石川県内の避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが県の災害対策本部会議で報告され、馳知事は、避難環境の改善などに取り組む考えを示しました。 5日午前10時から開かれた石川県の災害対策本部会議で、被災地の自治体からは避難所でインフルエンザや新型コロナの感染者が増えていることが報告され、看護師や保健師の支援を求める声が相次ぎました。 これを受けて馳知事は「一刻も早くインフラを確保するとともに、避難所での生活支援に最大限に対応する必要がある」と述べ、避難所の環境改善に取り組むとともに、お年寄りなど配慮が必要な人のための二次避難所や仮設住宅の設置を急ぐよう指示しました。 また、県内5つの市と町の33の地区で少なくとも840人余りが孤立した状態になっていることについては、6日以降、雨や雪など天候の悪化が見込まれることを踏まえ「自衛隊のヘリなどを活用し、できるだけきょう中に孤立集落

ロシアのRIAノーヴォスチ通信は暮れに、2023年のロシア経済十大ニュースを発表した。それを整理すると、以下のとおりとなる。 1. 経済の崩壊ではなく成長が生じた 2. 記録的な失業率の低さ（それと裏表の人手不足） 3. 物価沈静化に奔走も年末には卵が高騰 4. ガソリン不足 5. 為替安定のため対策に追われる 6. 過去最大の財政歳出 7. 冶金・化学の大企業中心に超過利潤税を課税 8. 富豪YouTuberの課税逃れに対する取締強化 9. 石油輸出国機構（OPEC）+の枠組みでの石油減産続く 10. 対露制裁拡大、ロシアは友好国との連携強化 トップの項目にあるとおり、無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。23年に国内総生産（GDP）が３％前後のプラス成長を記録することは、確実視されている。プーチン大統領に至っては3.5

以上の様に現地と思われる場所で貼られた張り紙に不審車両情報が載っている。明確に記載されているのが「岐阜 400 ひ 86-67」と「神戸 68－36」の2台。しかし、2台とも既にSNS上でデマであると指摘されている。ただ前提として現地で詐欺と思われる案件が確認自体は北國新聞が報道しており、志賀町長がそういった発言をしている。つまりは現地において詐欺的な犯罪行為や窃盗などと思われる行為があることの理解も必要。ただしこの志賀町における「詐欺と思われる案件」が実際にどのようなものであったかまではいまだ不明である事にも留意。なお、一枚目の画像は老人ホームに貼られている紙だとのことだが、それを投稿しているアカウントは「ゴリゴリな方々が貴方がたの討伐をする ために、アップを始めました。」と暴力を示唆している。アカウントは削除済み。 https://twitter.com/0816Jimmy/statu

パっと思いつく方法はどれも一長一短ですね。 メリットオンリーのもの一つも無いと思っていいと思います。 １　増税して教員の給料を増やす教員だけ特別扱いできないので公務員全体の給料が増える可能性あり。その場合は結構な増税になります ２　学校教育のコマ数を減らして負担軽減コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。「円周率＝３」レベルが様々な教科でおきます。水素水は効果があると思ってるし、セックスしたら子供が出来ることさえ知らない人だらけになります。 ３　部活動の廃止暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。集団活動の経験が減るので社会に出た時に団体行動が出来ずに問題を起こしやすくなります ４　外部委託を推し進める待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか？そこをまず検討したほうがいい意見で

関連記事 オリジナルのChatGPTが作れる「GPTs」、全課金ユーザーに開放　プログラミング不要、対話でOK 米OpenAIは、同社のテックカンファレンス「OpenAI DevDay」で発表した、ノーコードでオリジナルの「ChatGPT」が作成できるカスタムツール「GPTs」を全てのサブスクリプションユーザーに開放した。 ノーコードで「ChatGPT」のカスタム版を作れる「GPTs」、有料会員に提供へ OpenAIは、初の開発者会議DevDayで、ノーコードでChatGPTのカスタム版を作れる「GPTs」を発表した。作ったGPTsは「GPT Store」で販売し、収益を得ることもできるようになる。 ChatGPTユーザーは毎週1億人　著作権侵害防止の「Copyright Shield」追加 OpenAIはサンフランシスコで開催の初の開発者会議「DevDay」で、「ChatoGPT」のユー

札幌市中央区南５条西４丁目で午後６時半すぎ、ビルの１階に入る飲食店で爆発する事故がありました。 警察によりますと「ガラスなどが飛散して爆発音のようなものが聞こえた」などと消防に通報があったということです。 この爆発で従業員の女性３人がけがをして、従業員の男性１人の髪の毛が燃えたということです。 魚をあぶるオーブンの上にカセットコンロのカセットボンベを置き忘れたまま加熱したことが原因で爆発したとみられています。 警察で当時の状況を詳しく調べています。

もり・たいいちろう／1988年生まれ。東京大学経済学部、同大学院経済学研究科経営専攻卒業。実家が老舗葬儀会社、建設会社を経営していることから、将来は中小零細企業を救う仕事がしたいと経営コンサルタントを志す。 東京大学ではものづくり経営論で著名な藤本隆宏教授に師事。卒業後、経営コンサルティング会社、ラクスル、Buysell Technologiesにて、経営企画、デジタルトランスフォーメーション、M&A、新規事業開発に従事。デジタルを活用した新規事業開発、M&A、業務改善を得意としている。 著書に『アフターコロナの経営戦略 コロナショックを生き延びる！ 事業経営の実践ノウハウ』『変革型経営コンサルタントの実践教科書　クライアントの課題を解決するための思考法と提案力』など。 コンサルが斬る！期待外れの「大コケ経営」 投資家から「ユニコーン候補」だと注目されていた企業の業績が、上場直後に悪化した

The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

岸田政権のデジタル改革が暗礁に乗り上げている。「コスト削減」をうたうが、想定通りの効果が出るのか先行きは不透明だ。期限ありきの進め方に、自治体からは悲鳴が上がっている。【後藤豪、横田愛】 ITビジネスの先駆者は行政DXをどう見ているのか。ヤフー元会長の宮坂学・東京都副知事のインタビューを記事後半に掲載します。 運用コスト7倍の自治体も 「費用が上がる自治体があったら駄目だろ。しっかりしろよ」。関係者によると2023年秋ごろ、河野太郎デジタル相は事務方にそう苦言を呈した。 現在、住民基本台帳や戸籍などのシステムは、自治体がそれぞれIT事業者に保守・管理を委託しており、仕様がばらばらだ。 政府の計画では、主要な20業務について、25年度末までに自治体がシステムの仕様を統一する「標準化」を実施。さらに、国と自治体が共通で使えるデジタル基盤「ガバメントクラウド」を整備し、インターネット経由でシステ

自宅アパートの階段で休む米谷起代志さん。給水車からもらった水を運んだが、息が上がって階段を上れなかった=2024年1月5日午前9時15分、石川県輪島市、田辺拓也撮影 能登半島地震の被災地では、悪路の中、各地から駆けつけた自治体や自衛隊、消防などが懸命に支援物資を届けている。 【写真】焼け焦げた「輪島朝市」女性は「まるで映画の戦場のよう」と話した ただ、拠点に物資が届いたとしても、持ち帰ることすら大変な人もいる。 自衛隊による給水活動が行われている石川県の輪島市役所では、5日も多くの人が列を作った。 83歳の米谷起代志さんは、持参したペットボトルに水を入れていた。 「『命の水』って言うけど、水がないのだけはとにかく困る」 10キロのバッグをかかえ、1キロほど離れたひとり暮らしをするアパートに持ち帰るという。記者は運ぶのを手伝いながら、自宅まで同行した。 道路の亀裂をよけ、傾き崩れそうな家の間

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続いている。イスラエル国会（クネセト）議員なども務めた在カタールのアラブ人研究者、アズミ・ビシャラ博士に問題の背景や解決策を聞いた。――イスラエルの変化が背景にありますか。「一部のアラブ諸国がイスラエルとの関係正常化に動き、パレスチナ問題の解決なしにアラブ世界との和平が成り立つことを証明してしまった。国民にパレスチナ問題はそれほど重要ではないという感覚が

さて、客観的に「持ち時間」を予想し、これに対応して、一方で「希望」も捨てないことが、共に重要だということが､もともとの筆者の主張であった。 この考え方は、幸福の追求がぎりぎりまで出来ること、と「人生の通算成績」は死後に持って行くことは出来ないということの二つの強力な事実によって支えられている。 とは言え、「予想」される持ち時間が、急に短縮されてしまった場合にこれにどう向き合うかは精神的にもハードな作業だ。 筆者は、先ず２０２３年の３月に再発が分かった時に余命平均ベースで半年、悪いケースで３か月の「持ち時間」を覚悟した。その後、１１月から１２月にかけて急速に体調が悪化した時に､平均で２か月、最悪で１か月と意識した。このような場合、何をするかの選択は､最悪のケースの方を意識して行うべきものだろう。 ２年、３か月！、１か月！！。原理は同じはずなのだが、１か月ともなると、向こう側からも時間がこちら

甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食（3日現在）の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製パンに話を聞いた。 甚大な被害が出ている能登半島地震で、全国各地から食糧支援が行われている。ネットを中心に注目を集めているのが、パンの提供だ。山崎製パンのトラックから大量のパンが自衛隊員の手によって運び出される様子がSNS上で反響を呼んだ。実は、大手製パン業者による業界団体が取りまとめており、今回は計3社で11万5000食（3日現在）の緊急支援を行っているという。業界団体の一般社団法人日本パン工業会と山崎製

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明による... 140 人がブックマーク・50 件のコメント

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。 台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。

志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。

ミニストップ株式会社は2023年12月21日、同社ECサイト「ミニストップオンライン」での個人情報漏えいについて発表した。 これは12月19日午前11時30分から午後6時30分の間、店頭受取商品の受注確定時におけるデータ加工ミスが原因で、他の顧客がマイページにログイン後に購買履歴を閲覧できる状態であったというもの。

七尾大田火力発電所（ななおおおたかりょくはつでんしょ）は、石川県七尾市にある北陸電力の石炭火力発電所。 概要[編集] 1970年6月、北陸電力は石川県河北郡内灘町において火力発電所の立地計画を発表するが反対により断念（1983年7月に計画取り消し）、1973年1月には七尾市の通称「トクサ地点」での立地計画を立てるものの地元の反対により再度断念（1985年7月に計画取り消し）[1]、打開策として同市大田町に変更した[2]。 建設工事は1975年9月26日に1号機の着手決定[3]、1978年4月1日に建設のための公有水面埋め立て工事に着手[4]、1991年5月に着工（同年6月10日に起工式）、1995年3月17日に1号機が運転を開始[5]、2号機までが建設された。 1号機は、発電効率向上のため、主蒸気温度566℃、再熱蒸気温度593℃、主蒸気圧力24.1MPaとした北陸電力初の超々臨界圧のボイ

自分はビジネスで成功して大きな財を成したものの、その子どもが自立に失敗するというケースは少なくありません。自立に失敗してしまう原因は一体どこにあるのでしょうか。また、自立に失敗した子どもは、その後どのような人生を歩むことになるのでしょうか。本記事ではAさんの事例とともに、親子のマネーリテラシーの重要性について、長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 「家庭」と引き換えに得た「成功」自分はビジネスで成功し地域の名士となっても、その子どもが自立に失敗しているケースは決して少なくありません。 「お金持ちのボンボン息子」という言葉が昔からあるように、親の潤沢な財産を子供が食いつぶしていく事例は、多くの人が身近で見聞きしたことがあるでしょう。 富裕層にとって子息の教育は財産を守るために重要な課題です。家業を継いでもらうため、そして

Apple PodcastやSpotifyなどでも配信しています。音声プレーヤーの右上にある購読ボタンでリンクを表示できます。 【あなたもメンつよ！　伊藤・奥山・神田の夜会】 2024年2月2日（金）19時、3人による公開収録イベントを開催します。リアル会場は東京・築地の朝日新聞読者ホール、オンラインでも配信します。 朝日新聞デジタル有料会員の方のみご参加いただけます。下記からご応募ください。 https://que.digital.asahi.com/question/11012566 ↓↓↓↓↓ 【その朝デジ有料会員、今なら月額100円で！】 有料会員、始めるなら今。朝日新聞デジタル「初トク」キャンペーン！（2024/1/25まで） 記事が読み放題のスタンダードコース（月額1,980円）が、2カ月間は月額100円で試せます。 https://digital.asahi.com/pr/c

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朝日新聞GLOBE編集長、青山学院大学文学部フランス文学科非常勤講師。1963年、岡山県生まれ。85年、大阪大学卒業。87年に紀行「アフリカの街角から」で朝日ジャーナル大賞優秀賞を受賞。同年パリ第2大学新聞研究所を中退して朝日新聞社に入社し、パリ特派員、パリ支局長、論説委員を務めた。 著書に『自爆テロリストの正体』『サルコジ』『ミシュラン 三つ星と世界戦略』(いずれも新潮社)、『ポピュリズムに蝕まれるフランス』『イラク戦争の深淵』『巨大「実験国家」EUは生き残れるのか?』(いずれも草思社)、『ユネスコ「無形文化遺産」』(平凡社)、『ポピュリズム化する世界』(プレジデント社)など。 最新刊は『ポピュリズムと欧州動乱』(講談社＋α新書）。

地平まで続くサバンナの草原の合間に、円錐（えんすい）形のかやぶき屋根の民家が点在する。ウガンダ北部、南スーダンとの国境に近いアチョリ地方は、資源開発や都市化で近年活況な新興アフリカの姿とは無縁の土地柄だ。農産物を売ったり、他人の農地を耕したりして、少額の現金を手にして暮らしを営んでいる。 ウガンダ北部アチョリ地方に典型的な住居。円錐形の屋根が特徴的＝2023年9月、国末憲人 一見平和なこの地方が激しい内戦の舞台となったのは、1980年代後半から2000年代にかけてのことだ。住民の殺害や手足の切断を続け、その残虐さから国際的な非難を浴びた反政府武装組織「神の抵抗軍」（LRA）が活動を拡大し、住民らはおびえる生活を強いられた。LRAは未成年を含む多くの住民を誘拐し、男子を兵士に仕立てて虐殺に加担させ、女子には兵士との結婚を強いた。 人口約6000人のルコディは、その被害が最も大きかった村だ。L

１月４日、ウクライナ保安局のサイバーセキュリティー部門を統括するイリヤ・ビチュク氏はロイターとのインタビューに応じ、ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」のシステムに侵入していたと述べた。写真はキーウスターの店舗。２０２３年撮影（２０２４年　ロイター/Alina Smutko） [ロンドン ４日 ロイター] - ウクライナ保安局のサイバーセキュリティー部門を統括するイリヤ・ビチュク氏はロイターとのインタビューに応じ、ロシアのハッカー集団が少なくとも昨年５月からウクライナ最大の通信事業者「キーウスター」のシステムに侵入していたと述べた。 キーウスターは先月１２日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネットのサービスが停止。攻撃の規模はロシアによる全面侵攻開始以降で最大と見られ、首都キーウ（キエフ）があるキーウ州の７５以上の集落で空襲警