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カンボジアで身柄を拘束された特殊詐欺グループ25人について、北海道に住む女性から現金をだまし取ったなどとして警察は8日夜、日本に移送中の航空機内で逮捕しました。このグループは少なくとも8道府県の特殊詐欺事件に関わっているとみられ警察はグループの実態解明に向けて本格的に捜査する方針です。 8日カンボジアから移送され、航空機内で逮捕された20歳から42歳の25人は午後10時前羽田空港に到着し埼玉県内の警察署に身柄を移されました。 逮捕されたのは職業不詳の石原寛和容疑者（29）ら25人で、警察によりますと、ことし8月ごろ北海道に住む70代の女性にうその電話をかけて、介護施設の入居トラブルを解決する名目で現金45万円をだまし取ったなどとして詐欺などの疑いが持たれています。 調べによりますと、ことし3月から8月にかけてカンボジアに順次入国し、現地から日本の被害者に電話をする「かけ子」として拠点にして

かつてサイバー攻撃の矢面に立っていたのは、金融・保険や交通産業だった。しかし、この数年、製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットとなっている。製造業ではデジタル化が進んだものの、サイバーセキュリティ対策が遅れており、ハッカーグループの格好の餌食となっている。ランサムウェア「Lockbit」が猛威を振るう中、なぜ製造業でサイバー脅威が高まっているのか。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジン

米財務省は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けた影響で、９日の米国債市場の一部取引に混乱が生じたと明らかにした。写真は同行のロゴ。北京で２０１６年３月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） [９日 ロイター] - 中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(601398.SS)の米国法人が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けた影響で、９日の米国債市場の一部取引に混乱が生じた。ただ、市場筋によると、限定的な影響にとどまったとみられる。 ＩＣＢＣファイナンシャル・サービシズは、この攻撃で特定のシステムに障害が発生したとし、調査と復旧作業を進めていると表明した。 ８日に行われた国債取引や９日の債券貸借（レポ）取引の決済に問題はなかったとした。 ブルームバーグはその後、関係者の話として、攻

Recorded Futureは11月7日(米国時間)、「Charting China’s Climb as a Leading Global Cyber Power｜Recorded Future」において、中国国家主導のサイバー作戦は過去5年でより成熟した組織的な脅威に進化しているとして、これまでに収集した情報を分析したレポートを公開した。 Charting China’s Climb as a Leading Global Cyber Power｜Recorded Future Recorded Futureによると、中国国家主導のサイバー作戦は公共のセキュリテイやネットワークアプライアンスの既知の脆弱性とゼロデイの脆弱性の両方を悪用することに重点を置いているという。また、運用上のセキュリテイと匿名性も重視しており、活動の検出が困難になっているとされる。このため、各国の組織、政府、サ

by 北川 研斗 シャープのクラウドサービスで障害が発生している。同社公式X（旧ツイッター）アカウントで明らかにされた。 同社のクラウドサービスで発生している障害により、エアコンやホットクック、空気清浄機、ヘルシオのほか洗濯機のインターネットを利用する機能、アプリが正常に動作しない状況になっている。同社では「ご不便とご迷惑をおかけして申し訳ありません」としている。

資産規模で世界最大級の銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ ）が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、幅広い米国債の取引決済のクリアリング業務が遂行できなくなった。これに伴い、顧客は取引ルートの変更を余儀なくされ、トレーダーとブローカーは影響の大きさを見極めようと急いだ。 名古屋港のコンテナ搬出入を管理するシステムや米航空機メーカーのボーイング、ＩＯＮトレーディングＵＫ、英郵便事業会社ロイヤル・メールが過去１年の間に被害を受けた同じグループによる攻撃が疑われる。 非公開情報を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット」が、ＩＣＢＣの米国部門に攻撃を仕掛けた疑いがある。ファイルを暗号化し、復旧と引き換えに身代金の支払いを要求する不正プログラム、ランサムウエアを得意とする。 事情に詳しい複数の関係者によれば、マー

メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国

OpenAIのChatGPTやAPIのサービスが11月8日正午ごろ（米国時間）から断続的に停止していた。既に復旧しているが、OpenAIはDDoS攻撃を受けていたと発表した。 米OpenAIのサービス（ChatGPT、API、Labs、Playground）が11月8日正午ごろ（現地時間）から断続的に停止し、同社は同日午後7時過ぎに「DDoS攻撃を反映した異常なトラフィックパターンによる定期的な停止に対処している」とステータスページで発表した。9日の午後1時過ぎ（日本時間の10日午前6時過ぎ）にはサービスは復旧したとしている。 OpenAIでは、6日にはDALL・Eのエラー率が上昇し、8日にはAPIをダウンさせるChatGPTの大規模な障害も発生していた。 OpenAIはDDoS攻撃の詳細を明らかにしていないが、Anonymous Sudanとして知られる攻撃者がTelegramでOpen

インドの輸入規制が暗示する、中国テック産業の行く末：中国にとってさらなる打撃に（1/2 ページ） インドは2023年8月、突然、貿易規則を変更し、PCやタブレット端末メーカーに対し、同国内に製品を持ち込む際の輸入許可を取得するよう義務付けた。こうした国産技術の採用拡大に向けた動きは、中国にとってさらなる打撃となるだろう。 『規制の先駆者』であるインド インド政府は2023年8月に突然、貿易規則を変更し、PCやタブレット端末メーカーに対し、インド国内に製品を持ち込む際の輸入許可を取得するよう義務付けた。 こうした国産技術の採用拡大に向けた動きは、中国にとってさらなる打撃となる。インドは他の大国に先駆けて2年以上前にTikTokを禁止した。その後、欧州連合（EU）より先に、Huaweiに対する5G（第5世代移動通信）規制を強化している。 つまり、インドは『規制の先駆者』であるといえる。これは世

ウクライナ南部ヘルソン市で地区長の仕事をしているバレンティナ・ハラスさんは、自分は裏切り者ではないと訴える。しかし彼女が住む家の庭の壁には、赤いペンキでウクライナ人でありながらロシアのファシストであることを意味する「ラシスト（Ｒａｓｈｉｓｔ）」という言葉や、モスクワの戦争マシンへの支持の象徴とされる「Ｚ」の文字がびっしり書き込まれている。写真は自宅の外に立つハラスさん。３日撮影（２０２３年　ロイター／Carlos Barria） ［ヘルソン（ウクライナ） １８日　ロイター］ - ウクライナ南部ヘルソン市で地区長の仕事をしているバレンティナ・ハラスさん（７４）は、自分は裏切り者ではないと訴える。 しかし彼女が住む家の庭の壁には、赤いペンキでウクライナ人でありながらロシアのファシストであることを意味する「ラシスト（Ｒａｓｈｉｓｔ）」という言葉や、モスクワの戦争マシンへの支持の象徴とされる「Ｚ」

ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで、ロシア軍は多数の民間人を虐殺したとされています。そのなかでも、とりわけ残酷だったのが、町外れのイワナフランカ通りで5軒の11人が殺された出来事です。現地を訪ね、生き延びた住民や遺族に取材し、その実態と背景を探りました。 その時ブチャで何が　ロシア兵も恐れない母、電話で泣き続けた3分間　彼らはなぜ死ななければならなかったのか。ウクライナでの取材経験が豊富な国末憲人・ヨーロッパ総局長が町を歩き、一つ一つの家族の運命を追った配信記事の第１回です。 ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外ブチャのイワナフランカ地区でロシア軍に惨殺された5軒11人のうち、ガブリリュク家は母オリガ（65）と娘イリーナ（46）らが避難して生き残った。一方、イリーナの夫で警備員のセルゲイ（47）、イリーナの弟の建築業ロマン（43）、この家に偶然滞在していた男性の3人が命を落とし

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が