日本で今、企業などを狙ったサイバー攻撃が頻発している。そのためセキュリティ対策に関する議論や取り組みが国を挙げて活発化しているが、その一方で抜け漏れている視点があると筆者は考える。これは、6月に発生したロシア系ハッカー集団「BlackSuit」によるKADOKAWAへの攻撃と、同じくBlackSuitによる米CDKグローバルへの攻撃を比較分析すると浮かび上がってくる。実は、ともに身代金を支払ったと報じられているのは共通しているが、KADOKAWAだけが情報漏えいも起きてしまったとされているのだ。何がこの違いを生んだのか。

デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスの利用環境として「ガバメントクラウド」を整備している。「ガバメントクラウド」とは、クラウドサービスの利点を最大限に活用し、利用者にとって利便性の高いサービスの迅速な提供と改善を実現するためのクラウド利用環境だ。政府システム全体をクラウドネイティブにしていくための取り組みについて、デジタル庁クラウドユニットユニット長の矢ヶ崎 哲宏氏が解説する。 デジタル庁のWebサイトでは、「ガバメントクラウド」とは、政府共通のクラウドサービスの利用環境と説明されている。具体的には、クラウドサービスの利点を最大限に活用し、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とする利用環境のことだ。利用者にとって利便性の高いサービス提供と改善を目指している。デジタル庁クラウドユニットユニット長の矢ヶ崎哲宏氏は、その内容を以下のように説明する。

なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。

BroadcomによるVMware買収で何が変わるのか？ まずは買収で何が変わるのかについて、現時点で分かっている経緯や概略を確認しておこう。VMware製品群はサーバ／ストレージ／ネットワークの仮想化、エンドポイント管理、セキュリティなど多岐にわたる。 買収が完了した翌年の2024年1月、BroadcomはVMware製品の今後のラインアップを発表した。そこで、サーバ／ストレージ／ネットワークの仮想化に関しては以下の4つに集約されることになった。 従来、仮想化ハイパーバイザである「VMware vSphere」を単体で購入してシンプルなサーバ仮想化環境を構築していたユーザー企業も、今後は他のさまざまな製品を含むスイート製品であるVCF/VVFを選ばざるを得なくなる。 一方で、VVSおよびVVEPは従来どおりのシンプルなサーバ仮想化環境を構築する手段だが、前者は中規模向け、後者は小規模向け

国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ

6月28日にパブリックコメントに付された金融庁の「サイバーセキュリティガイドライン」は、金融機関として必須な「基本的な対応事項」と「対応が望ましい事項」がそれぞれに示されている点でこれまでの「ガイドライン」とは方針が異なる。これに加え、「セキュリティ取り組み状況の外部公表」を義務付けたり、「重要通達」を示したりしている点も見落とせない点だ。本稿では、前回に引き続きサイバーセキュリティガイドラインの要諦を取り上げ、解説を加える。

Security Management Conference 2023 Winter 協賛各社 提供コンテンツ スペシャル 会員限定 2024/03/14 掲載

日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ

2023年7月から日本でもサービス提供を開始した中国の越境EC「Temu」（テム／ティームー）。Amazonで販売されている同一製品の半額以下という、驚くべき安さが特徴だ。米国では1ドルショップ（日本の100円ショップ）や既存の越境ECが影響を受けるほど人気になっている。一方、Temuの母体である中国EC大手「拼多多」（ピンドゥオドゥオ）は品質問題で苦情が多発し、その改善が目下の課題となっている。そのような中で注目されているのが、激安ながら品質を担保するTemuのビジネスモデルだ。

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ

とにかく人手が足りない。効率化も一杯一杯で、コストも限界まで切り詰めている。改善しようにも、人材を育てるにも、その時間やお金に余裕がない。企業によって状況に差はあるものの、製造現場は多かれ少なかれ、こうした思いを抱いている。製造業を取り巻く状況は厳しくなる一方だが、ものづくりのやりがいや楽しさを取り戻し、その中で人が育って、生かされるという好循環を生み出せないものか。本連載第1回では、製造現場における人の問題を取り上げ、現場の声も交えて問題を掘り下げていく。

かつてサイバー攻撃の矢面に立っていたのは、金融・保険や交通産業だった。しかし、この数年、製造業がサイバー攻撃の最大ターゲットとなっている。製造業ではデジタル化が進んだものの、サイバーセキュリティ対策が遅れており、ハッカーグループの格好の餌食となっている。ランサムウェア「Lockbit」が猛威を振るう中、なぜ製造業でサイバー脅威が高まっているのか。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジン

1973年4月のシステム稼働以来、顧客影響を伴う障害の発生がなく、安定した稼働実績を誇ってきた全銀システムが10月10～11日に大規模な障害を起こした。2日間にわたって一部の銀行の振込業務が麻痺したために、500万件以上の振込に影響が生じた。本件の社会的な影響もさることながら、これまでコストは高くとも「安心・安全」を売り物としてきた全銀システムの今後に不安を抱かせるトラブルだっただけに、発生した事象と問題点を整理してみたい。

今どき、6時間も待機させられるって……ありえないでしょう！？──ある運送会社配車担当者の愚痴である。聞けば、ある集荷現場で、6時間以上の待機時間が発生したらしい。「俺がその会社の人だったら、集荷現場に手伝いに行って、1分でも早く待機を解消させる」と彼は憤慨する。6時間はさすがにひどすぎるが、それでもいまだに長時間の荷待ち（配送先・集荷先の都合でトラックが待機させられること）は横行している。そしてそれが、ドライバーの長時間労働の1つの要因となっている。こうした現状に対して政府は先日、「荷待ち・荷役作業等時間の2時間以内ルール」を発表した。いよいよ国も本腰を入れたわけだが、これは実現可能なのだろうか？

地銀がメガバンクやネットバンクに勝つために必要な戦略 メンバーズルーツカンパニーでは、これまでに「第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート」を2度行っている。2021年と2022年7月だ。2023年5月に行われた今回の調査は、前回から約10カ月ぶりとなった。このタイミングで調査を行った意図について、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏はこう説明する。 「前回のレポートを公開したことで、地銀の方から多くの反響をいただき、どの地銀のどの部分が優れているのか、具体的に説明する機会も増えました。前回の調査から半年経った時点で、各行でのサイトのリニューアルが進み、調査内容が古くなってきたと感じたことが、調査を前倒しした要因です。1年よりもやや早いタイミングで調査を行い、公開することにしました」（三角氏） 地銀62行、メガバンク3行が調査対象になっているのは、メガバンクを基準とすることで、地銀のDX

2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。 メーカー在籍時代から、テックスタートアップの発掘とモバイルインターネット分野の事業開発を担当。2004年ソフトバンク入社以降、グループ内の多くの新規事業立上げに携わる。FinTech, Blockchain, AI+Bigdata, Enterprise SNS, e-Learning, e-Publishing, 認証セキュリティ、WebRTC、

GAFAMなどのテック大手で、ジェネレーティブAI（生成AI）の開発と活用が急ピッチで進んでいる。この流れが波及しているのが、コンサルティングや法務・財務・税務などいわゆるプロフェッショナル企業だ。とある外資コンサルに勤める人に取材したところ「ChatGPTが我々の仕事を奪っている。いずれコンサル不要になるかもしれない」と危機感をあらわにする声もある。PwC、デロイト、JPモルガン・チェースの事例を中心に、プロフェッショナル企業での生成AIに関する取り組み動向を見てみよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げ

楽天ポイントやTポイントなどが代表例に挙げられる共通ポイントプログラム。売上アップを期待して、こうしたプログラムに加盟している企業も多いのではないだろうか。しかしある調査によると、加盟企業同士の相乗効果ではなく、ある2つの事象が起きることが明らかとなっている。これを防ぐためには、横断的に加盟企業で消費してもらうクロス購買の促進が必要となるが、日本の多くのプログラムではそれができていない。このままでは、最悪な末路を招いてしまいかねない。本稿では共通ポイントの効果を紹介しつつ、クロス購買を促進する具体策について解説する。

コロナ禍の影響で多くの企業がリモートワークへと移行し、リモートワーカーを標的としたサイバー脅威のリスクも高まっている。しかし、調査によると日本企業の多くはリスクの高まりを認識しているにも関わらず、ほとんど何も対策していない傾向にある。一方で、サイバーセキュリティの意思決定者の約半数が、スキルを備えたITスタッフの人材不足に危機感を抱いているという。本資料は、13カ国のITおよびサイバーセキュリティの意思決定者などを対象に調査を実施し、2023年における日本企業の現状やサイバーセキュリティの動向について14の興味深い事実を明らかにしている。他国とは少し異質な日本企業のサイバーセキュリティの現状を、ぜひ確認しておきたい。

いずれも交通系ICカードとは別の端末が用意されていて、そこにカードをかざす方式。タッチ決済自体は商業施設などで試したことがあったので、スムーズに使うことができた。 とはいえ、日本の都市圏ではSuica（スイカ）をはじめとする交通系ICカードが普及しており、東京などの大都市圏に暮らす人から見れば、新たなタッチ決済が必要なのかと思うかもしれない。そこで、日本でこのサービスを展開しているビザ・ワールドワイド・ジャパンと、北陸地方でキャッシュレス環境整備を進める北國銀行、交通事業者である石川県の北陸鉄道と福井県の京福バスに話を聞いた。 グローバルでは580都市に展開、日本には約10年前に上陸 Visaでタッチ決済が始まったのは、グローバルでも2004年からで、さほど古いわけではない。最初に導入されたのは欧州で、その後アジア太平洋、北米へと浸透していった。 日本へは10年ぐらい前に上陸しており、20