通育英会「IKUEI NEWS」。過去のレギュラー=サイエンスZERO、Jam the World、たけしのコマ大数学科など。ZEN大学教員就任予定。 yesinternationalschool.com 竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 クレジットカードがホントに面倒くさい。まずは以前の話。ポケットWi-Fiを新しくしただけで、なぜか一万円程度の「不払い」が発生し、弁護士から通知が来て慌てて払ったけど、ブラックリストに載せられて大変なことになった。税理士とあらゆる書類を調べたが、それまで請求書は来ておらず、いきなり最後通牒。電話で抗議すると、カード会社は「SB社が勝手に引

「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政

単行本や副読本などで作品について説明することはあったが、士郎正宗がインタビューという形で『攻殻機動隊』について語ったことは、皆無に等しい。’95年の『GHOST IN THE SHELL /攻殻機動隊』公開時に「ヤングマガジン」誌面で押井守監督と対談をしているが、映画についての話がメインで、マンガのことは語られていない。ヤングマガジン増刊「赤BUTA」の記事も、大半がマンガ家の仕事についてのインタビューで最後にほんの少し作品に触れている程度だ。その後、フランスのGlénat社経由で依頼があったインタビューだが、表現と絵の描き方についての質疑応答なので、マンガの内容については触れられていない。 つまり士郎正宗がマンガ『攻殻機動隊』について、インタビューという形で詳しく語るのは、今回が初めてとなる。作品を描くことになったきっかけから、注目している最新技術まで、30年以上の時を経て原作者自らが『

小市民 @Shoshiminkun 今日知り合った、日本の某Big4で働いていたアメリカ人、仕事に対する日本人からのフィードバックが直接的過ぎて心が折れたと話していた。 「AとBとCが駄目だから改善しろ」という指摘が無限に連続して、大変自尊心が損なわれたらしい。 2023-10-30 11:01:31 小市民 @Shoshiminkun 上司部下の関係性なら普通にありそうな話だけど、アメリカだとしこたま良かった点を褒めた上で、「強いて言うなら…」「上司である私が十分な機会を提供できていなかったと思うが…」と散々枕詞がついた上で指摘に至る為、直球で批判が飛んでくることにショックを受けた、とのこと 2023-10-30 11:04:16

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権は31日、サイバー攻撃への共同対処策を話し合う国際会議を開く。米欧日など約50カ国・地域の代表がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受けても身代金を払わないと合意し、民間企業にも同調を促す。アン・ノイバーガー副補佐官（サイバー・先端技術担当）が会議に先立ち説明した。48カ国と欧州連合（EU）が参加し、身代金を払わないことを明記する共同声明に賛同すると

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上

NTTドコモは10月31日、ドコモグループで法人事業を展開するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）と衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」を2023年内をめどに提供開始すると発表した。提供開始日や料金は詳細が決まり次第、発表するとしている。 Starlink Japanから再販事業者として認定を受けたスカパーJSATを通じて、NTTドコモが認定再販事業者としてStarlink Businessを提供する。NTTドコモがStarlink Businessの提供元となり、NTT Comが代理人として契約締結権限を授与され、包括的な業務受託にもとづき販売する。 Starlink Businessの利用方法の一例として、企業や自治体が災害時のバックアップ回線として利用することを想定。山間部の建設現場での遠隔監視、農業をはじめとする一次産業向けのIoT

For many years, hackers and cybercriminals have used social engineering techniques to gain unauthorized access to confidential information. It is easy to predict that these attacks will continue to advance in sophistication and frequency. Whether they are using AI to create better lures or cyber criminals are just getting more adept at exploiting human nature, the success of these attacks proves t

Brigitte💎🔥 @Brigitte1989 インスタやFBって、おんなじwifiを使用した人を「知り合いかも」で出してくるんだけど、もしかしたらXもその仕様取り入れたかも…。私のこのアカをフォローしてない夫のTLにおすすめに私が出てきたらしい。あーあって感じするな…。家族バレ、職場バレしたくない方々お気をつけて🥺 2023-10-23 13:46:23

１０月２７日、イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。写真は２６日、レバノンとの国境付近で演習に参加するイスラエル部隊の戦車（２０２３年　ロイター/Lisi Niesner） ［ベイルート　２７日　ロイター］ - イスラエルと敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラを抱えるレバノンは、４年前の金融危機以来、経済が破綻し、国家が崩壊状態に陥っている。このためヒズボラとイスラエルが戦争状態に陥れば、持ちこたえることは不可能だ。 関係筋によると、イランの影響下にあるヒズボラはこうしたレバノンの危機的状況を承知しており、この点を念頭に置きつつ、対イスラエル戦における次の一手を練っている。 ヒズボラの盟友ハマスとイスラエルとの戦争の波紋が中東全域に広がる中、ヒズボラとイスラエルが戦争に陥るリスクは２００６年の

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

日本政府は2022年12月、新たな国家安全保障戦略の1つとして「能動的サイバー防御」の導入を発表し、大きな話題となった。攻撃者のサーバーへの侵入や無害化といった攻撃的な対応を可能にしているためだ。日本におけるサイバー防御の常識を覆す。国の安全保障にかかわるトピックであり、ビジネスパーソンなら知っておくべき内容だ。そこで本特集では、政府の公式文書や識者への取材などを基に、能動的サイバー防御の正体を明らかにする。 日本企業のサーバーが「誤爆」される恐れはないのか、能動的サイバー防御の課題を探る 日本政府が新たな国家安全保障戦略の1つとして導入を発表した「能動的サイバー防御」。未然に攻撃者のサーバーに侵入して無害化することを可能にするなど、これまでの常識を覆すサイバーセキュリティー戦略である。このため実現には多くの課題をクリアする必要がある。 2023.08.29 いかにして攻撃を無害化するのか

NTTデータグループは2023年10月30日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害を受けて、傘下のNTTデータが金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。NTTデータは事実認識や発生原因の分析などについて、中間報告を含めて11月末までに金融庁に報告する予定だ。 NTTデータは2023年10月27日、資金決済に関する法律第80条第2項に基づく報告徴求命令を金融庁から受領した。既に全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が同システムの障害を巡って、金融庁から資金決済に関する法律第80条第1項に基づく報告徴求命令を受けている。 NTTデータグループは本間洋社長を筆頭とする「総点検タスクフォースチーム（仮称）」を立ち上げた。全銀システム障害の真因分析や再発防止策の検討のほか、同社関連の重要システムの総点検を進める。同社は金融庁からの報告徴求命

〈泊めたことはあるよー〉〈14歳〉〈エッチはしてるよ〉〈なかなか可愛かったね〉〈あとは、17歳から23歳くらいまでかな〉〈今jc3（※女子中学生の3年）か？〉〈家とかも泊まりに来てもいいですよ〉……。 Twitter（現X）で送られたおぞましいメッセージの数々。送信者は、人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の楽曲などを手がけた有名音楽プロデューサーだった——。 ◇◇◇ ももクロ（公式HPより） 10月16日午前8時半頃、人が行き交う東京都北区にあるJR赤羽駅のホームで1人の中年男性が女子中学生のスカート内を盗撮しようとしていた。同日、警視庁に性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、音楽プロデューサーの斎藤悠弥容疑者（44）だった。 「小型カメラを搭載させたモバイルバッテリーをトートバッグのポケットに忍ばせ盗撮に及ぶという手慣れた手法と、計画性を匂わせる犯行。警察は常習

日本大学アメリカンフットボール部員の大麻問題をはじめ、大学の運動部員の薬物事案が目立っている。「就職と体育会系神話」などの著書がある京都先端科学大の束原文郎准教授（スポーツ社会学/マネジメント）は「日本における大学とスポーツの問題を知り、一緒に考える必要がある」と話す。学生アスリートが置かれている環境について聞いた。 ――学生アスリートの大麻汚染の状況をどう見ていますか。 「まず最初に言わなければいけないのは、学生アスリートが薬物に走りやすいかどうかは、一般学生と比較する調査がなされておらず、何とも言えないということです。ただ、おそらく大学生全体に蔓延（まんえん）していて、その中で一定数の学生アスリートが関わっているのは事実でしょう。その背景として考えられることなら、自分の調査結果からある程度、示すことができます」 ――どんな背景でしょうか。 「まず、私立大において、スポーツ推薦を主とする

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は10月30日、米Googleが提供するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの「Looker」を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。同サービスは今後、政府調達の対象になる。 Lookerは、内部にデータを持たず、都度データウェアハウスにアクセスすることで、常に最新のデータを可視化できる点などが特徴のBIツール。もともとは同名の米国企業が提供していたが、Googleが2019年に買収。以降はGoogleがクラウドサービスの一つとして提供している。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する

疑問なんだけど 東証でシステム障害が発生した際には、東証はシステム委託している富士通を庇い、行政は東証に報告を求めている。 一方で本件は委託元の全銀ネットではなく、NTTデータに直接報告を求めている。この違いはなんだろうか NTTデータのシステムで障害があったとはいえ、委託元が総責任を負うはずで、報告は全銀ネットにするのが正しいように思う