息抜き、学び、情報収集とさまざまな目的にこたえてくれるため、複数のデジタルプラットフォームを横断して「何かないかな」とチェックするのが習慣になっている人も多いだろう。

この記事は 2023年10月7日にGmailと米Yahooさんが投げ込んだ新たな闇要素への防衛術 の後編です。前編はこちら。 ※というか私がまだ防衛術を検討＆試行中である ※この記事にはSPFやDKIMなどのメール認証に関する用語が出てきますが、それ自体の解説は含みませのであしからず。 ※Gmailのガイドラインはこちら Googleが(大量)送信者に求めていること9つを3つに分類 では、Gmailさんが求めている事項を見てみます(下記キャプチャーは2023/12/9現在)。 上から①②……と番号を振って日本語を意訳し箇条書きにするとこうです 項番 内容

公開中の映画『シン・ゴジラ』が好評らしい。 公開は7月29日だったが、今月25日に星海社から出る拙著『安全保障入門』の作業がクライマックスだったために観に行けず、SNS上で加熱するシンゴジ面白かった話に耐えつつも、校了した8月5日にすぐ観に行き、その評判に違わぬ出来に大変満足した。 『シン・ゴジラ』を観て関心したのは、現在の日本の安全保障や危機管理の制度が丹念に描かれていたことだ。映画については既に様々な評価がなされている。ここでは自分の分野である安全保障に絞り、ネタバレも最小限に抑えるため、初動対処の一部に限定して、シン・ゴジラで描かれた日本の安全保障・危機管理制度について述べていきたい。 映画『シン・ゴジラ』公式サイトより 忠実な初動対処スキーム ゴジラを始めとする怪獣映画といえば、初代を除くシリーズの多くの作品で、ゴジラなどの怪獣の存在が認知されている世界観で、怪獣に対抗するため

第40回日本アカデミー賞で最優秀作品賞含む7冠を達成した映画『シン・ゴジラ』。「ニッポン対ゴジラ。」というコピーが表しているように、現代の日本に怪獣が出現したら？　という想定で作り込まれた同作は、怪獣災害に対する政府の対応を詳細に描写したことでも注目を浴びた。 作中、都心がゴジラに蹂躙され、官邸機能の移管を迫られる展開がある。移管が決まるや、政府要人や職員は官邸から退避し、立川市に設置された政府対策本部予備施設を目指す。そして、主人公である矢口官房副長官は渋滞に阻まれ、都心から徒歩で一晩かけて立川へ移動することになる。 実はこの立川への移動については、内閣府（防災担当）が同様のシミュレーションを行っている。災害等で官邸・都心での執務が不可能となった場合、少数の政府要人はヘリで立川まで移動し、職員はバスまたは徒歩で移動することが想定されている。映画では多少の違いがあるが、このシミュレーション

日本の防災行政を舵取りするのはどこ？ 日本は多くの災害に見舞われる国だ。この認識は多くの方が共有しているだろう。実際、地震だけを例にとっても、全世界の0.25%の国土面積に対して、全世界で起こるマグニチュード6.0以上の地震の18.5％は日本で発生している。我々日本人にとり、災害はごく身近な存在だ。 しかし、災害慣れしている日本人であっても、「国家としての日本の防災を舵取りしているのはどこか？」と聞かれて、即答できる人は少ないだろう。災害の際にテレビに映し出されるのは、被災地で活動する自衛隊や救急・消防といった、災害が「起きた後」に目立っている組織が大半だ。多くの人にとって、国と災害・防災と言ったら、そちらのイメージが強いかもしれない。 そこで、防災週間の今を迎えた今、常日頃から日本の防災行政の舵取りを担う「中の人」に、日本の防災行政について話を伺い、知られざる防災の一端を見ていきたいと思

Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。

東京は、都市圏人口が世界で最も多い巨大都市だ。日本中から人も経済も呑み込んできた。しかし、オフィス空室率は10年ぶり高水準に迫り、2025年には昼間人口が減少に転じる。それでも自己増殖し続ける、それぞれのデベロッパーの野望を探る。（取材：大酒丈典／デザイン：石丸恵理／撮影：小田切瑞穂／制作補：佐藤烈／ディレクター：柳橋泉紀／プロデューサー：小西健太郎）

例えば「増田に投稿をされたことがある方以外はチェック不要です」という文面。 つまり”増田に投稿したことがあるならチェックを付けよ”ということ。 例えば「5千円超の場合は申請が必要です」という文面。 つまり"5千円ジャストの場合は申請は不要である"ということ。 目に見えてる文面の”逆”をアタマの中で想像するのが苦手。 なんか行政の文書に多い気がする。 「増田に投稿したことがある方はチェックをしてください」とか 「5,001円以上の場合は申請が必要です」とか、 見たままのとらえ方をすればいい書き方をしてくれればいいのに。

Microsoftは「Secure Future Initiative」と呼ばれるサイバーセキュリティ戦略を見直し（注1）、主要なセキュリティ機能を技術プラットフォームとクラウドサービスに組み込むことを決定した。 この計画は、米国の国務省から国家に関連する情報を含む電子メールが盗まれた事件の後、政府と業界がMicrosoftに対して大規模な反発を示したことを受けて発表された（注2）。 Microsoftは、議会の主要メンバーや連邦政府の役人から激しい批判を浴びた。彼らはMicrosoftがサイバー攻撃からの保護に必要なセキュリティ機能を欠くソフトウェア製品に連邦政府の各機関を依存させようとしているとの懸念を有していた。 国務省のケースに関連する批判は、Microsoftが重要なセキュリティ機能を追加するために顧客に高額な追加料金を課しているという内容だった。 Microsoft、サイバー戦

Microsoftは「Secure Future Initiative」と呼ばれるサイバーセキュリティ戦略を見直し（注1）、主要なセキュリティ機能を技術プラットフォームとクラウドサービスに組み込むことを決定した。 この計画は、米国の国務省から国家に関連する情報を含む電子メールが盗まれた事件の後、政府と業界がMicrosoftに対して大規模な反発を示したことを受けて発表された（注2）。 Microsoftは、議会の主要メンバーや連邦政府の役人から激しい批判を浴びた。彼らはMicrosoftがサイバー攻撃からの保護に必要なセキュリティ機能を欠くソフトウェア製品に連邦政府の各機関を依存させようとしているとの懸念を有していた。 国務省のケースに関連する批判は、Microsoftが重要なセキュリティ機能を追加するために顧客に高額な追加料金を課しているという内容だった。 Microsoft、サイバー戦

製品に組み込まれているソフトウェアをリスト化する「SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品構成表）」への期待が高まっている。ソフトウェア協会 理事で同協会が設立した「Software ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」の共同代表である萩原 健太 氏が、「第8回IoTセキュリティフォーラム2023」（主催：横浜国立大学先端科学高等研究院、2023年9月6日、7日）に登壇し、SBOMの最新動向や企業がどのように取り組むべきかを解説した。 「日本のセキュリティは2極化している。（生命を預かる）病院がVPN（仮想私設網）機器の脆弱性を突かれランサムウェアによる被害を受けるなど、国内のセキュリティ水準はそのレベルにあるのが現実だ。だが、自動車や重要インフラの領域では高度なセキュリティへの対応が不可欠にな

ＮＴＴドコモは８日、東日本を中心に２０都道県で携帯電話の音声通話が利用できないか、利用しづらい状況が発生していると発表した。写真は同社のロゴ。都内の店舗で２０２０年９月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - ＮＴＴドコモは８日、東日本を中心に２０都道県で発生した携帯電話の音声通話の障害が復旧したと発表した。発生は午前１１時３４分ごろから午後０時１６分ごろで、東日本エリアをカバーする音声通信用の設備故障が原因という。一時、緊急通報にも障害が発生した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

立体駐車場の大規模火災が世界各地で相次いでいます。8月には、神奈川県厚木市で152台の車が燃える火災が発生しました。 大規模火災の要因の1つに、車の材質の変化が関係しているという指摘があります。かつての車体に比べてプラスチックや軽い金属が多く使われるようになり、燃えにくくする加工はされていますが、一度火が付くと、火災が大規模になる可能性があるというのです。 私たちの身近で突然起こりうる大規模火災のリスクに独自取材で迫ります。（全2回の後編／前編を読む） （首都圏情報ネタドリ！取材班）

ミャンマーでクーデター後、実権をにぎる軍と少数民族の武装勢力や民主派勢力との戦闘が激しさを増し、軍の兵士の投降が相次ぐ異例の事態となっています。投降したミャンマー軍の将校が、NHKのインタビューに応じ、軍内部の統制が乱れ、士気が低下している内情を明らかにしました。 ミャンマーでは、ことし10月27日に3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に攻撃を開始し、民主派勢力とも連携して攻勢を強めています。 ミャンマー軍はおととしのクーデター後初めて各地で守勢に立たされていて、民主派勢力の組織「国民統一政府」は、先月29日までに541人の兵士が投降したと明らかにしています。 こうした中南東部カレン州で少数民族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟に投降した軍の将校が、少数民族側の監督下でNHKのインタビューに応じました。 この将校は先月、橋を守っていた際に2日半にわたって攻撃をうけ、孤立無援のなか2

NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

「YouTubeで勉強しているから授業は聞かなくても良い」 先日、知人の中学校教員からこのような相談を受けた。 「授業中にこちらの説明を聞かない生徒がいたので授業後に話を聞いてみたところ、『●●（教育系YouTuber）の動画で見たから聞く必要がない』と言われた」 「直接は言われなくとも、自分の授業よりYouTuberの方が信用できるというような話を生徒たちがしているのも知っている。どうしたら良いか悩んでいる」 私はその知人の実際の指導現場を見ていないため、あくまで一般論にはなるが、比較された上で見切りをつけられてしまっている現状を変えるためには、YouTuberに負けないだけの指導力を習得しなければならないのは間違いない。 実際、現場の教師や講師よりもわかりやすく感じるケースはあるだろうし、見ていて「魅せ方」という点において本当に上手だと感じる教育系YouTuberも存在する。我々現場の

これはインターネット老人会の2023年アドベントカレンダーです。俺とお前とインターネット。お前とインターネットとのなれそめを聞かせてくれ！！

矢野耕平 @campus_yano 昨晩、某校の国語科の先生よりメール相談。「様」を①でなく②で書く子どもたちが最近いるのだが、この採点の扱いをどうすべきと思うか？　とのこと。聞けば、②で指導する小学校教員、塾講師もいるとか。わたしは○か×なら後者にしますが、皆様はどう思われますか？ pic.twitter.com/0UXIBqmKBD 2023-12-08 14:14:39

Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、

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何かdocomoとかauは、自分達は土管屋というのを忘れてIT屋ぶるから、オンラインショップとかアカウント管理・認証周りでこんがらがり過ぎてると思う

パスキー認証、ドコモのsimカード(通話/SMS)契約が必要なので、Home 5G だけを契約したら認証も引越しも解約も出来なくなって詰みました。皆さん気をつけて。